本日の気になる中国投資ニュースです☆
東日本大震災の発生後、日本企業が中国から撤退するとの懸念が強まった。ところが、日本企業は中国から撤退しなかったばかりか、対中投資を増やした。2011年1―6月の日本の対中直接投資額は実質ベースで35億ドル、前年同期比の伸び率は63％に達した。投資先を地域別で見ると、中国は香港と台湾に次いで3位となった。
日本の対中投資が急増した理由は以下の4点が考えられる。
1．ここ5年、日本の対中直接投資は低迷状態が続き、それ以前の投資は消化しつくされ、回復期が到来した。
2．政府の方針のもと、日本企業は対中投資を控えた。その一方で、インドやベトナム、ブラジルなどへの投資を増やしたが、期待していたような効果が得られず、企業は再び中国に投資するようになった。
3．近年の中国の対日投資の急速な増加が、これまでの日本が一方的に中国に投資していた状況を変えた。2010年末時点で、中国の対日直接投資額（金融商品を除く）は9億ドルに迫った。対日投資の急速な増加は日本の対中直接投資をけん引した。
4．大地震の影響で、日本企業は産業が国内市場に集中すればリスクが高く、災害に備えて海外に拠点や生産施設を建設する必要があると認識するようになった。また、中国は高成長段階にあり、収益率が高く、市場規模も大きいため、市場開拓型の対中投資を増やすのは当然の動きである。インドやASEANなどと比べて社会インフラが整い、投資環境が良い中国は、日本企業の災害に備えた拠点、生産施設になるのにふさわしい国である。
発足まもない野田内閣が直面している最大の問題は、震災後の再建と景気回復だ。そのため、経済においてアジア、中でも最大の貿易相手国である中国を重視した外交政策を採る可能性がある。日中間の経済協力環境は良くなると見られ、そうなれば日本企業の対中投資にもプラスとなる。
さらに、日本は政治において米国と同じ道を歩み、国防分野で中国をけん制する態度を取ることも考えられる。そうなれば、日本企業の対中直接投資もある程度の影響を受ける。しかし総合的に見ると、妨害要因は促進要因より小さく、日本の対中直接投資の拡大が揺るぐことはないだろう。（おわり 編集担当：米原裕子）
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http://news.livedoor.com/article/detail/5868524/
※この記事の著作権は配信元に帰属します
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16日の東京株式市場 15日より195円30銭高い、8,864円16銭で取引終了
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20110916-00000643-fnn-bus_all
東日本大震災の発生後、日本企業が中国から撤退するとの懸念が強まった。ところが、日本企業は中国から撤退しなかったばかりか、対中投資を増やした。2011年1―6月の日本の対中直接投資額は実質ベースで35億ドル、前年同期比の伸び率は63％に達した。投資先を地域別で見ると、中国は香港と台湾に次いで3位となった。
日本の対中投資が急増した理由は以下の4点が考えられる。
1．ここ5年、日本の対中直接投資は低迷状態が続き、それ以前の投資は消化しつくされ、回復期が到来した。
2．政府の方針のもと、日本企業は対中投資を控えた。その一方で、インドやベトナム、ブラジルなどへの投資を増やしたが、期待していたような効果が得られず、企業は再び中国に投資するようになった。
3．近年の中国の対日投資の急速な増加が、これまでの日本が一方的に中国に投資していた状況を変えた。2010年末時点で、中国の対日直接投資額（金融商品を除く）は9億ドルに迫った。対日投資の急速な増加は日本の対中直接投資をけん引した。
4．大地震の影響で、日本企業は産業が国内市場に集中すればリスクが高く、災害に備えて海外に拠点や生産施設を建設する必要があると認識するようになった。また、中国は高成長段階にあり、収益率が高く、市場規模も大きいため、市場開拓型の対中投資を増やすのは当然の動きである。インドやASEANなどと比べて社会インフラが整い、投資環境が良い中国は、日本企業の災害に備えた拠点、生産施設になるのにふさわしい国である。
発足まもない野田内閣が直面している最大の問題は、震災後の再建と景気回復だ。そのため、経済においてアジア、中でも最大の貿易相手国である中国を重視した外交政策を採る可能性がある。日中間の経済協力環境は良くなると見られ、そうなれば日本企業の対中投資にもプラスとなる。
さらに、日本は政治において米国と同じ道を歩み、国防分野で中国をけん制する態度を取ることも考えられる。そうなれば、日本企業の対中直接投資もある程度の影響を受ける。しかし総合的に見ると、妨害要因は促進要因より小さく、日本の対中直接投資の拡大が揺るぐことはないだろう。（おわり 編集担当：米原裕子）
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