本日の気になる経済概要です！
９月１６日、米国株式市場は５日続伸して終了した。写真は写真はニューヨーク証券取引所。１２日撮影（２０１１年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク １６日 ロイター］ １６日の米国株式市場は５日続伸して終了した。欧州債務危機への対応に進展が見られたことを好感した。ただ、欧州での状況は依然として流動的であるため、株価が下落に転じる可能性もあるとの見方も出ている。
ダウ工業株３０種終値は７５．９１ドル（０．６６％）高の１万１５０９．０９ドル。
ナスダック総合指数は１５．２４ポイント（０．５８％）高の２６２２．３１。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は６．９０ポイント（０．５７％）高の１２１６．０１。
週足では、ダウが４．７％、ナスダックが６．３％、Ｓ＆Ｐが５．４％、それぞれ上昇。ナスダックの１週間としての上昇率は２００９年７月以来最大となった。
この日はガイトナー米財務長官がポーランドで開かれている欧州連合（ＥＵ）財務相非公式理事会に出席し、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の融資能力拡大を提案した。ただ、具体的な手段についての合意は得られなかった。
ジャネー・モンゴメリ・スコットの首席投資ストラテジスト、マーク・ルスキーニ氏は「最終的に決定されていない事項が多いため、状況は依然として流動的である可能性がある」と指摘。「株価のこれまでの５日間の上昇分のすべてが消し飛ぶ可能性もある」と述べた。
前日は、日米欧の主要中央銀行が年末越えとなる３カ月物ドル資金供給での協調行動に踏み切ったことを受け、欧州債務危機により信用ひっ迫が引き起こされるとの懸念が和らぎ、株価は大きく上昇していた。
この日発表されたロイター／ミシガン大学の９月米消費者信頼感指数（速報値）は５７．８となり、前月の５５．７から改善。ただ消費者期待指数は前月から悪化し、１９８０年５月以来の低水準となった。
スマートフォン（多機能携帯電話）「ブラックベリー」のメーカーであるカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は、前日発表した決算が予想を下回ったことで、この日も売られた。
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１．５％上昇。ロシアにエネルギーと医療の分野でそれぞれ１社ずつ合弁会社を設立すると発表したことが好感された。
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http://news.livedoor.com/article/detail/5869958/
※この記事の著作権は配信元に帰属します
F1チーム、F1の株式取得を目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110917-00000001-fliv-moto
９月１６日、米国株式市場は５日続伸して終了した。写真は写真はニューヨーク証券取引所。１２日撮影（２０１１年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク １６日 ロイター］ １６日の米国株式市場は５日続伸して終了した。欧州債務危機への対応に進展が見られたことを好感した。ただ、欧州での状況は依然として流動的であるため、株価が下落に転じる可能性もあるとの見方も出ている。
ダウ工業株３０種終値は７５．９１ドル（０．６６％）高の１万１５０９．０９ドル。
ナスダック総合指数は１５．２４ポイント（０．５８％）高の２６２２．３１。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は６．９０ポイント（０．５７％）高の１２１６．０１。
週足では、ダウが４．７％、ナスダックが６．３％、Ｓ＆Ｐが５．４％、それぞれ上昇。ナスダックの１週間としての上昇率は２００９年７月以来最大となった。
この日はガイトナー米財務長官がポーランドで開かれている欧州連合（ＥＵ）財務相非公式理事会に出席し、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の融資能力拡大を提案した。ただ、具体的な手段についての合意は得られなかった。
ジャネー・モンゴメリ・スコットの首席投資ストラテジスト、マーク・ルスキーニ氏は「最終的に決定されていない事項が多いため、状況は依然として流動的である可能性がある」と指摘。「株価のこれまでの５日間の上昇分のすべてが消し飛ぶ可能性もある」と述べた。
前日は、日米欧の主要中央銀行が年末越えとなる３カ月物ドル資金供給での協調行動に踏み切ったことを受け、欧州債務危機により信用ひっ迫が引き起こされるとの懸念が和らぎ、株価は大きく上昇していた。
この日発表されたロイター／ミシガン大学の９月米消費者信頼感指数（速報値）は５７．８となり、前月の５５．７から改善。ただ消費者期待指数は前月から悪化し、１９８０年５月以来の低水準となった。
スマートフォン（多機能携帯電話）「ブラックベリー」のメーカーであるカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は、前日発表した決算が予想を下回ったことで、この日も売られた。
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１．５％上昇。ロシアにエネルギーと医療の分野でそれぞれ１社ずつ合弁会社を設立すると発表したことが好感された。
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