日経平均は反落8700円台が中心

今日の投資家向けニュースです！

１０月１４日、東京株式市場で日経平均は反落した。外為市場でやや円高に振れていることから主力株中心に売りが先行。写真は都内の株価ボード。８月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）　［東京　１４日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反落した。外為市場でやや円高に振れていることから主力株中心に売りが先行。欧州勢のバスケット売りのほか、目先筋の利益確定売り、週末前のポジション調整売りなどが観測されている。
　日経平均は８７００円台中心と前日より弱含んだ。材料不足のなか、午前中に社長解任の人事を発表したオリンパスが大きく売られたのが目立った。　
　東証１部騰落数は値上がり２０１銘柄に対し値下がり１３８４銘柄、変わらずが８０銘柄。東証１部の売買代金は１兆１１４８億円。　
　１３日の米国株式市場がまちまちとなり、東京市場は手掛かりが乏しいなか前日に比べやや円高に振れた為替などが嫌気され、主力株を中心に売りが先行。欧州勢による主力株への売りバスケットのほか最近の戻り基調を受けて上値では目先筋の利益確定売り、週末前のポジション調整売りなどに押される展開だった。　
　１０月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）８７９９円４２銭を下回った。準大手証券トレーダーは「８８００―１万円レベルでの売り圧力の強さが確認され、目先筋の利益確定売りが出ている。欧州勢の換金売りも断続的に出ているようだ」と指摘する。ただ下値が限定的だったことについて「底割れ懸念が後退しているため、下がれば押し目買いが入りやすい」との見方を示した。　
　テクニカル的にも、２５日移動平均線と５日移動平均線がゴールデンクロスしており、下値不安感は乏しいほか、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）が低下地合いにあるなど、過度な不安感は後退している。　
　日中は軟調ながらも安値圏でこう着した。また、明和証券シニアマーケットアナリストの矢野正義氏は「業績予想の修正などに投資家が反応しており、全体よりも個別銘柄がフォーカスされている」との見方を示す。週末に開かれる「２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議をにらみ、足元で円高傾向となっていることからも、いったん利益確定売りを出す動きがみられる」（ＳＭＢＣ日興証券・エクイティ部部長の西広市氏）との声も聞かれた。　
　個別銘柄では、材料難のなかオリンパスの値動きが目立った。同社が午前、マイケル・ウッドフォード代表取締役社長の解任を発表したのをきっかけに、欧州勢を中心に大きく売りに傾いた。その後は個人投資家の押し目買いでいったん下げ止まったが後場一段安となった。オリンパスは東証１部の売買だ金トップ。　
　また、スズキが後場さえなかった。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）に対して契約違反通告書を送付したと発表したことを受け、後場寄り後には下げ幅を拡大する場面があった。一方、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」の国内販売が１４日朝から始まり、ソフトバンクとＫＤＤＩ（ａｕ）との販売競争がスタートした。発売初日は、ソフトバンクがシステム障害で契約を一時停止したことが売りにつながった。
　（ロイターニュース　吉池　威）



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オリンパス「無謀M＆A」巨額損失の怪（2/3）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111014-00000001-facta-bus_all

日経平均は反発、欧州不安緩和や円安傾向で買い戻し

本日投資に関する重要ニュースです。

1０月１３日、前場の東京株式市場で日経平均は反発。写真は都内の株価ボード。昨年５月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）　［東京　１３日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は反発。欧州債務不安の緩和に伴う欧米株高や外為市場での円安傾向を好感し、自動車や電機など輸出関連を中心に買い戻しが進んだ。
　リスクを再び選好する動きから、日経平均は９月１６日以来の水準に戻した。ただし買い一巡後は上値が重く、円安の流れに一服感も出始めていることから、次第にこう着感が強まった。
　東証１部騰落数は、値上がり９６６銘柄に対し値下がり５２２銘柄、変わらずが１７２銘柄だった。東証１部売買代金は４４８２億円と比較的低調。
　スロバキア議会で欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の拡充法案を承認するめどが立ち、欧州委員会のバローゾ委員長が域内銀行の資本増強に向けた行程表を示したことが好感され、前日の欧米株は上昇。外為市場では、対ユーロ、対ドルで円安が進行した。
　前場の日経平均は堅調で８８００円台を維持した。欧州懸念の後退のほか、マクロ指標面でも前日の機械受注など明るいものが出ており「リスクオフが緩和する中で、リスクオンを模索する動きがみられる。輸出関連に買い戻しが入っている」（大和証券・投資情報部次長の西村由美氏）との声が出ていた。もっとも、まとまった買いはなお入りづらいという。
　セクター別でみると、非鉄、機械、ハイテクが高い。電力、食品、パルプ・紙はさえない。「欧州債務危機への警戒感が緩和したことや円安を好感した買いが先行しているが、先物の上値の売り注文が厚く伸び悩んでいる。大手ヘッジファンドからの資金流出観測もあり需給面ではまだ安心できない」（三田証券株式営業部長の倉持宏朗氏）という。外資系証券トレーダーによれば、朝方は引き続き欧州勢から数百億円規模の売りが観測される一方、米系からは輸出株への買いがみられたという。
　全世界で液晶テレビ１６０万台の無償点検・修理を発表したソニーは３日続伸。マイナス面では注目されず、対ユーロでの円安傾向などがむしろ材料視された。ファナック、京セラ、ソフトバンクなどが指数を押し上げた。
　（ロイターニュース　寺脇麻理）



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ドル76円後半、ユーロは銀行資本増強策みえず105円が壁

本日の投資ニュースです！！

１０月１２日、午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同じ７６円後半で推移。ユーロは銀行資本増強策の内容が見えず、１．３７ドルと１０５円の上値の壁をブレークできずにいる。写真は８月撮影（２０１１年　ロイター/Issei Kato）　［東京　１２日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同じ７６円後半で推移している。上下８銭レンジでのもみあいに終始した。ユーロは株安を受けたリスク回避から軟調にスタートしたが、アジア株の持ち直しとともに緩やかに切り返した。
　欧州の銀行の資本増強に対する期待がユーロの下値を支えているが、具体的な内容がみえてこないことから、１．３７ドルと１０５円の上値の壁をブレークできずにいる。
　午後３時までのドル／円の値幅は、７６．６５─７６．７３円の上下８銭レンジ。７６円後半でのもみあいが続いていることから売り方、買い方とも取引の興味は高まらなかった。ただ、日足でみると、１０月３日からの三角持合いが煮詰まりつつあり、上下どちらかに放れる可能性も出てきている。
　ユーロは、欧州時間に売られたあと、米国時間は堅調に推移。スロバキア議会はＥＦＳＦ拡充案を否決したが、週内にも可決の見通しが出てきたため、ユーロへの大きな影響はなかった。ただ、ユーロはこのところ上値の壁になっている１．３７ドルと１０５円の上値が重く、米国時間もこの手前で跳ね返されてアジア時間は軟化した。グローベックス市場の米国株指数先物が軟調となるなどリスク回避地合いに加え、対円では本邦勢の売りが持ち込まれ、一時はユーロ／ドルで１．３５８２ドル、ユーロ／円で１０４．２０円まで下落した。
　しかし、その後、上海総合指数を中心にアジア株に持ち直しの動きが出ると、ユーロ売りも一巡。本邦勢の売りも一服し、ユーロは緩やかに切り返し、ユーロ／ドルは１．３６ドル台を回復した。
　市場では、ユーロの方向感が定まらないとの声が出ている。欧州の銀行の資本増強に対する期待がユーロの下値を支えているものの、具体的な内容がみえないことから１．３７ドルの上値をブレークできずにいる。「リスクオフにもなりきれず、リスクオンにもなりきれず、センチメントが安定しないなかで様子見ムードが強まっている」（国内銀行）という。
　上海外為市場では、人民元が対ドルで一時６．３９１６元と、許容変動幅の下限に下落した。中国人民銀行（中央銀行）が設定した今日の基準値も１ドル＝６．３５９８元で、１１日の基準値（６．３４８３元）より元安の水準。１１日の基準値は２００５年の切り上げ後の最高値だった。オフショアの人民元はきょう、１ドル＝６．５５３０元まで下落し、先月末の安値（１ドル＝６．６８２８元）以来の元安／ドル高となった。
　＜欧州の銀行資本増強合意でアク抜けか見方分かれる＞
　市場の関心は、公的資金注入も含めた欧州の金融機関の資本増強に集まっている。このため、１１日に相次いだスペインやイタリアの銀行に対する格下げの影響も限定的なものにとどまった。
　「月内には銀行の資本増強に向けた方針が打ち出されるとみており、ギリシャの債務カットなどへの備えを固めることになりそうだ。ユーロはいったんアク抜けするだろう」（国内銀行）との声が聞かれる。体力のある大手行は自力で増資するとみる声が多く、先行き増資ラッシュを予想する声もあるが「増資行の株価はともかく、株価指数はむしろ金融システムの安定を好感するだろう」（国内銀行）という。また、資本増強のためのユーロ需要の可能性もみえてくる。
　一方で「資本増強の方針が出ても、ユーロのアク抜けは難しい」（ステート・ストリート銀行金融市場部長、富田公彦氏）との見方もある。周辺国の銀行が自力での資本増強が難しい場合、国が支援できるかどうかが不透明なためで「アイルランドという前例もある。最終的には、ドイツが資金を出すかどうかという当初からの問題に戻ってくる」（富田氏）という。
　この判断は、自国の銀行を自国内で支援できるかどうか、あるいは自国内で支援しきれない場合の外部調達規模がどの程度のものになるかにかかっている。そのためには、各行ごとの増資規模が、その前提として銀行へのギリシャ支援負担がどの程度拡大するかがみえてこなければならない。現在は、銀行の資本増強の方向がみえたことでいったんユーロは落ち着いているが、市場では、増強に向けた具体的な内容が明らかになった段階でもう一度波乱がありうるとの見方も出ている。
　＜人民元の基準値を元安に設定、米国の対中為替制裁法案への抗議も＞
　人民銀行が、１１日の人民元の基準値を２００５年の切り上げ後の最高値としたあと、きょうは元安に設定したことについて、大和証券投資情報部部長、亀岡裕次氏は「１１日に米上院が対中為替制裁法案を可決したことに対する抗議の意味合いのほかに、アジア通貨が幅広く売り先行となっている市場の流れが元に波及した面もある」とみている。中国は、長期的に介入での為替の押さえ込みを緩める方向で動いており、今後も実勢より元高に設定した場合、市場が十分についていかない可能性があるという。
　対中為替制裁法案は今後下院に送られるが、採決の行方は不透明で、亀岡氏は「可決の可能性は低い」とみている。米国は国内輸出企業の不満を中国にアピール、中国もこれに抗議することで国内向けに政府の強い姿勢を示すという政治的な駆け引きはするが「互いに制裁しあって貿易を縮小させ、実体経済に悪影響を与えるようなことはしないだろう」（亀岡氏）という。
　（ロイターニュース　松平陽子）



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NEC、インドのTrimaxとクラウド分野で協業
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