現代自「電気自動車作らない」

気になる自動車業界の動向です！

現代自動車は、未来型自動車である電気自動車の生産をしないことにした。現代自グループは「電気自動車を起亜自動車に任せ、現代自ではプラグインハイブリッド、水素燃料電池車に力を入れることを決めた」と発表した。

　これは、現代・起亜自の梁雄哲（ヤン・ウンチョル）副会長＝研究開発総括担当＝が14日（現地時間）、独フランクフルト・モーターショーで、記者団に現代自と起亜自の未来型自動車開発分担案を初めて明らかにしたもの。

　今回のフランクフルト・モーターショーでは、ルノー・BMW・フォルクスワーゲン・アウディなど欧州の自動車メーカーの多くが小型電気自動車を将来の主力車種として開発する戦略を発表したが、現代自はこれらメーカーとは違う戦略を選択したもので、注目される。

　梁副会長は「電気自動車はバッテリー技術が限界に達し、インフラ構築など課題が多く、現在の内燃機関車に取って代わるのは難しい。電気自動車はバイクや自転車などの代替用途として開発すべきだ。水素燃料電池車については、最高技術はベンツが保有しているが、この10年間投資を続けてきた現代自もこれに引けを取らない」と語った。

　現代自グループのこうした未来型自動車開発戦略に基づき、年末に発売される初の量産型高速電気車TAM（プロジェクト名）は、起亜自が全て生産することになった。昨年、現代・起亜自南陽研究所が開発した韓国産第1号の高速電気自動車「ブルーオン」が今年末、起亜自ブランドで発売される。

　現代自は水素燃料電池車の分野で重要な部品である115キロワット級スタック（水素と酸素を化学反応させ電気を発生させる装置）を独自開発したほどの技術力を持っている。また、5月にはデンマークでix35（韓国名：ツーソンix）水素燃料電池車2台を試験運行している。

　産業研究院のイ・ハング主力産業チーム長は「初期ハイブリッドカーはトヨタが、電気自動車は化学企業が技術主導権を握っているのが現状のため、現代自は2030年以降、エコカーの終着点である水素燃料電池車やプラグインハイブリッドに集中しようというもの」と評価した。だが「電気自動車用バッテリー技術が急速に発展し、電気自動車の価格が大幅に低がった場合、現代自の戦略は危機に陥る可能性もある」と指摘している。

キム・ウンジョン記者



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富裕層増税案を19日発表へ

注目すべき投資ニュースです！

米政府は、富裕層、高所得者に対する新たな増税案を19日にも発表することがわかった。

　米ワシントンポストが報じたところによると、ホワイトハウス関係者が匿名で語ったといい、オバマ大統領は財政赤字削減のために、富裕層にもミドルクラスと同じ料率の税金を求めることにするという。
　
　増税論者でもある米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、米ＮＹタイムズに寄稿。それが反響を呼び世論の高まりを見せていた。

　内容はまだ明らかになっていないものの、高所得者への増税や、投資にかかる税率（15％）引き上げなどが予想される。

　同紙は、12年の大統領選に向けた政治的なメッセージを十分に含んでいるために、議会（野党・共和党）の賛同を得られないだろう、としている。


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20日にも中間まとめ＝円高対策で古川経財相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110918-00000035-jij-pol

米株は5日続伸、欧州債務危機対応の進展を好感

本日の気になる経済概要です！

９月１６日、米国株式市場は５日続伸して終了した。写真は写真はニューヨーク証券取引所。１２日撮影（２０１１年　ロイター/Brendan McDermid）　［ニューヨーク　１６日　ロイター］　１６日の米国株式市場は５日続伸して終了した。欧州債務危機への対応に進展が見られたことを好感した。ただ、欧州での状況は依然として流動的であるため、株価が下落に転じる可能性もあるとの見方も出ている。
　ダウ工業株３０種終値は７５．９１ドル（０．６６％）高の１万１５０９．０９ドル。
　ナスダック総合指数は１５．２４ポイント（０．５８％）高の２６２２．３１。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種は６．９０ポイント（０．５７％）高の１２１６．０１。
　週足では、ダウが４．７％、ナスダックが６．３％、Ｓ＆Ｐが５．４％、それぞれ上昇。ナスダックの１週間としての上昇率は２００９年７月以来最大となった。
　この日はガイトナー米財務長官がポーランドで開かれている欧州連合（ＥＵ）財務相非公式理事会に出席し、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の融資能力拡大を提案した。ただ、具体的な手段についての合意は得られなかった。
　ジャネー・モンゴメリ・スコットの首席投資ストラテジスト、マーク・ルスキーニ氏は「最終的に決定されていない事項が多いため、状況は依然として流動的である可能性がある」と指摘。「株価のこれまでの５日間の上昇分のすべてが消し飛ぶ可能性もある」と述べた。
　前日は、日米欧の主要中央銀行が年末越えとなる３カ月物ドル資金供給での協調行動に踏み切ったことを受け、欧州債務危機により信用ひっ迫が引き起こされるとの懸念が和らぎ、株価は大きく上昇していた。
　この日発表されたロイター／ミシガン大学の９月米消費者信頼感指数（速報値）は５７．８となり、前月の５５．７から改善。ただ消費者期待指数は前月から悪化し、１９８０年５月以来の低水準となった。　
　スマートフォン（多機能携帯電話）「ブラックベリー」のメーカーであるカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は、前日発表した決算が予想を下回ったことで、この日も売られた。
　ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１．５％上昇。ロシアにエネルギーと医療の分野でそれぞれ１社ずつ合弁会社を設立すると発表したことが好感された。　


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