世界で株価急落、欧米債務問題や景気懸念で不安心理が加速

本日の注目すべきニュースはコレ！

８月８日、世界の株式市場は、欧州と米国の債務問題の早期解決に対する悲観的見方の広がりや、景気の二番底に対する懸念で急落した。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０１１年　ロイター/Brendan McDermid）　［ワシントン／ロンドン　８日　ロイター］　８日の世界の株式市場は、欧州と米国の債務問題の早期解決に対する悲観的見方の広がりや、景気の二番底に対する懸念で急落した。主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁による声明も市場の鎮静化には至らなかった。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこの日市場でイタリアとスペインの国債購入に乗り出したものの、長期的な救済策への懸念の払しょくには至らなかった。
　米国ではオバマ大統領が財政赤字に対する迅速な行動を呼びかけたが、税金に関する提案が野党共和党の反発を招いている。
　Ｇ７は日本時間早朝、金融市場の安定に必要な措置を講ずるとの声明を発表したものの、市場の不安解消には至らなかった。
　この日アジアから始まった株価の下落は欧州でも続き、米市場で一層加速。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は６．７％安の１１１９．４６で引け、２００８年１２月１日以来の大幅な下落率となった。
　投資家心理のさらなる悪化のきっかけとなったのは、５日スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が発表した米国債の格下げ。ユーロ圏の債務危機への懸念と、米経済の悪化が景気の二番底を招くとの懸念もこれに追い打ちをかけた。
　市場では、欧米の政治面での障害が迅速な財政改革を阻むとの見方が広がっており、解決策の選択肢が限られて本格的な支援は期待できないとの悲観的見方が強い。
　状況の悪化を受け、９日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では新たな景気支援措置を打ち出す圧力が強まっている。
　ＪＰモルガンのアナリストは「もしＦＲＢが何もしなければ、失望感が広がる可能性がある」とみている。
　世界の株式市場では、過去８日間の下落で３兆８０００億ドル以上が失われ、行き場のなくなった資金はスイスフランと円、金に向かう展開となった。



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東京株、300円超下落＝連鎖株安止まらず
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米国債の安全資産としての地位変わらず

何が起きてもおかしくない投資の世界なので、安全資産という概念は・・・

８月８日、連邦債務削減の遅れを理由に初の格下げとなった米国債について、日本の運用各社はなお「安全資産」としての見方を変えておらず、運用ポートフォリオ変更などの動きも見せていない。２日撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）　［東京　８日　ロイター］　連邦債務削減の遅れを理由に初の格下げとなった米国債について、日本の運用各社はなお「安全資産」としての見方を変えておらず、運用ポートフォリオ変更などの動きも見せていない。むしろ、米国の景気減速と欧州ソブリン危機拡大への懸念が強く、米経済指標やユーロ圏内の政策展開などを注視している。
　米国債の長期格付けは５日、Ｓ＆Ｐにより「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に１段階引き下げられた。連邦債務上限の引き上げの際に政府と議会が合意した財政健全化策が、中期的な債務の安定化には不十分と判断したためだ。また、米国政府の政策決定の安定性が弱まっているとの見方も打ち出している。
　今回の米国債格下げについて、運用各社はいずれも「直接的な影響はない」との判断をしている。三菱ＵＦＪ投信の債券運用部、小林伸之次長は、「現在はトリプルＡに特化した（債券）ファンドはほとんどなく、あったとしても、Ｓ＆Ｐやムーディーズの、どちらかの高い格付けをとるのが普通」と指摘。そういう意味で「米国債の格付けは現時点ではトリプルＡで変わらず、運用上、問題はない」という。「格下げ後もダブルＡプラスという高い信用力のほか、市場規模や流動性の面で、米国債に匹敵する金融資産はなく、安全資産としての地位は変わらない」（国際投信）との指摘もある。
　ソブリン債に投資するファンドの投資先債券の格付けは一般的にシングルＡ格以上とされており、国内最大の公募投信「グロソブ」も同様だ。投資先から米国債を除外するなどといった大規模な方針転換には程遠い状況にある。「過去に日本国債が格下げされた時も、何か変わったかといえば、何も変わらなかった。米国債が格下げされたからといって、世界が変わるわけではない。サブプライムの方が内情がわからず混乱を引き起こしたのではないか」（国内投信）との声もあった。
　むしろ、懸念が出ているのは米国景気と欧州ソブリン問題の動向だ。「米国の経済指標があまりにも悪化してきている。（今回の格下げよりも）そちらの方が心配だ」（外資系投信）、「欧州債務問題は再燃、というよりまだ燃えている状況で、こちらの方がリスクだ」（小林氏）との指摘があった。
　（ロイターニュース　岩崎　成子　編集　北松克朗）



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ブリヂストン、中国天津での生産能力を増強
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吉か？ 凶か？ 日本自動車関連企業にとっての円高

てっきり凶かと思っていましたが・・・


円高傾向はますます勢いを増し、震災からようやく立ち直ろうと全力で立ち向かっている日本経済に冷水をかけている。3日の東京為替市場は1ドル76．6円という歴史的な高値を記録した。これは東京為替市場始まって以来の最高記録で、日本の製造業に大きな打撃を与えるものだ。中国網日本語版（チャイナネット）は「復興再建中の日本の自動車業界はやっと生産ラインの正常化問題を解決したばかりだというのに、円高という試練に直面することになった」と報じた。
　アナリストのカート・サンガー氏によれば、日本の自動車輸出の損益分岐点となる為替レートは85円前後だという。85円より円高になると、大多数の日本の自動車メーカーは輸出による利益がなくなる。また、ホンダ、スズキに比べ、トヨタ、日産は円高の影響を受けやすいという。後者は日本から輸出する自動車完成品、部品の数が膨大だからだ。
　以前、ホンダの佐々木副社長は、ホンダは海外生産基地、特に新興市場での部品調達率の現地化比率を上げるべきだと話したことがある。これからの新興市場では、今後「100％現地調達部品」での低価格車種が登場するだろう。
　日本の自動車メーカー大手は近年新興市場へ参入し始めており、円高の影響は以前ほど重大ではないだろう。しかも、現在は資源の購入、海外企業買収のまたとないチャンスだ。
　円高もそうみるとあながち悪いことではない。トヨタは積極的に部品のユニバーサリゼーションを進めているし、日産も海外市場で積極的に生産能力拡大のための投資を行っている。日産は中国における合資企業である東風日産に500億元の生産能力拡大のための投資を発表したばかりだ。東風汽車有限公司の中村公泰CEOは「広東省花都、河南省鄭州にエンジン工場の新設を決定し、部品サプライヤーのローカリゼーションの割合を向上させていく予定である。」と表明している。
　日本の自動車メーカー協会によれば、11年第2四半期の日本自動車メーカー海外工場での生産台数合計は371．46万台で、同期比14．9％の増加だった。
　うち、アジアの生産台数はもっとも多く208．37万台で、同期比25％の増加だった。この点からも、日本自動車メーカーの利益が受ける影響は暫定的なもので、生産拠点を海外に移転しようとする傾向はその競争価値を反映したものといえよう。（編集担当：米原裕子）
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日産西川副社長「日本も地産地消が原則」
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