荒れている日本の相場についての情報です！
９月２２日、東京株式市場で日経平均は反落。写真は東京証券取引所で１４日撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２２日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は反落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で米経済の「著しい下方リスク」が言及され、前日の米国株が大幅安と流れを引き継ぎ、東京市場は売りが先行。対ユーロでの円高進行やも重しとなり、主力株を中心に幅広く売られた。
９月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の低下でアジア株が一段安になると下げ幅を拡大する場面も見られた。海外ヘッジファンドによる先物売りや３連休前のポジション調整売りなども指摘され、日経平均は終日軟調に推移した。
東証１部騰落数は値上がり３９２銘柄に対し値下がり１１７５銘柄、変わらずが９８銘柄。東証１部の売買代金は１兆２０９８億円となった。
２１日の米国株式市場は主要指数が２％超下げるなど大幅安。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２０１２年６月末までに４０００億ドルの６─３０年物国債を買い入れ、償還期限が３年以下の国債を同額売却する「ツイストオペ」を実施すると表明したが、予想通りの内容だったことから材料出尽くし感が広がった。また米経済が「著しい下方リスク」に直面しているとの見方を示し、地合いが悪化したという。
米国株の大幅下落に加え、対ユーロでの円高進行が輸出株などの重しとなり、東京市場は序盤から売りが先行した。後場には香港ハンセン指数などアジア株が一段安になったことを受け、下げ幅を拡大する場面もあった。ＨＳＢＣが２２日発表した９月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）が４９．４と８月の４９．９から低下し、改善と悪化の節目となる５０を３カ月連続で下回ったことを受け、アジア株の下げが加速したという。
引き続き欧州系投資家によるバスケット売りが先行しているという。金融株など主力コア銘柄のほか、小型株・新興株への売りも観測された。外資系証券トレーダーからは「中国ＰＭＩの低下を受け、海外ヘッジファンドが先物売りを強めたほか、現物市場では個人投資家の売りが続いている」との声が聞かれた。また「今晩のＧ２０を控えて様子見気分の強い中、９月中間期末の最終的な処分売りなどに押されている。３連休前のポジション調整売りも出ているようだ」（大手証券）という。
個別銘柄ではソフトバンク、ＫＤＤＩが売買代金１位、２位と活況だった。日経ビジネスＷｅｂ版が２２日付で、米アップル今秋にも発売する「ｉＰｈｏｎｅ５」を、ＫＤＤＩが日本で販売することが判明したと報じ、ＫＤＤＩ株価が年初来高値を更新する一方、ソフトバンクは２０１０年７月以来約１年２カ月ぶりの安値水準まで下落した。ただＫＤＤＩへの買いも続かず、引け値では下げに転じた。
また野村ホールディングスの年初来安値更新が話題を呼んだ。米系証券トレーダーによれば「トレーディングサイドでは野村の株価動向が着目されており、同社株の上げ下げに連動して全体マーケットの方向性が決まる傾向が強まっている」と指摘する。野村株価は一時２８０円まで売られたが、同トレーダーは「同値を下回れば先物売りを誘発しかねない」と警戒していた。
（ロイターニュース 杉山容俊）
http://news.livedoor.com/article/detail/5882151/
※この記事の著作権は配信元に帰属します
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銘柄パトロール（2）：ハザマ、高砂熱、コムシスHD、きんでん、宇部興など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000066-scn-biz
９月２２日、東京株式市場で日経平均は反落。写真は東京証券取引所で１４日撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２２日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は反落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で米経済の「著しい下方リスク」が言及され、前日の米国株が大幅安と流れを引き継ぎ、東京市場は売りが先行。対ユーロでの円高進行やも重しとなり、主力株を中心に幅広く売られた。
９月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の低下でアジア株が一段安になると下げ幅を拡大する場面も見られた。海外ヘッジファンドによる先物売りや３連休前のポジション調整売りなども指摘され、日経平均は終日軟調に推移した。
東証１部騰落数は値上がり３９２銘柄に対し値下がり１１７５銘柄、変わらずが９８銘柄。東証１部の売買代金は１兆２０９８億円となった。
２１日の米国株式市場は主要指数が２％超下げるなど大幅安。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２０１２年６月末までに４０００億ドルの６─３０年物国債を買い入れ、償還期限が３年以下の国債を同額売却する「ツイストオペ」を実施すると表明したが、予想通りの内容だったことから材料出尽くし感が広がった。また米経済が「著しい下方リスク」に直面しているとの見方を示し、地合いが悪化したという。
米国株の大幅下落に加え、対ユーロでの円高進行が輸出株などの重しとなり、東京市場は序盤から売りが先行した。後場には香港ハンセン指数などアジア株が一段安になったことを受け、下げ幅を拡大する場面もあった。ＨＳＢＣが２２日発表した９月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）が４９．４と８月の４９．９から低下し、改善と悪化の節目となる５０を３カ月連続で下回ったことを受け、アジア株の下げが加速したという。
引き続き欧州系投資家によるバスケット売りが先行しているという。金融株など主力コア銘柄のほか、小型株・新興株への売りも観測された。外資系証券トレーダーからは「中国ＰＭＩの低下を受け、海外ヘッジファンドが先物売りを強めたほか、現物市場では個人投資家の売りが続いている」との声が聞かれた。また「今晩のＧ２０を控えて様子見気分の強い中、９月中間期末の最終的な処分売りなどに押されている。３連休前のポジション調整売りも出ているようだ」（大手証券）という。
個別銘柄ではソフトバンク、ＫＤＤＩが売買代金１位、２位と活況だった。日経ビジネスＷｅｂ版が２２日付で、米アップル今秋にも発売する「ｉＰｈｏｎｅ５」を、ＫＤＤＩが日本で販売することが判明したと報じ、ＫＤＤＩ株価が年初来高値を更新する一方、ソフトバンクは２０１０年７月以来約１年２カ月ぶりの安値水準まで下落した。ただＫＤＤＩへの買いも続かず、引け値では下げに転じた。
また野村ホールディングスの年初来安値更新が話題を呼んだ。米系証券トレーダーによれば「トレーディングサイドでは野村の株価動向が着目されており、同社株の上げ下げに連動して全体マーケットの方向性が決まる傾向が強まっている」と指摘する。野村株価は一時２８０円まで売られたが、同トレーダーは「同値を下回れば先物売りを誘発しかねない」と警戒していた。
（ロイターニュース 杉山容俊）
http://news.livedoor.com/article/detail/5882151/
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銘柄パトロール（2）：ハザマ、高砂熱、コムシスHD、きんでん、宇部興など
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