中国超大国復活を目指す！

日本もこうしていかにといけないかも知れませんねぇ！

中国政府は科学技術分野に巨額を投じ、海外へ流出した人材を呼び戻したり、研究施設を充実させるなど、科学技術超大国を目指している。資料写真。2011年8月1日、米パブリック・ブロードキャスティング・サービス（PBC）は、中国政府が科学技術分野に巨額を投じ、海外へ流出した人材を呼び戻したり、研究施設を充実させるなど、科学技術超大国を目指していると報じた。5日付で環球時報が伝えた。

中国政府は海外へ流出した人材のために、職位や研究室、1人当たり少なくとも15万ドルの一時金を提供し、一流の科学者3100人をすでに呼び戻している。米コンサルティング会社モニター・グループによると、欧米諸国から帰国して中国の研究室で働いている博士はすでに8万人に上っている。ある科学者は「我々は10年前には海外へ出て経験を積みたいと思っていた。しかし現在は帰国して研究に専念したいと思っている」と語る。

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こうした政策などの影響で、中国からの人材流失は収束し、今では帰国希望者に十分な職位を提供できないほどになっている。一部の研究者が帰国を希望しても、十分なチャンスはもはやないという。

一方、中国政府は人材の獲得以外に、研究開発分野への投資も積極的に行っていく方針だ。GDPに占める研究開発費の割合を、11年の1．7％から15年には2．2％まで引き上げる。主な投資をナノテクノロジーやクリーンエネルギー、幹細胞研究など新興産業分野に集中し、同時に実験室や研究所など、基礎施設の充実も図っていく。

中国を最近訪れた米国のある研究所所長は「中国の同分野への投資には驚くべきものがある。施設や設備は一流で、短期間にこれだけのことを成し得たことに大きなショックを受けた。5年、10年後を想像すると…」と感想を漏らす。

中国は、羅針盤や火薬、活版印刷技術を発明するなど、かつて世界で最も早く科学技術超大国となった国であり、数百年の時を経て、科学技術大国としての復活を目指している。ある中国高官は「科学技術の発展なしに中国の発展はない」と語っている。（翻訳・編集/HA）

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中国・黒竜江省方正県　旧満蒙開拓団の慰霊碑撤去
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110807-00000067-san-int

株の不正取引で３億荒稼ぎ

たまにこういう事件ありますね(^_^;)


インターネットの株取引で、買うつもりがないのに大量の注文を出して株価を不正につり上げたとして、証券取引等監視委員会は５日、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で、ホームページ作成会社の松永寛之代表取締役（２７）＝福岡市＝を福岡地検に告発した。容疑を認めているとみられ、同地検は近く松永代取を在宅起訴する方針。
　監視委によると、松永代取は２００７年１１月から昨年８月、東証１部上場の賃貸アパート運営会社株など３銘柄について、買い注文を短時間に大量に出して取引が活発なように見せ掛ける「見せ玉」（みせぎょく）と呼ばれる手口を使って株価をつり上げ、８回にわたって計１２０万株余りを高値で売り抜けた疑いが持たれている。
　監視委は、松永代取が自分や知人名義で０６年ごろから複数銘柄で同様の取引を繰り返し、これまでに３億数千万円の利益を得ていたとみている。
　松永代取は引きこもり生活を送っていたが、著名な個人投資家に憧れ、デイトレードを開始。「無職ヒッキーだめ男」を名乗って開設したブログには、引きこもりの経緯や、日々の取引の成績などが掲載していた。
　見せ玉は「見せ板」とも呼ばれ、ネット上では「店」などとも表現される株式投資の違法行為。売買成立のつもりがないのに架空の大量買い（または売り）注文を出し、他の投資家がそれより高い価格で売り（同・安い価格の買い）注文を出すことを誘い、それに対し、別の売買注文をぶつけて売り抜け（同・安く買う）、同時に架空注文をキャンセルしてしまう。
　株取引はもちろん、日経先物や不動産投信などでも金融商品取引法により禁止されている行為で、実際に行った場合は刑事罰の対象となる。



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PR）ゴールデン動画劇場　評価

スズキ＆ＶＷ連合に亀裂　経営支配警戒、破談も
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緊迫「９月危機」迫る

経済荒れてきていますね！注意する場面です。


“９月経済危機”を警戒する声が多方面から聞こえてきた。ひとつは間違いなく超円高だ。１日には一時１ドル＝７６円台に突入し、過去最高値の７６円２５銭に迫った。政府は為替介入をにおわせたが、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「介入で修正できるのは２円程度」というリポートを出した。介入など焼け石に水だ。
　三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、なんと「秋口に７０円を突破し、６５～７０円のレンジに移行する」と言う。米国の債務上限問題の決着で、わずかながら円安に振れたが、米格付け会社による米国債の格下げ懸念は消えず、再び円高に向かっている。
　経済評論家の黒岩泰氏はこう言う。
「米債務上限は２．１兆ドル（約１６２兆円）引き上げられた。問題は米国債を誰が買うかですが、最終的にはＦＲＢが購入するしかない。そのためにＦＲＢは必ずＱＥ３（量的金融緩和）に踏み切ります。ＱＥ２は１００兆円程度といわれましたが、ＱＥ３は２００兆円規模になるでしょう。実施直後は日本の株式市場にも資金が流れ株高になるかもしれませんが、その後は暴落の危機です。何しろドルの流通量が激増するのだから、ドル安（円高）は加速します。輸出企業の業績が猛烈に悪化し、９月にも平均株価がリーマン・ショック後の最安値６９９４円を割り込む恐れがあります」
　企業の倒産件数も秋口から増加する危険性が高い。
　東京商工リサーチの友田信男取締役情報本部長が指摘する。
「ゼネコン・建設業が深刻です。上半期（１～６月）は前年比２．９７％減でしたが、春先から増加に転じています。５月は７．６９％増、６月も７．２０％増でした。被災地こそ復興需要に沸いていますが、東北に進出できない中堅以下の建設業は青息吐息です。地方の公共事業は大幅に削減され、民間の設備投資も本格回復しない。しかも緊急保証制度などの政策が終了し“延命策”が尽きています。建設業の倒産が２０％増になってもおかしくない。９月が大きな転機になるでしょう」
　倒産激増は失業者を増やす。雇用が悪化し、消費低迷に拍車がかかる。超円高や株価暴落が重なれば日本経済は機能停止に陥りかねない。恐怖の“９月危機”が迫りつつある。
（日刊ゲンダイ2011年8月3日掲載）



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ローマ、さらに３、４人を補強へ
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