女性が起業時に活用できる資金調達制度
こんにちは!起業したいと思ったときに「まとまったお金がない!」ということで起業のタイミングを逃してしまっては悲しいですよね。今回は女性が起業時に活用できる資金調達の制度についてみていきたいと思います。それでは。女性が起業時に活用できる資金調達制度起業時に資金調達を行う際に、特に女性向けに制度化されたものがあります。・新創業融資制度(女性小口創業の特例)・生活衛生関係営業新企業育成資金・女性、若者/シニア起業家支援資金・都道府県等の女性向け起業支援●新創業融資制度(女性小口創業の特例)新創業融資制度は、日本政策金融公庫が行う制度で、創業資金総額の最大90%まで貸し付ける創業融資です。この融資の対象として、これから雇用の創出を行うか(人を雇うか)、現在6年以上勤務している企業と同一業種で事業を始めるか、どちらかの条件が付いており、貸付限度は3,000万円(うち、運転資金は1,500万円)となっています。ただし、創業から2年未満の女性起業家に対しては、女性小口創業の特例として、300万円以内であれば、この条件を撤廃し、無担保・無保証人で融資が可能になります。●生活衛生関係営業新企業育成資金日本政策金融公庫では、理美容業、クリーニング業、飲食店営業など生活衛生関係営業で起業する方、および創業7年以内の方向けに、設備資金や運転資金の融資を行っています。振興計画認定組合の組合員以外は、設備資金として、7,200万円~4億8,000万円の限度(業種によって異なる)で融資が受けられます。この制度を利用する女性の起業家に対しては、融資の貸付利率を0.4%引き下げた特別利率が適用になります。●女性、若者/シニア起業家支援資金日本政策金融公庫では、女性または35歳未満か55歳以上の起業家(事業開始後7年以内を含む)に対して、新たに事業を始めるための資金、または、事業開始後に必要とする資金について、融資を行っています。融資限度額は7,200万円(うち運転資金は4,800万円)で、同公庫の行う一般的な融資より0.4%引き下げた、優遇された貸付利率が適用になります。また、融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合には、さらに利率を0.2%引き下げる「創業後目標達成型金利」も適用できます。●都道府県等の女性向け起業支援男女共同参画社会基本法などにより、全国の自治体は、男女共同参画事業に積極的に取り組むことが規定されており、特に、女性向け起業支援について、融資等の金融支援など、さまざまな起業支援が実施されています。たとえば、東京都では、産業労働局金融部金融課が、女性・若者・シニア創業サポート事業として、都内での起業や起業後5年未満の資金について融資を行う制度があります。このように、全国の自治体で同様の取り組みがされていますので、起業を予定している自治体の情報を必ず入手する必要があります。起業する際の注意点女性が起業する際に注意したい点は、下記の通りです。・仕事とプライベートのバランスが崩れる・インプットやアウトプットが偏る・他の起業家を意識し過ぎる●仕事とプライベートのバランスが崩れる女性の起業家は、ビジネスに没頭するタイプが多く、自分の時間がほとんど仕事に占領されてしまいがちです。そのため、家族や友人、パートナーなどとの関係がうまくいかなくなってしまうことがあります。自分のプライベート時間の管理も、仕事同様に大切に考えるようにしましょう。●インプットやアウトプットが偏る起業当初は、知らないことばかりなので、セミナーや講習など、インプットすべきことがたくさんあります。しかし、インプットばかりでは、ちっとも実践が進みません。一方、集客を目的として、イベントなど、人と会うことばかりしていると、やはり、実践が進んでいきません。ビジネスの実践を中心に据えて、何を一番に優先すべきなのかを良く見極めて行動することが必要です。●他の起業家を意識し過ぎるSNSなどで、活躍している起業家の様子を見て、焦ったり妬んだりしてしまい、ブランディングなど自己演出に凝ってしまうことがあります。そもそも、本当に成功している起業家は、SNSなどやっている暇はないほど忙しいはずなので、「あくまでも他人は他人」という気持ちで、周囲ばかりを気にせず、自分のビジネスに真摯に向き合うことが大切です。