首相の｢更迭｣
麻生政権の支持率低下が問われているところですが、他国の首相・大統領の更迭されたというお話はあったかと言えば、私の力不足のせいでしょうか、検索サイトで探してみても話題が見あたらないようです。
国の最高責任者が部下である大臣を更迭するというケースはありますが、最高責任者は一体、誰に裁かれるのでしょうか。
本日ニュースで報じられたところによると定額給付金を始めとする高速道路料金などのマニフェストなどは実行したいのにもかかわらず衆参での「ねじれ」があるため参議院での反対により実行できないと仰られていた様です。所属する党の一部の反対意見もありますが、国民がいま貧困に苦しめられている最中での「金」の話題なだけに収入の厳しい中での「から騒ぎ」によって期待させられいつ実現の期日かも分からぬままに踊らされ続けている事に対して、ただ冷ややかな目で結果を見守り続けるだけなのが現状かもしれません。
そんな状況下なだけに確かな期待を持てずに国民は他の財源を頼るしかありません。生命保険の解約や貯蓄の切り崩し、正規の仕事のほかにアルバイトの掛け持ちや内職・資産の売却など、法人は社員の方々の生活を守るべく広告宣伝費を始めとする諸経費の削減・赤字に転じるところについては給与を下げてまでも全員の雇用存続を保障するなど、自らの血肉を削る行為にまで発展している現実が今日まで続いているのです。
こうした収入の厳しい現状が続いているにも関わらず、国は後期高齢者制度や年金・都道府県や市町村は税収の賃上げを要求し益々国民を苦しませ内部の職員は厳しい表情を国民に見せながらも「上からの命令ですから私どもではどうする事もできないので…」と苦笑しつつ口にするばかりでした。国会などの議会にもはや頼る命綱は存在しないのでしょうか。
先日私はハングリー精神について述べましたが、法の許される範囲内にて公務員でも発言の権限を持つべきであると思います。国民に最も接する機会をお持ちなのは役所での窓口の担当者ですから一番ダイレクトに国民から相談を受けているので情報としては数多くお持ちかと思われます。
かつて衆参議院、都道府県や区市町村議員は「国民の代表」と呼ばれていましたが、もはや国民の意見は届いておらず、崩壊するのも時間の問題であるかもしれません。真の「国民の代表」とは、そして首相を裁くのは一体誰なのでしょうか。
…今日はそんなところです。
国の最高責任者が部下である大臣を更迭するというケースはありますが、最高責任者は一体、誰に裁かれるのでしょうか。
本日ニュースで報じられたところによると定額給付金を始めとする高速道路料金などのマニフェストなどは実行したいのにもかかわらず衆参での「ねじれ」があるため参議院での反対により実行できないと仰られていた様です。所属する党の一部の反対意見もありますが、国民がいま貧困に苦しめられている最中での「金」の話題なだけに収入の厳しい中での「から騒ぎ」によって期待させられいつ実現の期日かも分からぬままに踊らされ続けている事に対して、ただ冷ややかな目で結果を見守り続けるだけなのが現状かもしれません。
そんな状況下なだけに確かな期待を持てずに国民は他の財源を頼るしかありません。生命保険の解約や貯蓄の切り崩し、正規の仕事のほかにアルバイトの掛け持ちや内職・資産の売却など、法人は社員の方々の生活を守るべく広告宣伝費を始めとする諸経費の削減・赤字に転じるところについては給与を下げてまでも全員の雇用存続を保障するなど、自らの血肉を削る行為にまで発展している現実が今日まで続いているのです。
こうした収入の厳しい現状が続いているにも関わらず、国は後期高齢者制度や年金・都道府県や市町村は税収の賃上げを要求し益々国民を苦しませ内部の職員は厳しい表情を国民に見せながらも「上からの命令ですから私どもではどうする事もできないので…」と苦笑しつつ口にするばかりでした。国会などの議会にもはや頼る命綱は存在しないのでしょうか。
先日私はハングリー精神について述べましたが、法の許される範囲内にて公務員でも発言の権限を持つべきであると思います。国民に最も接する機会をお持ちなのは役所での窓口の担当者ですから一番ダイレクトに国民から相談を受けているので情報としては数多くお持ちかと思われます。
かつて衆参議院、都道府県や区市町村議員は「国民の代表」と呼ばれていましたが、もはや国民の意見は届いておらず、崩壊するのも時間の問題であるかもしれません。真の「国民の代表」とは、そして首相を裁くのは一体誰なのでしょうか。
…今日はそんなところです。
薬の「くすり」
いまインターネットでの風邪薬や胃腸薬、漢方薬の販売の規制の論議が波紋を呼んでおります。
「直接説明を受けないから」「直接手渡しではないから」という理由からですが、では何の説明も無しに薬の補充をしていく富山の置き薬屋さんはどのような規制の対象になるのでしょうか。そうなりますと、江戸時代から約３００年にも渡ってきた日本の伝統文化が破壊され終焉を迎えることになります…。
実際、置き薬屋さんは薬剤師資格を持たれておられる方ではなく、質問すると営業トークで単なる商品説明で終わってしまう事が多いようです。また、直接手渡し説明の必要があるならば、調剤薬局へ処方せん薬を置いていく製薬会社や卸会社のルートを廻るかた・ドラッグストアトラックで薬剤を運搬する運送会社のドライバーにも薬剤師の国家資格が必要になってくるのではないでしょうか。
話は変わりますが、コンビニなどの共同配送センターのドライバーは各店舗内にて商品の補充をするときにお客さまが店内に入りますと店員の一人になって必ず「いらっしゃいませ」と声を掛けてくれます。商品の陳列棚の位置がわからないお客さまから質問を受けたときも必ず商品の位置を案内してくれます。
規制を出す大臣も薬学の知識を学び薬剤師国家試験を受け合格したのち全国の薬局で実務経験を積み薬剤師になって医薬品という名のあらゆる商品知識を持った上で規制論を語るべきなのではないでしょうか。
専門知識がなければ、それぞれの問題分野に対し国民に納得のいく回答ができません。実際、私は逆に直接販売で薬剤を相談した上で購入した医薬品ですら副作用を起こしたことがあります。大概は購入の際、薬剤師は購入対象となる医薬品に対して説明をせず売っていることが多い気がしますが、ではネット販売と同じことが直接販売でも起きている現実をネット購入の被害者の方はご存じの上で規制を掲げておられるのでしょうか。
見解からすれば医薬品のネット販売での副作用被害以前に薬剤師の質の問題が浮き彫りされている気が致します。品名指定し購入希望を申し出た客に対し「何故この薬を購入するのか」を訊ねる勇気ある薬剤師の数は、まわりを見渡しますと少数に限られてきます。この「ひとこと」こそが薬剤師より発行する重要な「処方せん」であり、医薬品の本来もつ有効成分や効能を増強させる言葉の「くすり」でないかと私は思います。
…今日はこんなところです。
「直接説明を受けないから」「直接手渡しではないから」という理由からですが、では何の説明も無しに薬の補充をしていく富山の置き薬屋さんはどのような規制の対象になるのでしょうか。そうなりますと、江戸時代から約３００年にも渡ってきた日本の伝統文化が破壊され終焉を迎えることになります…。
実際、置き薬屋さんは薬剤師資格を持たれておられる方ではなく、質問すると営業トークで単なる商品説明で終わってしまう事が多いようです。また、直接手渡し説明の必要があるならば、調剤薬局へ処方せん薬を置いていく製薬会社や卸会社のルートを廻るかた・ドラッグストアトラックで薬剤を運搬する運送会社のドライバーにも薬剤師の国家資格が必要になってくるのではないでしょうか。
話は変わりますが、コンビニなどの共同配送センターのドライバーは各店舗内にて商品の補充をするときにお客さまが店内に入りますと店員の一人になって必ず「いらっしゃいませ」と声を掛けてくれます。商品の陳列棚の位置がわからないお客さまから質問を受けたときも必ず商品の位置を案内してくれます。
規制を出す大臣も薬学の知識を学び薬剤師国家試験を受け合格したのち全国の薬局で実務経験を積み薬剤師になって医薬品という名のあらゆる商品知識を持った上で規制論を語るべきなのではないでしょうか。
専門知識がなければ、それぞれの問題分野に対し国民に納得のいく回答ができません。実際、私は逆に直接販売で薬剤を相談した上で購入した医薬品ですら副作用を起こしたことがあります。大概は購入の際、薬剤師は購入対象となる医薬品に対して説明をせず売っていることが多い気がしますが、ではネット販売と同じことが直接販売でも起きている現実をネット購入の被害者の方はご存じの上で規制を掲げておられるのでしょうか。
見解からすれば医薬品のネット販売での副作用被害以前に薬剤師の質の問題が浮き彫りされている気が致します。品名指定し購入希望を申し出た客に対し「何故この薬を購入するのか」を訊ねる勇気ある薬剤師の数は、まわりを見渡しますと少数に限られてきます。この「ひとこと」こそが薬剤師より発行する重要な「処方せん」であり、医薬品の本来もつ有効成分や効能を増強させる言葉の「くすり」でないかと私は思います。
…今日はこんなところです。
派遣・雇用とは何か
派遣労働者が企業の業績伸び悩んだ結果による悪化を理由に、相次いで大量に罪のない人びとが契約を打ち切られているという現実があります。
それはあたかもユダヤ人大虐殺の復活を思わせるかの様に「派遣」という名の人種差別に近い大量殺戮をヒトラーならぬ政府方針により行われている様な感じがしてなりません。
非正規労働者を正社員にしようという政府の大々的なキャンペーンに対し数ある中で実際、参加された企業は一体どの程度だったのでしょうか。
上場している企業の中で需要高い業界と落ち込み激しい業界とありますが、全体的に不況の影響下で正社員も雇われる数は生産計画や勤務体制の見直しの中で僅かな数に強いられてくるのが現状です。
法改正により派遣労働者は、例えば就業年限がこれまでなかったモノから最大３年までという規制がつけられたりなど、当時は怒りがこみ上げられた方も多いのではないでしょうか。かといって派遣会社側は即、次の仕事を紹介してくれるかと思えば新人登録者を優先に仕事を紹介する故、従来の登録スタッフへはそうとは限らない現実から、双方から見捨てられる事となっています。
派遣会社は登録して即、仕事を紹介してくれるかと言えば１ヶ月以上待たされるか最悪、紹介すらせずに宣伝広告における公表のための「商品」登録者稼ぎをする所すら存在します。
これらを考えると一体何のための「派遣」なのか「労働者」なのか、弱者である国民の思いを厳粛に受け止め、政府は直ちに全てを慎重に考え直すべきであると言えます。
この様な法を活用した悪質な企業が出ぬよう、政府はしっかりと監視をして欲しいと思います。
…今日はこんなところです。
それはあたかもユダヤ人大虐殺の復活を思わせるかの様に「派遣」という名の人種差別に近い大量殺戮をヒトラーならぬ政府方針により行われている様な感じがしてなりません。
非正規労働者を正社員にしようという政府の大々的なキャンペーンに対し数ある中で実際、参加された企業は一体どの程度だったのでしょうか。
上場している企業の中で需要高い業界と落ち込み激しい業界とありますが、全体的に不況の影響下で正社員も雇われる数は生産計画や勤務体制の見直しの中で僅かな数に強いられてくるのが現状です。
法改正により派遣労働者は、例えば就業年限がこれまでなかったモノから最大３年までという規制がつけられたりなど、当時は怒りがこみ上げられた方も多いのではないでしょうか。かといって派遣会社側は即、次の仕事を紹介してくれるかと思えば新人登録者を優先に仕事を紹介する故、従来の登録スタッフへはそうとは限らない現実から、双方から見捨てられる事となっています。
派遣会社は登録して即、仕事を紹介してくれるかと言えば１ヶ月以上待たされるか最悪、紹介すらせずに宣伝広告における公表のための「商品」登録者稼ぎをする所すら存在します。
これらを考えると一体何のための「派遣」なのか「労働者」なのか、弱者である国民の思いを厳粛に受け止め、政府は直ちに全てを慎重に考え直すべきであると言えます。
この様な法を活用した悪質な企業が出ぬよう、政府はしっかりと監視をして欲しいと思います。
…今日はこんなところです。