企業の資金調達方法は
こんにちは!今回は企業の資金調達について解説します。起業をすると、いろいろな心配事がつきものです。例えば、頼りにしている従業員が離職する、というもの。また、目先の資金繰りの話などもそうです。それらは、別々な要因で経営者を悩ましている部分もあれば、根本に原因があって、ふと気づくと大きな経営課題となっている場合があります。頼りにしていた従業員が離職すると、OUTPUTの質が担保できなくなり、仕事にミスが出て、売上が減少するケース、などです。また、業務量に比べてヒューマンリソースが足りなくなれば、採用活動などを行うため、短期的にキャッシュアウトが発生する、といったこともあります。そういうときのため、資金調達方法にはどんなものがあるか、説明していきます。それでは。●直接金融と間接金融企業の資金調達には、大きく分けて方法が、直接金融、間接金融、といったものがあります。直接金融は、株式の発行などによって投資家から資金を調達します。また、間接金融は金融機関などの借入れによって資金を調達します。キャッシュフロー計算書でいうと、銀行からの借入れや株の発行による収入は、財務活動によるキャッシュフローに反映されます。他者がどのような資金調達を行なっているかをここで参考にすることができます。●資金調達の方法いろいろ株式の発行と一口で言っても、手段は一つではありません。株主割当増資は、既存の株主に、新株を買う権利を割り当てます。また、第三者割当増資は、既存の株主に限らず、取引先など特定の第三者に新株を買う権利を割り当てます。そして、不特定多数の投資家に対して、新しい株式を発行します。また、社債を発行する方法もあります。これは株式会社だけではなく、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社など、「株式」会社以外でも可能な方法です。社債としては、公募債といった、不特定多数の投資家を対象として募集する社債があります。それに対して、特定少数の投資家が直接引き受ける社債である、私募債があります。私募債の中でも、親族、取引先などの縁故者(50人未満)が直接引き受ける無担保の私募債を少人数私募債といいます。間接金融はどんな方法があるでしょうか。日本政策金融公庫は、法人に対して無担保、代表者のみの保証での融資であったり、個人に対して無担保、無保証人での融資を行なっています。借用証書を用いて融資を受ける証書借入であったり、金融機関宛ての約束手形を振り出して融資を受ける手形借入などの方法があります。資金繰りを解消するために、どのような方法が取れるか、選択肢は多い方が良いです。どのような方法が合っているか検討しましょう。