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８月９日、今後２年間にわたり低金利を維持する方針を決めた米連邦公開市場委員会だが、３人のメンバーが異議を唱え、コンセンサス形成が困難になっている実態も鮮明に。写真はバーナンキＦＲＢ議長。７月撮影（２０１１年 ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン ９日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、少なくとも今後２年間にわたり（２０１３年半ばまで）低金利を維持する方針を決めた。だが、ＦＯＭＣでは３人のメンバーが異議を唱え、コンセンサス形成が困難になっている実態も鮮明になった。
バーナンキ議長はこの日、金融市場の動揺を鎮静化すると同時に経済成長を後押しするため、未踏の領域にある超金融緩和策をさらに推進する用意があると示唆した。しかし、それはインフレリスクの高まりを懸念する一部メンバーによる強硬な反対を押し切っての行動だった。
プルデンシャル・フィクスト・インカムのチーフ投資ストラテジスト、ロバート・ティプ氏は「バーナンキ議長は極めて積極的にＦＲＢをリードしようとした」とした上で、「これまでの緩和効果にＦＲＢが満足していないことを考えれば、景気を支えるためにバーナンキ議長が反対派と全力で向き合おうとしたとしても不思議ではない」と語っている。
今回のＦＯＭＣではダラス地区連銀のフィッシャー総裁、ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁、フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁の３人が反対。ＦＯＭＣで３票の反対票が投じられたのは１９９２年以来のことだ。
多くのエコノミストが下半期の米経済成長見通しを引き下げ、２．７―２．９％としているＦＲＢの予測に対しても楽観的すぎるとの見方が高まる中、市場の注目はＦＲＢによる「次の一手」に集まっている。
ＦＲＢはそれに対し、経済は自らの予想よりも弱くなる可能性を認める一方、さらなる債券買い入れなど強力な選択肢を検討していることを明らかにした。
だが、タカ派メンバーは、それは「とんでもない」と抵抗。これまでも金融緩和策や債券買い入れプログラムに異論を唱えてきた彼らは、低金利政策を継続する期間を「２０１３年半ば」までと明示せず、「長期にわたり異例の低金利を継続することが妥当」とするこれまでの表現を踏襲するよう主張した。
ＦＲＢの政策がコンセンサスを通じて決定されれば、それは政策に「権威」がつくとみなされ、政治的な介入をはね返す武器にもなる。
だが、今回の決定は、バーナンキ議長やイエレン副議長、ダドリー・ニューヨーク連銀総裁らの主流派が、ＦＲＢ内部の対立をさらけ出しても経済成長を促進する政策を推し進めたことを示している。
また、ＦＲＢの政策決定に関しては、コンセンサスによるものであったかどうかが重視されるため、３人のメンバーが反対したことは、債券買い入れの再開といったさらなる措置を講じる上でハードルが高くなったことを意味する。
ＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「バーナンキ議長が３人の反対票が出るのを承知で決定したことは、多数決による政策決定プロセスに移行したことを計画に示すものだ。多数決に基づく意思決定プロセスでは、少数派の意見が過小評価されることになる」と語っている。
もっとも、経済や市場の混迷が深まる中、金融政策に関するコンセンサス形成に苦しんでいるのはバーナンキ議長ばかりではない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も先週の理事会でイタリアやスペインを支援するため債券買い入れプログラムを「積極的に実行」すると決定した際、４人のメンバーから異論が出された。
（Mark Felsenthal記者；翻訳 長谷部正敬）
http://news.livedoor.com/article/detail/5774151/
※この記事の著作権は配信元に帰属します
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110810-00000018-kyt-l26
８月９日、今後２年間にわたり低金利を維持する方針を決めた米連邦公開市場委員会だが、３人のメンバーが異議を唱え、コンセンサス形成が困難になっている実態も鮮明に。写真はバーナンキＦＲＢ議長。７月撮影（２０１１年 ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン ９日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、少なくとも今後２年間にわたり（２０１３年半ばまで）低金利を維持する方針を決めた。だが、ＦＯＭＣでは３人のメンバーが異議を唱え、コンセンサス形成が困難になっている実態も鮮明になった。
バーナンキ議長はこの日、金融市場の動揺を鎮静化すると同時に経済成長を後押しするため、未踏の領域にある超金融緩和策をさらに推進する用意があると示唆した。しかし、それはインフレリスクの高まりを懸念する一部メンバーによる強硬な反対を押し切っての行動だった。
プルデンシャル・フィクスト・インカムのチーフ投資ストラテジスト、ロバート・ティプ氏は「バーナンキ議長は極めて積極的にＦＲＢをリードしようとした」とした上で、「これまでの緩和効果にＦＲＢが満足していないことを考えれば、景気を支えるためにバーナンキ議長が反対派と全力で向き合おうとしたとしても不思議ではない」と語っている。
今回のＦＯＭＣではダラス地区連銀のフィッシャー総裁、ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁、フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁の３人が反対。ＦＯＭＣで３票の反対票が投じられたのは１９９２年以来のことだ。
多くのエコノミストが下半期の米経済成長見通しを引き下げ、２．７―２．９％としているＦＲＢの予測に対しても楽観的すぎるとの見方が高まる中、市場の注目はＦＲＢによる「次の一手」に集まっている。
ＦＲＢはそれに対し、経済は自らの予想よりも弱くなる可能性を認める一方、さらなる債券買い入れなど強力な選択肢を検討していることを明らかにした。
だが、タカ派メンバーは、それは「とんでもない」と抵抗。これまでも金融緩和策や債券買い入れプログラムに異論を唱えてきた彼らは、低金利政策を継続する期間を「２０１３年半ば」までと明示せず、「長期にわたり異例の低金利を継続することが妥当」とするこれまでの表現を踏襲するよう主張した。
ＦＲＢの政策がコンセンサスを通じて決定されれば、それは政策に「権威」がつくとみなされ、政治的な介入をはね返す武器にもなる。
だが、今回の決定は、バーナンキ議長やイエレン副議長、ダドリー・ニューヨーク連銀総裁らの主流派が、ＦＲＢ内部の対立をさらけ出しても経済成長を促進する政策を推し進めたことを示している。
また、ＦＲＢの政策決定に関しては、コンセンサスによるものであったかどうかが重視されるため、３人のメンバーが反対したことは、債券買い入れの再開といったさらなる措置を講じる上でハードルが高くなったことを意味する。
ＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「バーナンキ議長が３人の反対票が出るのを承知で決定したことは、多数決による政策決定プロセスに移行したことを計画に示すものだ。多数決に基づく意思決定プロセスでは、少数派の意見が過小評価されることになる」と語っている。
もっとも、経済や市場の混迷が深まる中、金融政策に関するコンセンサス形成に苦しんでいるのはバーナンキ議長ばかりではない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も先週の理事会でイタリアやスペインを支援するため債券買い入れプログラムを「積極的に実行」すると決定した際、４人のメンバーから異論が出された。
（Mark Felsenthal記者；翻訳 長谷部正敬）
http://news.livedoor.com/article/detail/5774151/
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