これまで経験したことで、議員をする上で役に立っていることは数多あり、
前のブログの通り、時々学校をサボる小1の息子。
昨日、「学校が嫌だ」と言って泣き叫び、どうしようもなくなり学校を休んだ長男。
今朝はケロッと、機嫌よく学校に行きました。
よかった、よかった。
こういうことは入学以来1か月半で3度目です。
保育所時代にもしょっちゅうありましたし、その都度、親として「甘やかせすぎかな」という葛藤があります。
できる限り話をして、何が嫌なのか（でも、答えはない。漠然と嫌なだけだから。）とか、せめてこうしようとか、明日はどうするとか、、、、
結局、昨日は、「休んでいいから、先生のところまで連絡ファイルを届けに行こう」ということで落ち着き、私と、保育所に行く前の弟と一緒に、学校に足を踏み入れることまではできました。
（その後、私の事務所で過ごしました）
でも、よくよく考えれば、大人だって「仕事を休みたい・・」と思って、有給休暇を取ることもあるわけだから、子どもにだってそんな日もありますよね。
ストレスのかかり具合は人それぞれで、学校に通う子どもにも、仕事をする大人にも、もちろん、育児をするママ・パパにも、介護をする家族にも、レスパイト（一時休息）は重要です。
親としては、できるだけ子どもに向き合ってあげたいし（なかなかできていませんが・・）、
議員としては、、、
思いっきり遊べる公園とか、
のんびりできる図書館とか、
わいわいできる子ども食堂とか、
何でも話を聞いてくれる相談室とか、
子どもたちに、できるだけ多様な「居場所」を作ってあげたいと思っているところです。
ちなみに長男が1か月前に休んだ時には、翌朝に姉が「●●（長男）ばっかりズルい！私も休む！」と学校をボイコットし、、、、
さらにその翌朝には、長男が「お姉ちゃんズルい！僕も休む！」と。
おいおい、交互にエンドレスに休むことになるやないか！！！！
と、姉からのボイコットのリターンパスを、親として必死にブロック！
その時は、なんとか長男を学校に行かせたのでありました。
昨日の長男のボイコットを受けて、姉がどうなるかと思いましたが、、、、
なんとか姉弟で仲良く登校し、ホッと胸をなでおろした今朝の我が家でした。
ふちがみ猛志
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このブログの結論を先に申しますと、表題の通り、
「議員なんて、誰がやっても一緒」ではない。
ということです。
一昨日から、堺市でフードドライブが始まりました。
フードドライブとは、家庭などで余っている食品を持ちより、地域の福祉団体などに寄付する活動です。
堺市が市役所高層館1Fで、今週いっぱいフードドライブを実施しています。集まった食品は、堺市内に広がっている子ども食堂などに寄附されます。（ぜひ、ご協力ください！）
さて、このフードドライブですが、私の当選同期である、共産党の森田晃一議員が議会で何度か取り上げてきたもので、おそらく彼の質疑がなければ、こんなに早くフードドライブが実施されることはなかったと思います。
もちろん、彼の質疑だけではなく、早期実現に至るまでには、現場の職員さんや関係者の皆さんの努力、決裁者の理解と判断もあったからなのですが、「森田議員の質疑」はその「実現までの大事な1ピース」だったはずです。
「十分条件ではなくとも、必要条件だった」と言えるでしょう。
このフードドライブに限らず、LGBT関連の取り組みについても、同議員の存在は大きく、彼がいなければ、（条例化などには至っていませんが）市の取り組みや、庁内での理解はここまで進んでいなかったと思います。
・・・と、ここまで書くと、森田議員をヨイショするブログのようですが（笑）、決してそうではありません。（もちろん、私にとって刺激をもらえる存在ではあります）
「●●議員だから実現した」とまでは言わなくとも、
「●●議員がいなければ、こんなに早く実現しなかった！」という話は、たくさんあるのです。
あまり個人名を出すのもどうかと思いますが（プラスの話なので、まあ、いいでしょう！）、
例えば！
山口典子議員がいなければ、少なくとも、堺市がセーフシティープログラム（女性や子どもに暴力のないまちに向けた取り組み）をこれほど強く、スピーディーに推し進めることはなかったはずです。（そんな単語や概念すら、堺で使われなかったかも…）
西哲史議員がいなければ、堺東の機械式駐輪所（今年度設計）の設置など、自転車環境の整備はここまで進まなかったはずです。
あくまでも「例えば」です。
不肖・私も、例えば、「第3子以降の保育料無償化」を実施するキッカケを作れたと思っています。また、この例で言うならば、私の質疑を、先輩の木畑議員が引き継ぎ、委員会で取り上げてくれたことも大きかったのです。「私と木畑議員がいたから実現した」とは言いませんが、「いなければ（あの時のあの質疑がはければ）、違う形になっていた、あるいは、もう少し実現が遅かった」と思います。
繰り返しますが、自分の手柄だと誇りたいのでも、例に挙げた議員をヨイショしたいのでもありません。
こういう事例は、多くの議員に大なり小なりあるのです。
先輩議員はもちろん、私や森田議員のような新人にだって多少なりともあるのです。
また、そうした事例は、偶然に生まれたわけではありません。
例えば、森田議員は日ごろより貧困問題の質疑をよくしていますし、
山口議員はジェンダーの問題のダントツの第一人者でありますし、
西議員は昔から自転車乗りで環境活動もされてきましたし、
木畑議員や私は子育て世代の当事者で、子育て支援に人一倍注力しています。
では、最初に申し上げた「結論」に戻ります！
「議員なんて、誰がやっても一緒」ではないんです！！
上記の例だけでも、影響を受ける人が少なからずいるはずです。
フードドライブで、子ども食堂に笑顔が増えるかもしれません。
セーフシティプログラムで性犯罪の予防も進んでいるはずです。
自転車を使う機会が増えて、生活が便利になったり、健康になる方も出てくるはずです。
第3子の保育料無償化で、多子家庭の経済的負担が軽くなったはずです。
これらはあくまで、ごく数人の議員の、ごく一部の例を挙げたまでです。
もちろん、これらの例に「私はそれを望んでいない！反対だ！」という方もいると思います。
そこも含めて、「違い」なのです。
議員活動とそこから生み出されるものは「同じではない」のです。
どの議員が、どんな違いを生み出すのか。
それを見極めるのは難しいかもしれません。
でも、ほんの少し、市民の側から議員の側に近づいて頂ければ、わかることだってたくさんあります。少しチラシを見れば…、少しSNSをフォローすれば…、と。
また、私たちもそれをお伝えするための努力を、もっともっとしなければならないと思っています。
この五月で、市議会議員の四年の任期の最終年に突入です。
「お、森田議員が言うてたフードドライブや！」と、一昨日思ったので、この機会に改めて、この「結論」をお伝えさせてもらいました。
では、もう一度。
「議員なんて、誰がやっても一緒」ではありません！！！
ふちがみ猛志
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「選挙前だけ頑張るような議員にはなりたくない」
憲法について学ぶべく、大阪市内に向かっています。
先日、メールで「竹山市長は、市長選挙の後すぐに職員給料を上げたのは本当ですか？」というご質問を頂きました。
事実だけを単純に申し上げれば「本当」です。
最新の改定で、月例給で562円（0.14％）、ボーナスで0.1月分のアップです。
ただ、これを「市長選挙の後すぐに」などと、選挙を絡めて批判するのならば、それはまったくの「筋違い」「的外れ」だと言わざるを得ません。
理由は、その給与アップが、
「①人事委員会の勧告によるもの」であり、その人事委員会勧告は、選挙の有無に関わらず「②毎年実施されているもの」であり、よほどの事情がない限り「③ほとんどすべての自治体がそのとおりにするもの」だからです。
①まず、人事委員会の勧告について説明します。
公務員は、労働基本権が制約されています。簡単に言えば、ストライキをすることができないのです。また、警察官などは、労働組合を組織したり、自らの処遇について団体で交渉することもできません。
そうなると、給料が上がらないとか、為政者の思惑でどんどん下げられるといった恐れも出てきます。
そこで「中立の第三者機関」として、国には人事院、都道府県・政令市には人事委員会が組織され、公務員の給与やボーナスのアップダウンについて、域内の民間企業の水準を参考にして勧告がなされているのです。
民間企業の給与水準が上がれば「引き上げ」、下げれば「引き下げ」の勧告がなされます。
こうして、人事院・人事委員会の勧告によって、公務員と民間企業との較差が是正されています。
今回の堺市職員の給与アップも、第三者機関である人事委員会の勧告に従ったものなのです。
②つづいて、勧告の時期です。
10月にアップの勧告がなされたので、「9月末の市長選の直後で、職員労働組合が市長を応援し、そのご褒美に給与を上げた」とでも言いたげな批判がありますが、、、
選挙の有無に関わらず、毎年この時期に勧告しているのです。選挙があったから勧告したわけではありません。
また、先述したように、第三者機関による、客観的なデータを基にした勧告ですから、そもそもそこに市長の恣意的な判断は入りません。
③「勧告に従わなければならないのか」という意見もあります。
たしかに法的拘束力はなく、「ならない」というわけではありません。
しかし、それはよほどの事情がない限り「勧告どおりにするべきもの」なのです。
繰り返しますが、この人事委員会勧告は「労働基本権の制約」の代替措置であり、公務員の身分の根幹に関わるものだからです。（これに従わないなら、少なくとも労働基本権の付与を考えねばならないでしょう）
堺市では政令市になって以降（人事委員会ができて以降）、すべての勧告どおりに上げ下げしてきました。
ほとんどの自治体がそうであり、H29年度は大阪府も、大阪市も、勧告どおりに引き上げています（大阪市はボーナスのみ引き上げ。月例給に関しては、現状維持の勧告）。
従わない場合の「よほどの事情」とは、その自治体が財政破たん状態にあるとか、あるいは個別の人事委員会を持たない一般市町村において、人事院の（国全体の水準を参考にした）勧告が、地域の状況とあまりにかけ離れている場合などが考えられます。
もちろん、あれこれと理由をつけて「従わない」という判断を、竹山市長が下すことも（法的には）可能ではありました。
しかし、よほどの事情もないのに「従わずに引き上げない」ということを認めてしまえば、逆に「引き下げ勧告を無視」したり、「勧告以上に大幅に引き上げる」ことだって認めてしまうことになりかねません。
私は、為政者による恣意的な政治判断で、公務員の身分が不安定にならないためにも、この人事委員会勧告には、「淡々と従う」のが正しいと思っております。それが人事院・人事委員会制度の主旨なのです。
「毎年行われ」「ほとんどの自治体がそのとおりにする」「人事委員会勧告」による給与改定を、堺市長選挙に絡めて批判するというのは、まったくの筋違い、的外れ。
お分かり頂けましたでしょうか？
念のため、補足しておきます。
この人事委員会勧告によって、私たち議員や市長などの特別職の期末手当も、0.1月分増えています。
「一般職はさておき、特別職は従う必要ない」という意見もあります。
これについても、私は「淡々と従う」のがいいと思っています。もちろん、「引き下げ勧告」にもです。それは先述の③の中で申した通りです。域内の民間企業をベースにした、第三者の勧告に淡々と従い、恣意的な判断を排除すべきと考えます。これを政争の具にしても生産的ではありません。
議員は生産的な仕事に没頭する、そして市民は報酬に見合った生産的な議員を選ぶ。
これでいいのだと思っています。
ふちがみ猛志
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