学校を創る助成金―教育訓練給付と求職者支援訓練
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今回のテーマは「学校」です。学校を創れば助成金がもらえるという現象は、世の中多々あります。ますます最近教育論議が盛んですからね。私学助成はじめ国家の補助や、各種財団がやる授業料の軽減措置などがあり、また当局は異次元の少子化対策の一環として高等教育までの無償化を進めようとしています。ただいずれも話題になるのは文部科学省管轄の学校教育法に基づく学校の話です。
私が言っている「学校」とは、フツーの民間営利会社、教職免許を持つ公務員などの先生ではない、教えられる仕事のコンテンツを持っていてフツーの教育訓練をしたいヒトが開く職業学校のコトです。学校教育法で言うところの「無認可校」になるのです。
教育することは大規模にならなければ文科省の認可を得なくてもできるのです。ホントは無認可校は法律上「学校」という文字を使ってはならないのでセミナーでは“学校”とカギ打ってます。そんな“学校”にも国家の補助はあるのです。それが以下のような給付や制度です。
教育訓練給付・・・1年以上雇用保険に入っている、入った人が、好きな勉強ができ、その“学校”によっては授業料の一部が雇用保険で給付され、20～70％の割引で受講できるものです。その“学校”はハロワからの委託でカリキュラムと体制を備えた民間企業がなることができます。授業料の割引価格以外に助成金などはありませんが、受講者獲得の材料になります。
求職者支援訓練・・・生活保護以上失業保険以下のセーフティネットとして、リーマン・ショックのころ作られた無料の職業訓練。公共職業訓練と別で、期間は短く、しかし就職を目指す点では同じです。多くが民間企業の認定機関があたることになります。訓練は無料にしなければなりませんが、訓練後に申請することで時間数×受講者数の計算で助成金が出ます。
生産性向上支援訓練・・・これは企業が生産性を向上させるために従業員に受けさせる訓練。各地のポリテクセンターがやるものですが、これは生産性向上のノウハウがある事業主団体に委託されます。（ついこないだまで事業主にも委託）これも時間数×受講者数次第で委託費が７～66万円出ます。
これらの委託訓練は、対象講座や機関になるのに次のような点で共通しています。
・カリキュラムを消化した受講生が就職や資格取得など、何らかの成果を上げなければならない。
・国家の補助を受ける前に何年かの成果の実績が必要。その実績を踏まえて行う
人材開発支援助成金も、またこれらの給付も訓練も、日本国の当局お墨付き能力開発への支援は、戦後間もなくのアメリカの研修人事評価制度（TWIとかMTPなど）をモトに開発した各種訓練形態…在職者訓練、離職者訓練、認定実習訓練、自発的訓練等という区分がモトになっています。
むかしは構成を変えた若者チャレンジ訓練や、建設業の技能訓練もここに含まれていたことがあります。これらのカリキュラムを作るために会社ごとにこう役立てなさいと、民間向けに用意された簡易な人事・評価制度が「事業内職業能力開発計画」です。
公共職業訓練のみならず、委託された民間が訓練してもいいよ、ただしこれら訓練は制度のみならず成果主義で、成果上げられないと切るよ、国家の援助を受けたいならまず「自ら助ける」ことをやりなさい、訓練受けるには基礎も必要よ、訓練校として基礎ができてから来なさいとくるわけです。
「困ったヒトが進んで助け合う」東洋的な他助意識より、アングロサクソン流の「困っていてはハナシにならない、まずは同じ土俵に上りなさい」競争的な自助意識の方が勝っている感じではあります。
「寝ていても卒業できる大学」「“イイ大学”さえ出ていればトクする」というようなエスカレーター式の傾向ではないんですね。厳しいですがバラマキではなく、こういう独立自援の努力の上に成り立つ国の援助であれかしと思います。