為替戦争：外貨準備高3122億ドル、危機対応に十分

とても興味深い投資ニュースです！

韓国の外貨準備高は8月末現在で世界7位の3121億9000万ドルだ。韓国政府と韓国銀行（中央銀行）は、現在の外貨準備高を、さまざまな危機に対応する上で十分な水準とみている。根拠となるのは、外貨準備高が短期対外債務（1年以内に返済しなければならない対外債務）の何倍あるかだ。6月末現在で、韓国の短期対外債務は1497億ドルで、外貨準備高はその2.1倍に達する。短期対外債務を全て返済しても1500億ドルの余裕がある計算だ。

　外国為替市場が危機に陥る直前の2008年6月には、外貨準備高（2581億ドル）が短期対外債務（1757億ドル）の1.5倍にとどまっていた。

　その後、同年9月から12月にかけ、695億ドルが流出し、市場では「韓国はドル不足に陥る」との懸念が高まり、ウォン相場が急落した。結局米国と300億ドル、日本と200億ドルの通貨スワップ協定を結び、為替相場を防衛することができた。現在は当時のように700億ドル前後の流出があっても、外貨準備高はリーマンショック以前の状況と同水準を保てる。

　しかし、悲観論者は、韓国に流入している外国人の資金全体を基準に外貨準備高の防衛能力を評価すべきだと主張する。6月末現在、韓国に流入している外国人の資金は総額8949億ドル。内訳は工場建設など直接投資が1398億ドル、株式投資が3376億ドル、デリバティブ金融商品が258億ドル、債券投資が1885億ドル、外国人が市中銀行などに直接貸し付けた資金などその他が2033億ドルとなっている。

　韓銀はこのうち、債券投資とその他投資だけを「債務」と見なしているが、悲観論者は株式投資も債務に準じた扱いが必要で、十分な外貨準備高があるとは言い難いと指摘する。

　韓銀は「外貨準備高は必要ならば2‐3日で現金化できる資産で構成されている」と説明する。現在の外貨準備高のうち89.7％（2798億ドル）は海外の有価証券であり、大半を米国債が占める。しかし、世界の債券市場がパニックに陥り、スムーズな取引が不可能となれば、現金化が困難になる事態も想定される。

パク・ユヨン記者

せどりの錬金術師　レビュー


http://news.livedoor.com/article/detail/5885540/
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「日本企業に底力」　ＩＭＦ総会で復興考えるイベント
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日経平均反落、海外ヘッジファンドの売りなどで

荒れている日本の相場についての情報です！

９月２２日、東京株式市場で日経平均は反落。写真は東京証券取引所で１４日撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）　［東京　２２日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で米経済の「著しい下方リスク」が言及され、前日の米国株が大幅安と流れを引き継ぎ、東京市場は売りが先行。対ユーロでの円高進行やも重しとなり、主力株を中心に幅広く売られた。
　９月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の低下でアジア株が一段安になると下げ幅を拡大する場面も見られた。海外ヘッジファンドによる先物売りや３連休前のポジション調整売りなども指摘され、日経平均は終日軟調に推移した。
　東証１部騰落数は値上がり３９２銘柄に対し値下がり１１７５銘柄、変わらずが９８銘柄。東証１部の売買代金は１兆２０９８億円となった。
　２１日の米国株式市場は主要指数が２％超下げるなど大幅安。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２０１２年６月末までに４０００億ドルの６─３０年物国債を買い入れ、償還期限が３年以下の国債を同額売却する「ツイストオペ」を実施すると表明したが、予想通りの内容だったことから材料出尽くし感が広がった。また米経済が「著しい下方リスク」に直面しているとの見方を示し、地合いが悪化したという。
　米国株の大幅下落に加え、対ユーロでの円高進行が輸出株などの重しとなり、東京市場は序盤から売りが先行した。後場には香港ハンセン指数などアジア株が一段安になったことを受け、下げ幅を拡大する場面もあった。ＨＳＢＣが２２日発表した９月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）が４９．４と８月の４９．９から低下し、改善と悪化の節目となる５０を３カ月連続で下回ったことを受け、アジア株の下げが加速したという。
　引き続き欧州系投資家によるバスケット売りが先行しているという。金融株など主力コア銘柄のほか、小型株・新興株への売りも観測された。外資系証券トレーダーからは「中国ＰＭＩの低下を受け、海外ヘッジファンドが先物売りを強めたほか、現物市場では個人投資家の売りが続いている」との声が聞かれた。また「今晩のＧ２０を控えて様子見気分の強い中、９月中間期末の最終的な処分売りなどに押されている。３連休前のポジション調整売りも出ているようだ」（大手証券）という。
　個別銘柄ではソフトバンク、ＫＤＤＩが売買代金１位、２位と活況だった。日経ビジネスＷｅｂ版が２２日付で、米アップル今秋にも発売する「ｉＰｈｏｎｅ５」を、ＫＤＤＩが日本で販売することが判明したと報じ、ＫＤＤＩ株価が年初来高値を更新する一方、ソフトバンクは２０１０年７月以来約１年２カ月ぶりの安値水準まで下落した。ただＫＤＤＩへの買いも続かず、引け値では下げに転じた。
　また野村ホールディングスの年初来安値更新が話題を呼んだ。米系証券トレーダーによれば「トレーディングサイドでは野村の株価動向が着目されており、同社株の上げ下げに連動して全体マーケットの方向性が決まる傾向が強まっている」と指摘する。野村株価は一時２８０円まで売られたが、同トレーダーは「同値を下回れば先物売りを誘発しかねない」と警戒していた。
　（ロイターニュース　杉山容俊）

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銘柄パトロール（2）：ハザマ、高砂熱、コムシスHD、きんでん、宇部興など
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国内投信残高50兆円割れ、円高などで投資家は外貨ＭＭＦに注目

国内投信の人気はより一層・・・！

９月２０日、国内投信の純資産残高が５０兆円を割り込み、円高などで投資家は外貨ＭＭＦに注目している。都内で２００９年１１月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）　［東京　２０日　ロイター］　国内投信の純資産残高が５０兆円を割り込んだ。欧州債務問題や米国経済の成長鈍化懸念などを背景としたユーロ安・ドル安による円高や、世界的な株安が影響している。
　１９日の為替市場では軒並み新興国通貨が下げたほか、日本時間の２０日朝にはイタリア国債の格下げが発表されるなど、投資環境の不透明感は増すばかりだ。そのような中、一部の個人投資家らは外貨建てＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）に投資先を見出している。
　＜追加型株式投信の残高が約１年ぶりの５０兆円割れ＞
　野村総合研究所が試算しているＮＲＩ─ＦＰＩによると、追加型株式投信の純資産残高が１４日時点で５０兆円を割り込んだ。５０兆円を割り込むのは２０１０年９月９日以来で約１年ぶり。今年７月には５５兆９９２０億円と約５６兆円まで残高を伸ばしていた国内投信だが、わずか２カ月あまりで１１．３％の残高減となった。
　投信には年初から潤沢な資金が流入していたが、今月８日から純流出に転じている。販売会社および運用会社の関係者によると「解約が大きく膨らんでいるのではなく、設定が細っている」という。ただ足元では「収束する気配のない欧米市場の問題に、リーマンショックの再来ではないかと一旦、投資を手じまおうとする人も出てきている」（国内証券）という声も聞こえ始めている。
　＜為替市場では円高傾向が続くとの見方強く＞
　為替市場では、円の高値更新の可能性がリスクシナリオからメインシナリオになりつつある、との指摘もある。
　ＳＭＢＣ日興証券金融市場調査部のシニア債券為替ストラテジストの野地慎氏は「欧州においても、米国においても市場における不透明感や疑念が払拭される気配は感じられない。当面、円にかかる増価圧力は強いままと予想され、ドルやユーロに対する円の高値更新も時間の問題」という。
　また野地氏によると、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が１６日に発表したシカゴＩＭＭ非商業部門主要６通貨先物のポジション（１３日集計分）も２２．８億ドルのネットショートとなり、主要６通貨先物ポジションのネットショートは「ＱＥ２前夜」であった２０１０年７月６日以来。「欧州債務問題が俎上（そじょう）に載っていることを考えると、ユーロ先物に売り圧力がかかるのは当然だが、オーストラリアドルや英ポンドなどの先物にも大きな売り越しが観測されている。シカゴＩＭＭ非商業部門通貨先物ポジション動向は、リーマン・ショックの前夜にもよく似てきた」（野地氏）との指摘もある。　
　＜円高で外貨での運用に着目、税メリットのある外貨建てＭＭＦに脚光＞
　複数の国内証券によると、国内投信への買いが細るなか、外貨建てＭＭＦへの資金流入が増えている。不透明な投資環境の中で、投資家にとってわかりやすいのが外貨建てＭＭＦのためだ。
　外貨建てＭＭＦは、国内よりも金利が高い外国の公社債や短期金融商品に投資する高利回りの投資信託。「ＦＸ取引は怖いが、投信なら安心して取引できると、為替動向を見ながら投資したい個人が利用するケースが増えている」（ネット証券）という。加えて、為替手数料が外貨預金に比べ割安なことや、売却による為替差益（売却益）が原則非課税などのメリットもある。「収益に敏感な投資家が利用している」（大手証券）という。
　また円高傾向が続くなか、高利回りの外貨建て債券への投資が増加傾向にあったが、この外貨建て債券や外貨建てＭＭＦは外貨で決済できる。「外貨建て債券投資を利用していた投資家が、外貨の運用先として外貨建てＭＭＦを活用してきた経緯もあり、利便性やメリットが浸透してきた」（国内証券）との見方もある。世界的な株安や円高で、資産の置き場に困る国内投資家も、当面は円高のメリットを活かし、投資先の原資産で益が出るところに資産を置いておこうとする動きがでてきている。
　２０日に日本証券業協会が発表した外貨建てＭＭＦの残高推移によると、８月に５％近く通貨が下落した豪ドル建てＭＭＦの残高は前月比で１．３％増加、同様に４％以上下落したカナダドルのカナダドル建てＭＭＦの残高は同７．２％増加、英ポンド建てＭＭＦも通貨が２％近く下落するなか、残高は４．６％増加した。
　（ロイターニュース　岩崎　成子；編集　佐々木美和）



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日本企業の中国での特許申請が激増、10年は3万4000件
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