読んでおいたほうがいいお金の知識です！
今回はペイオフ対策について考えてみます。みなさん、ペイオフに関してはどれくらいご存知でしょうか。私自身は、ペイオフが気になるほど銀行預金に蓄えるよりは、もっと早く投資を始めたほうがよい、と考えてます。とはいえ、「どうしても自分が蓄えたお金がマーケットの都合で目減りするのは気に食わない。元本保証が絶対必要だ」という人や、「どうせインフレなど起きないから預貯金で蓄えれば十分だ」と考えている人にとっては、ペイオフについてより多く知っておく必要があるでしょう。
私たちの銀行預金は、「預金保険制度」によって守られています。預金保険制度により、顧客の預金を法律の範囲内で保護するべく、万が一銀行が破綻したときにどのような取り扱いをするか決められています。
預金保険制度で守られているのは、一般に「1金融機関の1口座名義人ごとに1000万円とその利息まで」となっています。実際にはもっと高額の預金が守られるケースもあります。
預金保険制度の対象となる口座は、次のとおりです。
・当座預金、決済用預金の場合は、全額保護されます。
・普通預金、定期預金など、利息がつく預金の場合は、1000万円プラス利息が、保護されます。
・外貨預金は、預金保険制度による保護の対象になりません。
決済用預金について、少し詳しく解説します。決済用預金の要件は、次のとおりです。
・無利息
・要求払い
・決済サービスが提供されている
銀行に預けるタンス預金、と考えればわかりやすいでしょうか？ 利子がつかない普通預金ならば、預金保険制度による全額保護の対象となります。
実際には、利子がつかない預金には、ほとんどの人がありがたみを感じないでしょう。しかし、仮に銀行が破綻した場合でも、全額保護されるという恩恵があります。よって、元本を減らしたくない、という面のみに注目すれば、決済用預金や当座預金を開設することも、ペイオフ対策になりえます。
利子のつく口座の場合は、1口座名義につき1000万円となっていますが、これは、普通預金はもちろん、定期預金、貯蓄預金など、利子のつかない決済性預金を除くすべての口座の残高が合算されます。
さて、ここで新たな疑問を提供します。預金額が1000万円未満の場合、ペイオフ対策をする必要はないのでしょうか？たしかに1000万円まで守られるのならば、それ以内の預金額の場合は、対策が必要なさそうです。
ですが、実際に銀行が破綻するような場合は、一時的に銀行口座からの入出金が凍結される場合があります。その凍結がどれくらいの期間になるのかわかりません。その間に、どうしてもお金を準備しなければならない場合もあるでしょう。
このような、「いざというときに自分の預金を引き出せない」リスクに対して、どのように備えるべきでしょうか？
・別の銀行に口座を作って、そちらにも預金を分けて入れておく。
・証券会社の証券口座を作って、預かり金もしくはMRFをATMから引き出せるようにしておく
・日本の生命保険に入っている人は、契約者貸付を引き出せる保険カードを作っておく。
・仕方ないので、クレジットカードのキャッシング枠を利用してお金を引き出してしのぐ。
以上のような対策をしておくべきでしょう。
ちなみに、サラリーマンの人で、会社からの給与を2ヶ所以上の別の銀行の口座に振り込んでいる人は、それで十分ペイオフ対策になっています。
今回は、ペイオフ対策についてのお話でした。
【参考リンク】
金融庁：預金保険制度
【http://www.fsa.go.jp/policy/payoff/index.html】
(終)
●筆者紹介
・松本勝晴(まつもと・かつはる)
CFP(R)認定者で独立系ファイナンシャルプランナー。生活に身近な視点からパーソナルファイナンスの重要性を伝授。
・松本勝晴のメルマガ紹介(今コーナーの最新版はこちらで配信中)
「お金を使いたいなら増やしなさい！」
(【http://www.mag2.com/m/0000251948.html】)
・松本勝晴の事務所紹介
松本FP事務所
(【http://mfpoffice.org/】)
※今記事の内容は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。
※今寄稿は先生発行のメルマガの内容を再構成したものです。
PR）せどりの錬金術師 特典
http://news.livedoor.com/article/detail/5893377/
※この記事の著作権は配信元に帰属します
コスト高に悩む中国企業にアフリカ熱、「リスクも高い」と専門家
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110927-00000073-scn-cn
今回はペイオフ対策について考えてみます。みなさん、ペイオフに関してはどれくらいご存知でしょうか。私自身は、ペイオフが気になるほど銀行預金に蓄えるよりは、もっと早く投資を始めたほうがよい、と考えてます。とはいえ、「どうしても自分が蓄えたお金がマーケットの都合で目減りするのは気に食わない。元本保証が絶対必要だ」という人や、「どうせインフレなど起きないから預貯金で蓄えれば十分だ」と考えている人にとっては、ペイオフについてより多く知っておく必要があるでしょう。
私たちの銀行預金は、「預金保険制度」によって守られています。預金保険制度により、顧客の預金を法律の範囲内で保護するべく、万が一銀行が破綻したときにどのような取り扱いをするか決められています。
預金保険制度で守られているのは、一般に「1金融機関の1口座名義人ごとに1000万円とその利息まで」となっています。実際にはもっと高額の預金が守られるケースもあります。
預金保険制度の対象となる口座は、次のとおりです。
・当座預金、決済用預金の場合は、全額保護されます。
・普通預金、定期預金など、利息がつく預金の場合は、1000万円プラス利息が、保護されます。
・外貨預金は、預金保険制度による保護の対象になりません。
決済用預金について、少し詳しく解説します。決済用預金の要件は、次のとおりです。
・無利息
・要求払い
・決済サービスが提供されている
銀行に預けるタンス預金、と考えればわかりやすいでしょうか？ 利子がつかない普通預金ならば、預金保険制度による全額保護の対象となります。
実際には、利子がつかない預金には、ほとんどの人がありがたみを感じないでしょう。しかし、仮に銀行が破綻した場合でも、全額保護されるという恩恵があります。よって、元本を減らしたくない、という面のみに注目すれば、決済用預金や当座預金を開設することも、ペイオフ対策になりえます。
利子のつく口座の場合は、1口座名義につき1000万円となっていますが、これは、普通預金はもちろん、定期預金、貯蓄預金など、利子のつかない決済性預金を除くすべての口座の残高が合算されます。
さて、ここで新たな疑問を提供します。預金額が1000万円未満の場合、ペイオフ対策をする必要はないのでしょうか？たしかに1000万円まで守られるのならば、それ以内の預金額の場合は、対策が必要なさそうです。
ですが、実際に銀行が破綻するような場合は、一時的に銀行口座からの入出金が凍結される場合があります。その凍結がどれくらいの期間になるのかわかりません。その間に、どうしてもお金を準備しなければならない場合もあるでしょう。
このような、「いざというときに自分の預金を引き出せない」リスクに対して、どのように備えるべきでしょうか？
・別の銀行に口座を作って、そちらにも預金を分けて入れておく。
・証券会社の証券口座を作って、預かり金もしくはMRFをATMから引き出せるようにしておく
・日本の生命保険に入っている人は、契約者貸付を引き出せる保険カードを作っておく。
・仕方ないので、クレジットカードのキャッシング枠を利用してお金を引き出してしのぐ。
以上のような対策をしておくべきでしょう。
ちなみに、サラリーマンの人で、会社からの給与を2ヶ所以上の別の銀行の口座に振り込んでいる人は、それで十分ペイオフ対策になっています。
今回は、ペイオフ対策についてのお話でした。
【参考リンク】
金融庁：預金保険制度
【http://www.fsa.go.jp/policy/payoff/index.html】
(終)
●筆者紹介
・松本勝晴(まつもと・かつはる)
CFP(R)認定者で独立系ファイナンシャルプランナー。生活に身近な視点からパーソナルファイナンスの重要性を伝授。
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「お金を使いたいなら増やしなさい！」
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(【http://mfpoffice.org/】)
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コスト高に悩む中国企業にアフリカ熱、「リスクも高い」と専門家
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