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10月14日、東京株式市場で日経平均は反落した。外為市場でやや円高に振れていることから主力株中心に売りが先行。写真は都内の株価ボード。8月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 14日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は反落した。外為市場でやや円高に振れていることから主力株中心に売りが先行。欧州勢のバスケット売りのほか、目先筋の利益確定売り、週末前のポジション調整売りなどが観測されている。
 日経平均は8700円台中心と前日より弱含んだ。材料不足のなか、午前中に社長解任の人事を発表したオリンパスが大きく売られたのが目立った。 
 東証1部騰落数は値上がり201銘柄に対し値下がり1384銘柄、変わらずが80銘柄。東証1部の売買代金は1兆1148億円。 
 13日の米国株式市場がまちまちとなり、東京市場は手掛かりが乏しいなか前日に比べやや円高に振れた為替などが嫌気され、主力株を中心に売りが先行。欧州勢による主力株への売りバスケットのほか最近の戻り基調を受けて上値では目先筋の利益確定売り、週末前のポジション調整売りなどに押される展開だった。 
 10月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のSQ(特別清算指数)8799円42銭を下回った。準大手証券トレーダーは「8800―1万円レベルでの売り圧力の強さが確認され、目先筋の利益確定売りが出ている。欧州勢の換金売りも断続的に出ているようだ」と指摘する。ただ下値が限定的だったことについて「底割れ懸念が後退しているため、下がれば押し目買いが入りやすい」との見方を示した。 
 テクニカル的にも、25日移動平均線と5日移動平均線がゴールデンクロスしており、下値不安感は乏しいほか、シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX指数)が低下地合いにあるなど、過度な不安感は後退している。 
 日中は軟調ながらも安値圏でこう着した。また、明和証券シニアマーケットアナリストの矢野正義氏は「業績予想の修正などに投資家が反応しており、全体よりも個別銘柄がフォーカスされている」との見方を示す。週末に開かれる「20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議をにらみ、足元で円高傾向となっていることからも、いったん利益確定売りを出す動きがみられる」(SMBC日興証券・エクイティ部部長の西広市氏)との声も聞かれた。 
 個別銘柄では、材料難のなかオリンパスの値動きが目立った。同社が午前、マイケル・ウッドフォード代表取締役社長の解任を発表したのをきっかけに、欧州勢を中心に大きく売りに傾いた。その後は個人投資家の押し目買いでいったん下げ止まったが後場一段安となった。オリンパスは東証1部の売買だ金トップ。 
 また、スズキが後場さえなかった。独フォルクスワーゲン(VW)に対して契約違反通告書を送付したと発表したことを受け、後場寄り後には下げ幅を拡大する場面があった。一方、米アップルの「iPhone(アイフォーン)4S」の国内販売が14日朝から始まり、ソフトバンクとKDDI(au)との販売競争がスタートした。発売初日は、ソフトバンクがシステム障害で契約を一時停止したことが売りにつながった。
 (ロイターニュース 吉池 威)



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