☆本日はトヨタのニュース☆


2009年8月、アメリカでトヨタ製の自動車・レクサスが制御不能となって衝突し、4人が事故死するという事件が発生、さらにその後もブレーキの不具合による事故が起こりました。その品質やブランドイメージで自動車業界のトップ企業に君臨していたトヨタでしたが、事故直後から、トヨタブランドは否定的に報道されるようになります。

 ところが、その1年後にはトヨタはこの危機を脱しています。
 拙劣な危機管理が原因であると非難を浴びたトヨタは、どうしてここまで素早く危機を脱することができたのでしょうか。

 日経BP社から出版されている『トヨタ 危機の教訓』(ジェフリー・K・ライカー、ティモシー・N・オグデン/著、稲垣公夫/訳)は、トヨタが重大な危機を何度も乗り越えてきた重大な要素に「企業文化」をあげています。

 前述のように、トヨタの危機はこれまで幾度もありました。
 1950年、創業者の豊田喜一郎ら経営陣は、自動車産業の成長を見越して、多額の設備投資を行いましたが、その予想に反して自動車の需要は拡大しません。そしてこれが尾を引き、従業員の長期ストライキが起こります。
 このときは債権者の介入によって、社員を1500人以上削減、さらに経営陣が退陣して、経営危機の個人的な責任を取ります。
 このとき、会社の主導権を銀行に奪われたことで、トヨタの企業文化に「自立」という価値観が植えつけられます。そして、この価値観はトヨタの保守的といわれる投資戦略に大きな影響を与え、現在でもうまく機能しています。

 こうしたトヨタの企業文化は、現代の経営者やマネージャーたちに普遍的な教訓を与えてくれると著者たちはいいます。本書にはその教訓が簡潔に4つにまとめられているので、ご紹介していきましょう。

教訓1、あなたの会社の危機への対応は昨日始まった
 企業文化とは幹部が見ていないところで会社が何をするかということです。事業計画プロセスの外で起きる集団的な行動は、リーダーのいかなる言動よりも、会社の方向や運命を大きく左右します。
 会社が危機にどう対応するか、まず自問すべきは、危機管理計画や方針ではなく企業文化や社員についてです。トヨタは、創業以来培ってきた「トヨタウェイ」という企業文化によって推進されています。この「トヨタウェイ」には、「チャレンジ精神」「人間性尊重」「ゲンチ・ゲンブツ(行って、見て、理解する)」「カイゼンマインド」「チームワーク」などがあります。

教訓2、責任を負う企業文化は、責任転嫁の企業文化に勝つ
 問題の解決を奨励する組織が、責任転嫁を許容する組織より業績が良いのは常識的なことです。問題の外にいる人間も、問題を自分の管轄内であるものととらえ、責任を負えば、状況を改善することが可能となります。
 人を非難すると革新的思考は出来なくなります。真の責任の文化では、どこにでも改善の機会を見出すことができるのです。

教訓3、最良の文化でも弱点が生まれる
 「トヨタウェイ」を会社に広めるために努力しているトヨタですら、文化の弱点がありますし、文化そのものが弱体化することもあります。だとすれば他社でもそれが起こるのは当然のこと。
 トヨタの経験が示すように、継続的に改善を進めていく文化にとっての最大の危険は、成功であり、成功が企業の弱体化を覆い隠します。企業は成功に溺れてはいけません。

教訓4、企業文化のグローバル化とは、バランスを取り続けること
 企業文化の共有はトヨタの強みです。しかし、それにはマイナス面もあります。
 集中化と分権化、グローバルとローカルとの適切なバランスを取ることは大半の人が考えるより難しく、リコール危機の根本原因の一つとして指摘された要因は、意思決定が集中化されすぎていたということでした。
 トヨタが学び続ける必要があるのは、何を日本に集中化し、何を地域に分散化するのか、バランスを見出すことであると著者たちは述べています。

 「カイゼン」はもはや海外でも通じる言葉であり、トップクラスのグローバル企業であるトヨタ。このメガ企業を支えている「企業文化」について、見直してみる企業は多いのかも知れません。
(新刊JP編集部/金井元貴)



【関連記事】 元記事はこちら
・これから衰退していくであろう企業に見られる兆候
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NY株、続伸=原油高で素材株買われる〔米株式〕(27日)☆差替
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ソニー復活か!?

世界中で大ヒットした「PS2」とは打って変わって、2006年11月の発売以来、本体の製造コストが売価を上回る「逆ざや」状態が続き、昨年ようやく本体を売るだけで利益が出るようになるなど、必ずしも順調とは言えない歴史を重ねてきた「PS3」ですが、「PS4(PlayStation 4)」にあたるモデルの開発に取り組んでいることをソニーが認めました。

詳細は以下から。
Sony is working on PlayStation 4 News - PlayStation 3 - Page 1 | Eurogamer.net

ヨーロッパの大手ゲーム情報サイト「Eurogamer.net」が報じたところによると、ソニーが先日行った2011年3月期連結決算発表会において、同社の研究開発費の増大していることに関して投資家から説明を要求されたそうです。

この要求に対して、ソニーの取締役副社長 兼 最高財務責任者(CFO)の加藤優氏は、PS3は10年の製品ライフサイクルを想定した製品で、プラットフォームとしての寿命は現在まだ半ばに差し掛かったところであることを強調。

その上で、ゲームはプラットフォームビジネスであるため、現時点ではどのような製品であるのかを論じることはできないものの、PS3の次にあたる将来のプラットフォームの開発事業はすでに進行しており、そのためのコストが研究開発費として計上されていると回答しています。

ちなみに「PS4にあたるモデルの開発事業に取り組み始めたということは、PS4の発売は遠くないのではないか」と考えてしまいがちですが、例えばPS3に採用された「Cellプロセッサ」の場合、開発についてソニー・コンピュータエンタテインメントとIBM、東芝が合意したことを発表したのが2001年3月で、製品化されるまでにかかった歳月は実に5年にのぼるため、すぐさまPS4が製品化する……ということはなさそうです。

なお、今年3月にはソニーの副社長でソニー・コンピュータエンタテインメントの代表取締役社長 兼 グループCEO、平井一夫氏が「PS3はまだ10年間の製品ライフサイクルの中間のポイントにすら達しておらず、近い将来PS4や次世代ゲーム機をリリースするといった議論を行う段階ではない」とコメントしています。

・関連記事
「IBMがCellプロセッサの開発を中止した」という報道、ソニーの次世代ゲーム機「PS4」に搭載されるプロセッサはどうなるのか - GIGAZINE

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トヨタの米株主、日本の金商法に基づき集団訴訟 リコールのリスク開示せず損失
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少し変わったニュースを!

投資銀行業の極意は「市場が許容できる最大限の価格は幾らか?」を知ることに尽きます。

つまり「マーケット至上主義」です。

鮨屋の喩えで説明します。

鮨屋のカウンターに座って値札を見る、、、ところが自分が注文したいものが「時価」と書いてある。

このとき皆さんはどう感じますか?

(えーっ、何それ。恐ろし過ぎ!)

そう感じる人も多いでしょう。

(おもしろいじゃねぇか。この謎に包まれたところがまた興味をそそるな)

そう思う人も居るかもしれません。

投資銀行の世界は、つまり「時価主義」の世界なのです。

だからどんなに財務モデルが操れて、精緻な分析が出来るアナリストでも、市場が許容できる最大限の価格、つまり「通り相場」に対する嗅覚が養えない限り一生下働きで終わります。

一例としてM&Aの公開株式買付けの場面で市場から株式を買い集める場合、自分がどれだけ理詰めで妥当価格を計算したところで、株主の多くからソッポを向かれればそのディールは失敗します。

(一体、幾らの価格を提示すれば株主が株券とサヨナラしてくれるか?)

この機微が簡単にはわからないからこそ企業は商業銀行のバンカーに尋ねるのではなく、投資銀行マンをアドバイザーに立てるわけです。

そういうと(何となくマーケット至上主義って、胡散臭いよね)と感じる読者も多いでしょう。

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気象庁が3カ月予報発表 6~8月の気温、北日本を除き平年並みか高くなる予想
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