日経平均は3日ぶり反発で始まる、米株高などで買い戻し

今日の投資ニュースです！

９月２７日、寄り付きの東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。写真は都内の株価ボード。２００９年３月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）　［東京　２７日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。２６日の米株高に加え、前日の大幅安の反動で、売り込まれていた銘柄が買い戻されている。日経平均は一時、心理的節目である８５００円を回復した。
　ただ海外投資家を中心とするリスク回避姿勢は続いており、「欧州勢によるバスケット売りが観測されている」（外資系証券トレーダー）とされ上値は重い。９月中間期末の権利付き最終売買日であるため、配当権利取りの動きが出るか注目されている。
　東証マザーズに新規上場したソーシャル・ネットワーキング・システム（ＳＮＳ）関連銘柄のＫＬａｂは買い気配。
　（ロイターニュース　杉山容俊）



http://news.livedoor.com/article/detail/5891322/
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欧州でＥＦＳＦの拡充めぐる議論加速か、具体化は不透明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110927-00000584-reu-bus_all

東京株式市場での外国人投資家の売買動向

注目すべき、外国人投資家の動向です！

東京証券取引所は2011年9月26日、2011年9月12日から9月16日(9月第2週)における株券の投資部門別売買状況を発表した。それによるとこの週に外国人投資家が株を売った総額は3兆2906億5999万9000円なのに対し、買い総額は3兆1898億5175万4000円となり、差し引き1008億0824万5000円の売り超しとなった。これは先週から続いて8週連続の売り超しとなる。なお法人は買い超しを継続、個人は売り超しに転じ、証券会社は買い超しを継続している(【最新発表リリース、PDF】)(※今件記事はすべて東証第一部のみに限定した値であることに注意)。
9月12日から9月16日における各部門別の売買動向は次の通り。

・法人……4490億3087万9000円/6611億9286万5000円(2121億6198万6000円買超)
・個人……8947億2155万9000円/7858億6607万4000円(1088億5548万5000円売超)
・外国人……3兆2906億5999万9000円/3兆1898億5175万4000円(1008億0824万5000円売超)
・証券会社……808億0545万3000円/810億5979万8000円(2億5434万5000円買超)

(それぞれ売り/買い(差し引き))
また、この15週間における外国人投資家の動向は次の通り。

5月23日～27日……35億8841万2000円売超
5月30日～6月3日……719億9483万6000円買超
6月6日～10日……386億0587万9000円売超
6月13日～17日……1400億8971万9000円売超
6月20日～24日……168億5104万1000円売超
6月27日～7月1日……2513億9691万4000円買超
7月4日～7月8日……2800億3613万0000円買超
7月11日～7月15日……540億2330万1000円売超
7月19日～7月22日……530億0545万2000円買超
7月25日～7月29日……867億3777万1000円売超
8月1日～8月5日……3049億1112万0000円売超
8月8日～8月12日……3224億0544万5000円売超
8月15日～19日……1596億5208万6000円売超
8月22日～26日……2158億3132万3000円売超
8月29日～9月2日……556億2873万2000円売超
9月5日～9日……5337億1251万8000円売超
9月12日～16日……1008億0824万5000円売超
該当週も先週同様に、日経平均株価では夏期期間から継続している狭いレンジの中でのもみ合いに終始しており、相場全体もそれに近しい流れを見せている。底値あたりでは安値感も出て多少は買われて持ち直すものの、積極的な買い材料があるわけでもなく、すぐに失速。さらに欧米での債務問題絡みのリスクが積上げられ、世界的にリスク回避の流れが進んでおり、次第にレンジの上値が抑えられている感は否めない。

為替動向は相変わらず対ユーロを中心に、激しい円高が続いている。そのユーロ圏ではギリシャをはじめ財務的に軟調な複数国が七転八倒中で、かれらに対する支援調整が続いているが、支援をする側の国も首が回らない状態。雰囲気はともかく、現実的な状況は決して改善されていない。タイミング的には3年前のリーマンショックを起因とした「ブラッディオクトーバー」の再来さえ予見され、あまり良い雰囲気とはいえない。しかし今はただ、事態の推移を見守るしかないことに違いは無い。



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ギリシャの債券スワップ、民間
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運用成績が高いだけではダメ！ 新興国ファンド選びの注意点

見て欲しい運用情報の記事です！

手軽に海外に投資できるツールとして人気の投資信託（ファンド）。特に新興国に投資するファンドの人気は高まる一方だ。リッパー・ジャパンのファンドアナリスト・篠田尚子氏が、新興国ファンドに投資する際の注意点を解説する。
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　ひとくちに新興国ファンドといっても、投資対象は非常に幅広い。国別で見ても、BRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）に続いて、「VISTA」と呼ばれるベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン、「NEXT11」のバングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、韓国、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、トルコ、ベトナムなど、中東やアフリカまで広がっている。特に、最近国内では、インドネシアなどのASEAN各国の人気が高い。
　こうした国々の株式に加え、債券に投資をするファンドも増えてきている。また、1つの国に投資するもののほかに、分散投資の効果を期待して複数の国に投資するものがあり、両者それぞれに、株式と債券をミックスしたファンドも存在している。
　こうした新興国ファンドを選ぶポイントは、まず需給である。たとえばここ1年間のロシア株式ファンドは、非常に高い運用成績を残したが、資金の流出が続き、残高が減少傾向となっている。たとえ運用成績がよくとも、残高が減り、安定的な運用ができなくなると、繰り上げ償還（ファンドの清算）されることがある。特に、株式型にはその懸念が強い。
　残高の目安として10億円がボーダーラインといえようか。ただし、販売会社が多い場合は、運用会社も簡単に繰り上げ償還はしにくいので、販売会社が多いファンドを選ぶのも手だ。10社以上あれば、多少残高が減っても運用が継続される可能性は高いだろう。
　次はコスト。新しく設定されたファンドの方が、販売手数料や信託報酬などのコストが安いケースがある。中国株ファンドなどは、10年近く前に設定されたものと最近のものでは、格段に差がある。新しいファンドは、運用成績などのデータが少ないため、敬遠されることもあるが、投資内容が似たファンドがあれば類推は可能。運用成績やコストを比較することが大事だ。マザーファンド方式のものなら、マザーファンドを見れば過去の運用成績がわかる。
※マネーポスト2011年9月号
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