こんにちは！
起業を考えるとき、自分が雇用されて働いていた経験が活きてきますよね。
福利厚生がこうだったらいいのに、とか、こういう職場のルールがいやだ、とか。
でも、意外と知らない制度も多い、なんてこともあるはずです。
今回は企業年金についてとりあげます。
それでは。
●企業年金とは？
企業年金は、企業が従業員の退職後に支給する年金です。
企業年金は、給付される額が確定している確定給付型と、掛金の額が確定している確定拠出型があります。
●確定給付型企業年金とは？
確定給付型企業年金には、厚生年金基金と確定給付企業年金があります。
英語で、「DB」と呼ばれることもあります。
「DB」とは「Defined Benefit Plan」のことです。
日本では、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金（Defined Belefit Corporate Pension）を指します。
英語の略称は、確定給付型か確定拠出型かを比べるとき、略称がでてくることがあるので、こういうものかと思っていただければと思います。
DBは、老齢給付と脱退一時金のほか、障害給付や遺族給付を行うことも可能です。
給付される年金は、公的年金等控除の対象となります。
また、事業主の掛金は経費として全額損金算入できます。
厚生年金基金と確定給付企業年金はどのようなDBでしょうか。
まず、厚生年金基金は、厚生年金の上乗せを目的にする年金です。
２０１４年４月１日以降、親切は認められていません。
加入者（従業員）の負担した掛金は、社会保険料控除の対象です。
次に、確定給付企業年金は、規約型と基金型があります。
掛金は企業（事業主）が負担します。
しかし、規約に定めれば、加入者（従業員）も負担できます。
加入者（従業員）の負担した掛金は、生命保険料控除となります。
老齢給付金の支給年齢は６０歳以上７０歳以下です。
DBのメリットは、企業（事業主）が掛金を負担するので、加入者（従業員）の負担はありません。
また、企業にとっては、全額損⾦算入となるため、内部留保による⾃社の資産運⽤より、税制⾯は有利です。
また、65歳未満の方であれば、事業主の方や役員の方も加入できます。
その他のメリットとしては、所得保障や福利厚⽣といった従業員の⽼後を充実させることにより、企業のイメージがアップすることでしょう。
将来の不安や生活の不安を抱えたまま働いていると、従業員が本来のパフォーマンスを発揮できなくなることがあります。
また、離職につながることだってあります。
しかし、福利厚生を充実させることは、新たな人材確保にもつながる施策となります。
起業後安定してきたら、導入を検討してみてはいかがでしょうか。