気になった投ニュースです!

この数カ月、各国の首脳や投資家たちが神経をとがらす格付けの動向。ムーディーズやS&Pという名前はよく見かけるが、格付け会社とはいったい何か。経済評論家の山崎元さんはいう。

「債券投資などで、お金を貸している側は、貸したお金をちゃんと返してもらえるか、常に一定のリスクを抱えています。ところが、このリスク評価は難しいので、専門家に分析・判断を委ねたい。そこで登場したのが、格付け会社です。お金を借りる側は、自らの返済能力を評価(格付け)してもらうことで、お金を借りやすくなるわけです」

すると格付け会社は、格付け対象からお金をもらっている?

「そうです。通常は債券を発行する主体、つまりお金を借りる側から手数料をもらう。これが本業。しかしこれ以外にも、勝手に格付けを発表する“勝手格付け”があります。国を対象とする“ソブリン格付”も、実はそのひとつです」

それにしても、なぜここまでの影響力を持つに至ったのだろう。

「お金を貸す側が、借り手の返済能力を自分で判断するのは難しいので、どうしても格付けを参考にしたくなる。結果的に相場への影響が大きくなります。そうなると、さらに多くの投資家が格付け会社の格付けを気にするようになる。実際、投資不適格と判断されると、機関投資家が一斉に債券を投げ売りすることもありえます。また、格付け会社が自分たちの商売のために戦略的、政治的に動いていることも大きいでしょう」

世界に衝撃を与えたアメリカ国債格下げも何らかの営業的、政治的背景があったのでは、と山崎さん。

「でも格下げしたのに、実際には米国債の価格は上昇(利回りは低下)したんですね。日本も過去、同じようなケースがある。これで信用できる存在といえるかどうか。なのに、国や市場が振り回される状況はやはり好ましくないでしょう」

鵜呑みにせず、冷静な対処を。そんな声もあるのだ。
(上阪 徹)
(R25編集部)


※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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中国企業がドバイに大規模商業施設、4億ドルを
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気になる新興国の投資ニュースです!

10月7日、日銀は金融政策決定会合で追加緩和の実施を見送ったが、新興国経済の減速が国内の景気下押し要因となる可能性に警戒心を強めている。写真は日銀本店前で撮影(2011年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 7日 ロイター] 日銀は6、7日の金融政策決定会合で追加緩和の実施を見送ったが、欧州発の金融市場不安は新興国からのマネー引き揚げのきっかけとなる可能性もあり、新興国経済の減速が国内の景気下押し要因となる可能性に警戒心を強めている。
 新興国の景気は日銀の想定を上回るペースで減速しているもようで、日銀は東日本大震災による一時的ショックから回復軌道に戻る、とのシナリオを修正する必要があるかどうか、月末の公表する「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で点検する運びとなりそうだ。
 白川方明総裁は会合後の会見で「新興国の輸出に先進国経済減速の影響が徐々に出ている」と指摘。さらに、新興国への「先進国から多額の資本の流れが止まり逆転すると影響を与える」と警戒感を隠さなかった。
 追加緩和は見送ったものの、日銀が新興国経済の急減速を警戒しているのは幹部らの発言から垣間見れた。米連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)を開催した9月20、21日前後から、新興国や資源国通貨や国際商品市況が急落。その直後、一部日銀幹部は、世界的な投資マネーの巻き戻しの可能性を懸念していたが、コメントを控える幹部もおり、日銀としても統一見解を模索している。
 関係者らによると、日銀は従来、欧州系金融機関が多数進出しているため欧州金融不安の影響を受けやすい東欧や中南米から徐々に景気減速が広がるとのシナリオを描いていたもよう。アジアについては、欧米先進国向け輸出産業の比率が高い韓国や台湾などは減速ペースが大きくなる一方、中国など公共事業や旺盛な内需が景気のエンジン役を担いうる国は相対的に堅調に推移するとみていたようだ。しかし、現実には大部分の新興国通貨などがリスク回避による影響を受けており、新興国の景気減速が日銀の想定を大きく上回る可能性が出てきた。
 実際、日銀が3日に公表した9月短観では、新興国経済の減速はまだ顕著に国内経営者の大きな懸念材料とはなっていない様子だった。大企業の業種別業況判断DIは、建機などの生産用機械が前回比横ばいとなり、先行きも悪化したが、鉄鋼は先行きが32ポイントと大幅に改善している。何より自動車は足元の判断が前回よりも65ポイントと過去最大の改善幅を示した。
 しかし、今後の動向は予断を許さない。たとえば韓国では、急激なウォン安のために金融機関でドル資金が不足し、ドルの融資先で重要産業・企業を重視する傾斜配分に近い方針が採られつつあるとされ、日本から韓国の中堅企業に対する輸出面での影響も考えられる。
 欧州のソブリン問題や米国の一部金融機関をめぐる懸念で金融市場では、一触即発の状態が続いている。新興国からのマネー流出が一時的な現象にとどまらず、長期的な投資資金の引き揚げにつながれば、新興国の実体経済の減速ペースが加速する可能性もありそうだ。 
  (ロイターニュース 竹本能文;編集 田中志保)



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Facebook上で超簡単にeコマースができるOndango, いよいよ一般公開へ
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本日の投資情報です!


東京株式市場で日経平均は続落した。写真は東京証券取引所。8月撮影(2011年 ロイター/Issei Kato) [東京 3日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は続落した。前週末の米株大幅安のほかアジア株安に反応し、日経平均は一時8500円を割り込んだ。欧州系投資家による売りに加え、生保など国内機関投資家による株式資産圧縮の動きもみられた。
 外為市場でドル/円が77円台へと円安方向に振れたものの、米景気への懸念などで主力輸出株が売られた。引けにかけては内需関連株の一角が買い戻された。
 東証1部騰落数は値上がり249銘柄に対し値下がり1354銘柄、変わらずが61銘柄。東証1部の売買代金は1兆1965億円となった。
 前週末の米株式市場で中国購買担当者景気指数(PMI)が弱かったことが材料視され、世界経済の低迷に対する懸念からダウ工業株30種(ドル)などの主要株価指数は大幅安となった。週明け東京市場もこれを受けて売り先行。日経平均は前引けにかけても下げ幅をじりじり広げた。三田証券株式営業部長の倉持宏朗氏は「決算を控えてミューチュアル・ファンドなどの換金売りが今後も膨らむ懸念があり、需給要因が上値を圧迫している」と述べた。
 邦銀系の株式トレーダーによると、前場は欧州系投資家による数百億円規模の売りが観測されたという。日経225オプションのストライク価格8250円のプット10月限は上昇し、一時40%台に乗せた。国内投信のシニアファンドマネジャーによると、投資家の下値警戒感が強まり、9000円台のコールを売って7000円台のプットを買う動きも観測された。外為市場でドル/円が77円台へと円安方向に振れたものの輸出株買いは限定的だったという。
 香港株式市場のハンセン指数やH株指数などアジアの株価指数が下げ足を速めたことに反応し、後場は下げ幅を拡大。複数の市場筋によると、下期に入って生保など機関投資家が株式のアセット比率を縮小しようと売りを進めたという。欧州系の売りに、こうした国内勢の売りが加わったとみられている。日経平均は後場に入って下げ幅を拡大し、一時8400円半ばに下げた。ただ、引けにかけては内需関連株の一角が買い戻された。
 個別銘柄ではソフトバンクとKDDIが逆行高。売られ過ぎの修正とディフェンシブが選好されやすい地合いを背景に買われた。ソフトバンクが9月28日に発表した自社株買いは、発行済み株式総数の0.7%に相当する800万株・総額119億円。取得期間はきょうから来年9月30日。一方、ソニーは米景気の下振れ懸念などを背景に一段安となり、円安に振れたものの年初来安値を更。1987年6月以来24年超ぶりの安値圏に下げた。
 (ロイターニュース 吉池 威)



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