中国は今後も日本の重要な投資先になる

本日の気になる中国投資ニュースです☆


東日本大震災の発生後、日本企業が中国から撤退するとの懸念が強まった。ところが、日本企業は中国から撤退しなかったばかりか、対中投資を増やした。2011年1―6月の日本の対中直接投資額は実質ベースで35億ドル、前年同期比の伸び率は63％に達した。投資先を地域別で見ると、中国は香港と台湾に次いで3位となった。
　日本の対中投資が急増した理由は以下の4点が考えられる。
　1．ここ5年、日本の対中直接投資は低迷状態が続き、それ以前の投資は消化しつくされ、回復期が到来した。
　2．政府の方針のもと、日本企業は対中投資を控えた。その一方で、インドやベトナム、ブラジルなどへの投資を増やしたが、期待していたような効果が得られず、企業は再び中国に投資するようになった。
　3．近年の中国の対日投資の急速な増加が、これまでの日本が一方的に中国に投資していた状況を変えた。2010年末時点で、中国の対日直接投資額（金融商品を除く）は9億ドルに迫った。対日投資の急速な増加は日本の対中直接投資をけん引した。
　4．大地震の影響で、日本企業は産業が国内市場に集中すればリスクが高く、災害に備えて海外に拠点や生産施設を建設する必要があると認識するようになった。また、中国は高成長段階にあり、収益率が高く、市場規模も大きいため、市場開拓型の対中投資を増やすのは当然の動きである。インドやASEANなどと比べて社会インフラが整い、投資環境が良い中国は、日本企業の災害に備えた拠点、生産施設になるのにふさわしい国である。
　発足まもない野田内閣が直面している最大の問題は、震災後の再建と景気回復だ。そのため、経済においてアジア、中でも最大の貿易相手国である中国を重視した外交政策を採る可能性がある。日中間の経済協力環境は良くなると見られ、そうなれば日本企業の対中投資にもプラスとなる。
　さらに、日本は政治において米国と同じ道を歩み、国防分野で中国をけん制する態度を取ることも考えられる。そうなれば、日本企業の対中直接投資もある程度の影響を受ける。しかし総合的に見ると、妨害要因は促進要因より小さく、日本の対中直接投資の拡大が揺るぐことはないだろう。（おわり　編集担当：米原裕子）
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16日の東京株式市場　15日より195円30銭高い、8,864円16銭で取引終了
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20110916-00000643-fnn-bus_all

日本のネット犯罪被害額に驚愕！

気になる経済的損失ニュースです！

シマンテックは、世界最大規模のネット犯罪調査の結果を明らかにした。この「ノートンネット犯罪レポート」では、史上初めて、世界のネット犯罪の被害額を試算し、年間1,140億ドルに上ることが分かった。調査対象となった被害者の申告によるネット犯罪で失われた時間の対価を見ると、さらに2,740億ドルの損失になる。

日本においては、昨年ネット犯罪の被害に遭った方は1,150万人、直接的な金銭的被害総額1,842億円、更に犯罪解決に費やされた時間の価値として6,524億円の損失となっている。

昨年中の、世界の成人のネット犯罪被害者総数は4億3,100万人で、その金銭的被害総額と時間的費用の世界合計は3,880億ドルとなり、ネット犯罪に関する世界全体の被害は、マリファナ、コカイン、ヘロインの全世界の闇取引総額(2,880億ドル)を大幅に上回っている。

「ノートンネット犯罪レポート2011」によると、インターネット利用人口(成人)の3人に2人以上(69％)が一度はサイバー犯罪の被害に遭っています。毎秒14人、毎日100万人以上がサイバー犯罪の被害に遭うことになる。日本においては、成人オンラインユーザーの10人中4人(38％)がこれまでにネット犯罪に遭ったことがあると答えた。

「ノートンネット犯罪レポート」は今回初めて、グローバル規模で成人ユーザーの10％が、携帯電話によるネット犯罪を経験したことがあることも明らかにした。実際、「シマンテックインターネットセキュリティレポート第16号」5は、2009年に比べて、2010年には、携帯電話の脆弱性が42％増加したと報告している。

これは、ネット犯罪者がモバイル空間に活動の場を移し始めたことを示唆している。携帯OSの新たな脆弱性の報告件数は、2009年の115件から2010年の163件に上昇した。携帯端末への脅威に加えて、ソーシャルネットワークの活発化と保護対策不足も、ネット犯罪被害者数が増加している主な原因となっていると考えられる。

■男性、ミレニアム世代、携帯電話
ノートンネット犯罪レポートより、18～31歳で携帯電話からインターネットにアクセスする男性が被害に遭う可能性が高いことが分かった。

このグループでは、5人に4人(80％)がこれまでにネット犯罪の被害に遭っています。世界全体で最もよくある、そして最も回避可能なネット犯罪はコンピュータウイルスとマルウェアで、回答者の54％がこれまでに経験があると言っている。

ウイルスの次に多いのはオンライン詐欺(11％)とフィッシング(10％)たっだ。今年初め、「シマンテックインターネットセキュリティレポート第16号」では、2009年の2億4,000万件に比べて19％増加し、2億8,600万件の固有の悪質なソフトウェア(マルウェア)が発見されていることを報告している。

ノートンサイバーセキュリティリードアドバイザーのアダム・パーマーは次のように述べている。
「ネット犯罪の脅威の見方には、現実からの深刻な隔たりがあります。ネット犯罪は、私達が意識している以上に遥かに蔓延しています。

調査対象者の中で、過去一年間にオンライン犯罪に遭った成人の数は、オフライン犯罪被害者数の3倍になりますが、来年中に実世界の犯罪よりもネット犯罪の被害者になる可能性が高いと考えているのは、回答者の3分の1未満です。

回答者の89％が、ネット犯罪者はもっと司法の裁きを受けるべきであると考えていますが、ネット犯罪との闘いは、皆で共有するべき責任です。皆が警戒し、賢く安全にウェブを使用するための投資をする必要があります。」

回答者の74％がネット犯罪を常に意識しているとしながら、多くは必要な予防策を取っていないという事実にも、意識と行動の隔たりが如実に現れている。成人の41％が個人情報をオンライン上で保護する最新のセキュリティソフトウェアを使っていないと回答している。

さらに、詐欺に遭っていないかチェックするためにクレジットカードの請求書を定期的に見直す人は半数以下(47％)で、61％が複雑なパスワードを使用したり、パスワードを定期的に変更したりしないと回答した。

インターネットに携帯電話からアクセスする回答者のうち、最新の携帯セキュリティソフトウェアをインストールしているのは、わずか16％だった。

■「ノートンネット犯罪レポート」の全世界及び国別の詳細な報告内容
■シマンテック

■ITライフハック
■ITライフハック Twitter

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【フランス】ムーディーズ、仏２行を格下げ：ギリシャ債の保有リスク再評価で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110915-00000014-nna-int

ＢＲＩＣＳ、ユーロ建て債券購入を検討

本日の気になる海外情勢ニュースです！


　９月１３日、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（ＢＲＩＣＳ）の主要新興５カ国は、ユーロ建て債券を買い増す案について初期段階の協議を行っている。ブラジル政府当局者が明らかにした。 写真は昨年５月、台北で撮影（２０１１年　ロイター/Pichi Chuang）　［ブラジリア　１３日　ロイター］　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（ＢＲＩＣＳ）の主要新興５カ国は、ユーロ圏債務危機対策を支援するため、ユーロ建て債券を買い増す案について初期段階の協議を行っている。ブラジル政府当局者が１３日、ロイターに明らかにした。
　同筋は、協議はまだ「予備的な段階」にあると述べた。また、ＢＲＩＣＳ諸国の外貨準備の「大部分」が活用されることはないと語った。それ以上の詳細には言及しなかった。
　また、別の政府高官は、ブラジルはユーロ建て債券の購入原資として、約３５５０億ドル相当の外貨準備ではなく、よりリスクの高い投資が認められている政府系ファンドを活用できる、と述べた。
　８月末時点の政府系ファンドの残高は１５４億レアル（９０億ドル）で、その大半は株式で運用されていた。また、関係筋によると、支援計画の一環として財務省が政府系ファンドの資本増強を行う可能性があるという。
　マンテガ財務相は記者団に対し、ＢＲＩＣＳ５カ国は来週ワシントンで会合を開くとした上で、「欧州連合（ＥＵ）の危機脱却に向け、どんな支援ができるかを協議する」と述べた。関係筋によると、マンテガ財務相は会合前にＢＲＩＣＳの財務相との電話会談で複数の提案について協議する。
　これより先、ブラジルのバロル・エコノミコ紙が報じたところによると、ＢＲＩＣＳは、より財政が安定した欧州諸国の債券に限定して購入する可能性がある。
　一方、別の政府高官は、欧州内で足並みが乱れるなか、ＢＲＩＣＳが協調することは難しいとの考えを示した。　
　ブラジル中銀と南アフリカ中銀はコメントを控えている。

http://news.livedoor.com/article/detail/5860453/
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