ダウ終値519ドル安、仏銀行株急落で米金融セクターにも懸念

相場荒れ放題ですね・・・


８月１０日、米国株式市場は急反落となり、３指数揃って４％超下落した。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０１１年　ロイター/Lucas Jackson）　［ニューヨーク　１０日　ロイター］　１０日の米国株式市場は急反落。３指数は揃って４％超下落した。米国に続きフランスが格下げ対象になるとの懸念からフランスの銀行株が急落し、米金融セクターに影響が波及することへの警戒感が強まった。
　前日に続き、出来高を伴って激しく値が振れる展開となった。ダウ工業株３０種は５営業日連続で値幅が４００ポイントを超えた。
　ダウ工業株３０種は５１９．８３ドル（４．６２％）安の１万０７１９．９４ドル。
　ナスダック総合指数は１０１．４７ポイント（４．０９％）安の２３８１．０５。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種は５１．７７ポイント（４．４２％）安の１１２０．７６。
　フランスの格下げ懸念に加え、ユーロ圏域内債務へのエクスポージャーを抱えるフランスの銀行の財務能力をめぐる懸念から、欧米銀行株の売りが加速した。
　とりわけソシエテ・ジェネラル（ソジェン）は、仏ソブリン格付け引き下げのほか、欧州銀によるギリシャ支援拡大、同行への公的支援などのうわさから１４．７％安となった。ソジェンは同行に関する市場のうわさはすべて否定するとし、うわさの出所について調査するよう当局に要請したことを明らかにした。
　フランス金融セクターの危機が米国に波及するのではとの懸念から、ＳＴＯＸＸ欧州６００銀行株指数は６．７％安、フィラデルフィアＫＢＷ銀行株指数は４．９％安となった。個別銘柄ではバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が１０．９％、ゴールドマン・サックスが１０％超、それぞれ下落した。
　前日急反発したにも関わらず、Ｓ＆Ｐ総合５００種は４月２９日につけた終値ベースの年初来の高値を１８％下回っている。
　ウォルト・ディズニーは９．１％安。前日発表した第３・四半期（４―６月）決算が、米経済回復の弱さを背景に今後の業績に関して投資家に安心感を与えるに至らなかった。
　ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダック３市場の出来高は約１４８億ドルで、今年の１日平均の推定値である約７８億株のほぼ２倍となった。
　騰落銘柄比率はＮＹＳＥがほぼ８対３、ナスダックがほぼ５対１だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）
　　　　　 終値　　　　 10719.94（‐519.83）
　　　前営業日終値　　 　11239.77（＋429.92）

ナスダック総合
　　　　　 終値　　　　 2381.05（‐101.47）
　　　前営業日終値　　 　2482.52（＋124.83）

Ｓ＆Ｐ総合５００種
　　　　　 終値　　　　 1120.76（‐51.77）
　　　前営業日終値　　 　1172.53（＋53.07）



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ダウ終値519ドル安、仏銀行株急落で米金融セクターにも懸念
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生産の持ち直しを評価、下振れリスク「特に注意」

経済本当怖いですね^^;

８月１０日、与謝野馨経済財政担当相は、８月の基調判断を２カ月ぶりに上方修正したのは、サプライチェーンの立て直しが進み、生産が持ち直しているためとの認識を示した。１月撮影（２０１１年　ロイター/Issei Kato）　［東京　１０日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は１０日、月例経済報告等関係閣僚会議の終了後に記者会見し、８月の基調判断を２カ月ぶりに上方修正したのは、サプライチェーンの立て直しが進み、生産が持ち直しているためとの認識を示した。
　ただ、米国の格下げなどをきっかけに金融市場が大きく変動している最近の状況は今月の報告に含まれていないとして、先行きの景気下振れリスクには「特に注意が必要」と述べた。
　与謝野担当相がきょう関係閣僚会議に提出した８月の月例経済報告によると、景気は東日本大震災の影響で「依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している」として、生産や輸出、個人消費などの判断を上方修正。しかし、米景気の回復ピッチが急速に鈍化していることなどから、世界経済と米国の判断を下方修正した。先行きリスクには電力供給制約と原子力災害に加え、今月から新たに「海外景気の下振れ懸念」と「為替レート・株価の変動」を追加。政府・日銀の為替介入にもかかわらず長期化している円高や株安に懸念を表明した。
　＜菅政権、８月中に「終わり迎える」＞
　与謝野担当相は会見で、今月の月例報告は欧米の金融・財政不安をきっかけに市場が不安定化した「この数日間に起きた話まで含めてない」とした上で、米景気の失速が日本に与える影響として「ドルの価値の上下の幅が広くなる可能性がある。為替レートの大きな変動は日本経済に影響を与える」点を挙げた。また、米国で家計のバランスシート調整が続いているため米国内の消費が伸びず、対米貿易が減少するおそれがあるとも述べた。
　欧米で国の財政不安が高まっていることに対しては、日本は国債が国内で消化されていることに加え「財政再建、財政規律には政府・国民とも真剣に取り組んでいることが、現在まで市場の信認を勝ち得ているゆえん」と指摘。「努力は絶対緩めてはいけない」とした。
　担当相は、日本政府が講じるべき対策として「結果を出す政治に戻ることが必要」だとして、民主党と自民・公明党が昨日の三党協議で特例公債法案の成立で合意したことを評価。「菅（直人）首相の発言を聞いていると、８月中に（菅政権）は終わりを迎える。新しい内閣が発足するに当たり、各党協議のルールや原則を定めたうえで発足したほうがいい」と提起した。特に社会保障改革などは「ひとつの党だけで背負いきれない問題。各党で責任を分かち合う政治の仕組みが必要」だと持論を展開した。
　政府は、国内経済の空洞化や電力供給制約などのリスクに「政策資源を投入すべき」としたほか、法人税減税に関しても「研究開発投資減税と両方やめるのは競争力を落とす。研究開発投資減税の重要性を再認識すべき時期だ」とした。加えて、政策決定の過程の透明性向上も必要だとして、経済財政諮問会議の必要性にも言及した。
　（ロイターニュース　基太村真司）



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関経連が「法人税引き下げ急げ」
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3人の反対押し切ったＦＲＢ議長、追加措置に高いハードル

気になった投資の記事です！

８月９日、今後２年間にわたり低金利を維持する方針を決めた米連邦公開市場委員会だが、３人のメンバーが異議を唱え、コンセンサス形成が困難になっている実態も鮮明に。写真はバーナンキＦＲＢ議長。７月撮影（２０１１年　ロイター/Yuri Gripas）　［ワシントン　９日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、少なくとも今後２年間にわたり（２０１３年半ばまで）低金利を維持する方針を決めた。だが、ＦＯＭＣでは３人のメンバーが異議を唱え、コンセンサス形成が困難になっている実態も鮮明になった。
　バーナンキ議長はこの日、金融市場の動揺を鎮静化すると同時に経済成長を後押しするため、未踏の領域にある超金融緩和策をさらに推進する用意があると示唆した。しかし、それはインフレリスクの高まりを懸念する一部メンバーによる強硬な反対を押し切っての行動だった。　
　プルデンシャル・フィクスト・インカムのチーフ投資ストラテジスト、ロバート・ティプ氏は「バーナンキ議長は極めて積極的にＦＲＢをリードしようとした」とした上で、「これまでの緩和効果にＦＲＢが満足していないことを考えれば、景気を支えるためにバーナンキ議長が反対派と全力で向き合おうとしたとしても不思議ではない」と語っている。
　今回のＦＯＭＣではダラス地区連銀のフィッシャー総裁、ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁、フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁の３人が反対。ＦＯＭＣで３票の反対票が投じられたのは１９９２年以来のことだ。
　多くのエコノミストが下半期の米経済成長見通しを引き下げ、２．７―２．９％としているＦＲＢの予測に対しても楽観的すぎるとの見方が高まる中、市場の注目はＦＲＢによる「次の一手」に集まっている。　
　ＦＲＢはそれに対し、経済は自らの予想よりも弱くなる可能性を認める一方、さらなる債券買い入れなど強力な選択肢を検討していることを明らかにした。
　だが、タカ派メンバーは、それは「とんでもない」と抵抗。これまでも金融緩和策や債券買い入れプログラムに異論を唱えてきた彼らは、低金利政策を継続する期間を「２０１３年半ば」までと明示せず、「長期にわたり異例の低金利を継続することが妥当」とするこれまでの表現を踏襲するよう主張した。
　ＦＲＢの政策がコンセンサスを通じて決定されれば、それは政策に「権威」がつくとみなされ、政治的な介入をはね返す武器にもなる。
　だが、今回の決定は、バーナンキ議長やイエレン副議長、ダドリー・ニューヨーク連銀総裁らの主流派が、ＦＲＢ内部の対立をさらけ出しても経済成長を促進する政策を推し進めたことを示している。
　また、ＦＲＢの政策決定に関しては、コンセンサスによるものであったかどうかが重視されるため、３人のメンバーが反対したことは、債券買い入れの再開といったさらなる措置を講じる上でハードルが高くなったことを意味する。
　ＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「バーナンキ議長が３人の反対票が出るのを承知で決定したことは、多数決による政策決定プロセスに移行したことを計画に示すものだ。多数決に基づく意思決定プロセスでは、少数派の意見が過小評価されることになる」と語っている。　
　もっとも、経済や市場の混迷が深まる中、金融政策に関するコンセンサス形成に苦しんでいるのはバーナンキ議長ばかりではない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も先週の理事会でイタリアやスペインを支援するため債券買い入れプログラムを「積極的に実行」すると決定した際、４人のメンバーから異論が出された。
（Mark Felsenthal記者；翻訳　長谷部正敬）



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震災・円高が収益圧迫　４～６月期、京の電子部品４社
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