本日の投資情報です！
東京株式市場で日経平均は続落した。写真は東京証券取引所。８月撮影（２０１１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ３日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は続落した。前週末の米株大幅安のほかアジア株安に反応し、日経平均は一時８５００円を割り込んだ。欧州系投資家による売りに加え、生保など国内機関投資家による株式資産圧縮の動きもみられた。
外為市場でドル／円が７７円台へと円安方向に振れたものの、米景気への懸念などで主力輸出株が売られた。引けにかけては内需関連株の一角が買い戻された。
東証１部騰落数は値上がり２４９銘柄に対し値下がり１３５４銘柄、変わらずが６１銘柄。東証１部の売買代金は１兆１９６５億円となった。
前週末の米株式市場で中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が弱かったことが材料視され、世界経済の低迷に対する懸念からダウ工業株３０種（ドル）などの主要株価指数は大幅安となった。週明け東京市場もこれを受けて売り先行。日経平均は前引けにかけても下げ幅をじりじり広げた。三田証券株式営業部長の倉持宏朗氏は「決算を控えてミューチュアル・ファンドなどの換金売りが今後も膨らむ懸念があり、需給要因が上値を圧迫している」と述べた。
邦銀系の株式トレーダーによると、前場は欧州系投資家による数百億円規模の売りが観測されたという。日経２２５オプションのストライク価格８２５０円のプット１０月限は上昇し、一時４０％台に乗せた。国内投信のシニアファンドマネジャーによると、投資家の下値警戒感が強まり、９０００円台のコールを売って７０００円台のプットを買う動きも観測された。外為市場でドル／円が７７円台へと円安方向に振れたものの輸出株買いは限定的だったという。
香港株式市場のハンセン指数やＨ株指数などアジアの株価指数が下げ足を速めたことに反応し、後場は下げ幅を拡大。複数の市場筋によると、下期に入って生保など機関投資家が株式のアセット比率を縮小しようと売りを進めたという。欧州系の売りに、こうした国内勢の売りが加わったとみられている。日経平均は後場に入って下げ幅を拡大し、一時８４００円半ばに下げた。ただ、引けにかけては内需関連株の一角が買い戻された。
個別銘柄ではソフトバンクとＫＤＤＩが逆行高。売られ過ぎの修正とディフェンシブが選好されやすい地合いを背景に買われた。ソフトバンクが９月２８日に発表した自社株買いは、発行済み株式総数の０．７％に相当する８００万株・総額１１９億円。取得期間はきょうから来年９月３０日。一方、ソニーは米景気の下振れ懸念などを背景に一段安となり、円安に振れたものの年初来安値を更。１９８７年６月以来２４年超ぶりの安値圏に下げた。
（ロイターニュース 吉池 威）
http://news.livedoor.com/article/detail/5908154/
※この記事の著作権は配信元に帰属します
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グリーンビル普及へ日本不動産研と業務協力 日本政策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111003-00000006-jsn-ind
東京株式市場で日経平均は続落した。写真は東京証券取引所。８月撮影（２０１１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ３日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は続落した。前週末の米株大幅安のほかアジア株安に反応し、日経平均は一時８５００円を割り込んだ。欧州系投資家による売りに加え、生保など国内機関投資家による株式資産圧縮の動きもみられた。
外為市場でドル／円が７７円台へと円安方向に振れたものの、米景気への懸念などで主力輸出株が売られた。引けにかけては内需関連株の一角が買い戻された。
東証１部騰落数は値上がり２４９銘柄に対し値下がり１３５４銘柄、変わらずが６１銘柄。東証１部の売買代金は１兆１９６５億円となった。
前週末の米株式市場で中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が弱かったことが材料視され、世界経済の低迷に対する懸念からダウ工業株３０種（ドル）などの主要株価指数は大幅安となった。週明け東京市場もこれを受けて売り先行。日経平均は前引けにかけても下げ幅をじりじり広げた。三田証券株式営業部長の倉持宏朗氏は「決算を控えてミューチュアル・ファンドなどの換金売りが今後も膨らむ懸念があり、需給要因が上値を圧迫している」と述べた。
邦銀系の株式トレーダーによると、前場は欧州系投資家による数百億円規模の売りが観測されたという。日経２２５オプションのストライク価格８２５０円のプット１０月限は上昇し、一時４０％台に乗せた。国内投信のシニアファンドマネジャーによると、投資家の下値警戒感が強まり、９０００円台のコールを売って７０００円台のプットを買う動きも観測された。外為市場でドル／円が７７円台へと円安方向に振れたものの輸出株買いは限定的だったという。
香港株式市場のハンセン指数やＨ株指数などアジアの株価指数が下げ足を速めたことに反応し、後場は下げ幅を拡大。複数の市場筋によると、下期に入って生保など機関投資家が株式のアセット比率を縮小しようと売りを進めたという。欧州系の売りに、こうした国内勢の売りが加わったとみられている。日経平均は後場に入って下げ幅を拡大し、一時８４００円半ばに下げた。ただ、引けにかけては内需関連株の一角が買い戻された。
個別銘柄ではソフトバンクとＫＤＤＩが逆行高。売られ過ぎの修正とディフェンシブが選好されやすい地合いを背景に買われた。ソフトバンクが９月２８日に発表した自社株買いは、発行済み株式総数の０．７％に相当する８００万株・総額１１９億円。取得期間はきょうから来年９月３０日。一方、ソニーは米景気の下振れ懸念などを背景に一段安となり、円安に振れたものの年初来安値を更。１９８７年６月以来２４年超ぶりの安値圏に下げた。
（ロイターニュース 吉池 威）
http://news.livedoor.com/article/detail/5908154/
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111003-00000006-jsn-ind