情報漏れや利益相反の恐れ＝日米欧格付け１０社調査で―ＳＥＣ

馴れ合い怖いですね・・・

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は３０日、日米欧の主要格付け会社１０社の業務運営に関する調査報告書を発表した。ＳＥＣはこの中で、格付け公表前の情報漏れや顧客企業が格付けに干渉する利益相反を防ぐための措置に不備があると指摘。格付け会社の名指しを避けながらも、業務運営の改善を図るよう求めた。
　同報告書は昨年７月に成立した金融規制改革法に基づき、ＳＥＣが年１回発表することになっており、今回が初めてとなる。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングスの大手３社に、日本の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）や日本格付研究所（ＪＣＲ）などを加えた格付け会社１０社を調査対象とした。　

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111001-00001339-techcr-sci

「グロソブ」が円や豪ドル比率引き上げへ、保有債券の年限長期化も

もうグロソブは・・・

厳しいですよね・・・

９月２８日、国際投信投資顧問は、「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」において、円比率や豪ドル比率を引き上げていく一方、イタリア比率の引き下げや保有債券の年限の長期化を図っていく方針を明らかにした。写真は昨年８月、都内で撮影（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）　［東京　２８日　ロイター］　国際投信投資顧問は、２６日に設定来安値４８７０円を付けた「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」において、円比率や豪ドル比率を引き上げていく一方、イタリア比率の引き下げや保有債券の年限の長期化を図っていく方針を明らかにした。
　同ファンドは、年初からの円高局面において、相対的に下落率の小さいユーロや北欧諸国の通貨を高位に保有してきており、こうした戦略によって「円高による為替要因のマイナスを、金利低下による債券要因のプラスの範囲に抑える効果があった」（国際投信）としている。
　実際に２０１１年初から９月２０日までの基準価額（課税前分配金込み）の変動要因をみると、債券要因でプラス３１３円／６％の上昇、為替要因でマイナス２５５円／４．９％の下落となっている。
　「グロソブ」の主要投資対象である世界主要先進国は、米国の景気減速懸念や欧州財政問題等が深刻化、先行き不安が強まっている。国際投信は、今後の「グロソブ」の運用方針として、最近の市場変動に合わせ、１）円高局面に対応するための円比率の引き上げ、２）下落局面を捉えながら徐々に豪ドルの比率を引き上げていく、３）金利低下による債券価格の上昇を想定した保有債券の年限長期化、４）欧州の財政問題が長期化する可能性を考慮し、イタリアの比率を引き下げ──といった対応も図っていく、としている。



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投資・SOHOオススメサイト

中国高速鉄道事故：威信と利益を優先させたツケ／前田 宏子（政策シンクタンク ＰＨＰ総研 主任研究員）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110928-00000002-voice-pol

現役FPが語る「身近なお金の知恵」……ペイオフ対策してますか？

読んでおいたほうがいいお金の知識です！


今回はペイオフ対策について考えてみます。みなさん、ペイオフに関してはどれくらいご存知でしょうか。私自身は、ペイオフが気になるほど銀行預金に蓄えるよりは、もっと早く投資を始めたほうがよい、と考えてます。とはいえ、「どうしても自分が蓄えたお金がマーケットの都合で目減りするのは気に食わない。元本保証が絶対必要だ」という人や、「どうせインフレなど起きないから預貯金で蓄えれば十分だ」と考えている人にとっては、ペイオフについてより多く知っておく必要があるでしょう。
私たちの銀行預金は、「預金保険制度」によって守られています。預金保険制度により、顧客の預金を法律の範囲内で保護するべく、万が一銀行が破綻したときにどのような取り扱いをするか決められています。

預金保険制度で守られているのは、一般に「1金融機関の1口座名義人ごとに1000万円とその利息まで」となっています。実際にはもっと高額の預金が守られるケースもあります。

預金保険制度の対象となる口座は、次のとおりです。
・当座預金、決済用預金の場合は、全額保護されます。
・普通預金、定期預金など、利息がつく預金の場合は、1000万円プラス利息が、保護されます。
・外貨預金は、預金保険制度による保護の対象になりません。
決済用預金について、少し詳しく解説します。決済用預金の要件は、次のとおりです。
・無利息
・要求払い
・決済サービスが提供されている
銀行に預けるタンス預金、と考えればわかりやすいでしょうか？　利子がつかない普通預金ならば、預金保険制度による全額保護の対象となります。

実際には、利子がつかない預金には、ほとんどの人がありがたみを感じないでしょう。しかし、仮に銀行が破綻した場合でも、全額保護されるという恩恵があります。よって、元本を減らしたくない、という面のみに注目すれば、決済用預金や当座預金を開設することも、ペイオフ対策になりえます。

利子のつく口座の場合は、1口座名義につき1000万円となっていますが、これは、普通預金はもちろん、定期預金、貯蓄預金など、利子のつかない決済性預金を除くすべての口座の残高が合算されます。

さて、ここで新たな疑問を提供します。預金額が1000万円未満の場合、ペイオフ対策をする必要はないのでしょうか？たしかに1000万円まで守られるのならば、それ以内の預金額の場合は、対策が必要なさそうです。

ですが、実際に銀行が破綻するような場合は、一時的に銀行口座からの入出金が凍結される場合があります。その凍結がどれくらいの期間になるのかわかりません。その間に、どうしてもお金を準備しなければならない場合もあるでしょう。

このような、「いざというときに自分の預金を引き出せない」リスクに対して、どのように備えるべきでしょうか？
・別の銀行に口座を作って、そちらにも預金を分けて入れておく。
・証券会社の証券口座を作って、預かり金もしくはMRFをATMから引き出せるようにしておく
・日本の生命保険に入っている人は、契約者貸付を引き出せる保険カードを作っておく。
・仕方ないので、クレジットカードのキャッシング枠を利用してお金を引き出してしのぐ。
以上のような対策をしておくべきでしょう。

ちなみに、サラリーマンの人で、会社からの給与を2ヶ所以上の別の銀行の口座に振り込んでいる人は、それで十分ペイオフ対策になっています。

今回は、ペイオフ対策についてのお話でした。

【参考リンク】
金融庁：預金保険制度
【http://www.fsa.go.jp/policy/payoff/index.html】


(終)

●筆者紹介
・松本勝晴(まつもと・かつはる)
　CFP(R)認定者で独立系ファイナンシャルプランナー。生活に身近な視点からパーソナルファイナンスの重要性を伝授。
・松本勝晴のメルマガ紹介(今コーナーの最新版はこちらで配信中)
「お金を使いたいなら増やしなさい！」
　(【http://www.mag2.com/m/0000251948.html】)
・松本勝晴の事務所紹介
　松本FP事務所
　(【http://mfpoffice.org/】)

※今記事の内容は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。
※今寄稿は先生発行のメルマガの内容を再構成したものです。

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