ヘッジファンド「女スパイ」事件のつづき

☆少し風変わりな投資ニュース☆

世界最大級のヘッジファンド「Ｉｋｏｓ」を解雇された社員が、自身の身辺を調査するために「女スパイ」を使われたと法廷で証言していた件で、Ｉｋｏｓは24日反論のコメントを出した。

　Ｉｋｏｓは「投資家の利益を守るために法律に基づいて行動したまで。しかし、報道に誤解を招くような内容があり、ここで明らかにしたいことがある」としてコメントするに至った経緯を説明した。

　共同創業者のエレナ・アンブローシャドウ氏が、同じく共同創業者の夫マーティン・カウアード氏がバカンスに出ている間に解雇。また、夫のチームの人員もすべて解雇にしたことに端を発している。

　まずカウアード氏は会社オーナーでもなく、株主ではないという。その上で、カウアード氏と部下は会社の技術を流用するために奪おうとしており、カウアードがまだ在籍中に、人材を募集し、ライバルのヘッジファンド会社と組んで新たなヘッジファンド会社を起こそうとしていたのだという。

　エレナ氏は2007、08年のパフォーマンスが悪かったことから夫を解雇。その後は立て直して、2010年のパフォーマンスは30.5％で全ヘッジファンド中で4位だった。また、ＦＸファンドの中では最高のパフォーマンスだった。

　今回のコメントの中では、女スパイの存在については触れていないものの、不審な行動を取る夫のチームを監視する目的だったということになるのだろうか。

　強い口調の文面で、夫のチームへの不信感を根強く感じさせるもので、反訴を匂わせており手続きする可能性もありそうだ。

　二人三脚で創業し、わずかな資金から作り上げ、300億ドル規模の世界屈指の巨大ファンドにまで成長させてきた。しかし、袂を分かった今でも2人の間の憎悪の炎は大きくなるばかりだ。


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東京マーケット・サマリー・最終（25日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110525-00000576-reu-brf

4月の米新築1戸建て住宅販売は前月比7.3％増、12月以来の高水準

金融業界注目ニュース！

５月２４日、米商務省は４月の新築１戸建て住宅販売戸数が前月比７．３％増の３２万３０００戸となったと発表。２０１０年１２月以来の高水準となる。写真は２０１０年８月、米バージニア州で（２０１１年　ロイター/Kevin Lamarque）　［ワシントン　２４日　ロイター］　米商務省が２４日発表した４月の新築１戸建て住宅販売戸数は、季節調整済みの年率換算で前月比７．３％増の３２万３０００戸となり、２０１０年１２月以来の高水準となった。
　増加は２カ月連続。ロイターがまとめたエコノミスト予想の３０万戸を上回った。販売価格も上昇し、米住宅市場の改善に向けた期待が示される結果となった。　
　３月分は３０万１０００戸と、前月発表の年率３０万戸から若干上方修正された。
　４月は西部地域で１５．１％の増加となるなど、北東部、中西部、南部、西部のすべての地域で販売が増加した。ただ全体の販売は前年同月比では２３．１％の減少となる。　
　ウェルズ・ファーゴの首席マクロストラテジスト、ギャリー・サイアー氏は「住宅市場の安定化に向けた兆候が出始めている可能性がある」としながらも「現時点では底入れしたとはまだ言えない」と慎重な姿勢を示した。
　ＹＭＣＮＥＴアドバイザーズの首席投資ストラテジスト、マイケル・ヨシカミ氏は「住宅市場は依然として巨大な過剰在庫が存在する。新築住宅販売は動きを見せ始めているものの、市場にこれほどの在庫が積み上がっている状況を変えるものではない」と述べた。　
　米住宅市場では、建設業者が在庫水準を抑えているにもかかわらず、中古住宅、および差し押さえられた住宅の供給が後を絶たず、新築住宅販売が圧迫される状態が続いている。
　４月の新築住宅在庫は前月比２．８％減の１７万５０００戸と、過去最低を記録した。　
　ただ、販売価格中央値は２１万７９００ドルと前月比１．６％上昇した。前年同月比では４．６％の上昇となる。
　４月の在庫水準は同月の販売ペースに基づくと６．５カ月分に相当。前月は７．２カ月分だった。



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米ＦＲＢ、今年下期に引き締め実施の可能性＝セントルイス連銀総裁
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１５カ国が投資制限＝Ｇ２０の政策検証―国連・ＯＥＣＤ

投資家注目のニュースです！

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、２０カ国・地域（Ｇ２０）の貿易・投資政策を検証した報告書を公表、１５カ国で何らかの投資制限が講じられていると分析した。
　投資制限では、通貨レアル高に苦しむブラジルが外国からの債券投資取引の税率を引き上げるなど、７カ国の措置を列挙。また、日本や米国における金融危機後の金融機関などへの公的支援について「外国投資に影響を与える可能性がある措置だ」と指摘した。
　報告書は、外国直接投資の持ち直しが続くとみられる中で、各国の措置は「短期的な懸念はほとんどないが、長期的には不安が残る」と強調。保護主義につながりかねない投資制限措置の見直しを促している。
　検証は昨年１０月から今年４月の間に実施された。　

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アジア株式市場サマリー（24日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110524-00000689-reu-brf