子ども手当の受給申請お忘れなく！

子ども手当の額等が昨年の10月から変わり、
受け取るには新たに自治体に申請する必要がありますが、
全国で百数十万人の子どもについてまだ申請されていないと報道されています。

うちは子どもがいないので、子ども手当については直接的に関係はないのですが、

「子ども手当について、申請が必要になります。」

と、昨年１０月の新聞に小さく政府公報が載っているのを
見つけた時、
みなさんご存知かしら？
と、ちょっと心配になっていたんですよね。
案の定です。

念のため、10月から変わっている子ども手当について簡単に
まとめますね。


平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の概要

◆10月分から支給月額が変わる
これまでは、0歳～中学校卒業まで子ども一人につき、
月額13,000円でしたが、
10月からは子どもの年齢や出生順に応じて受け取れる月額
が変わります。
　
　・0歳～3歳未満　　　 15,000円（一律）
　・3歳～小学校修了前　10,000円（第1子・第2子）
　　　　　　　　　　　　15,000円（第3子以降）
　・中学生　　　　　 　10,000（一律）

◆受け取るためには申請が必要
新しい法律により支給要件などの変更が行われたことにより、
改めて支給対象となるかどうかの確認が必要となります。
そのため、支給を受けるには申請しなければなりません。
なお、平成24年3月末までに申請しなければ、
昨年10月分からの手当は受け取ることができません。

◆子どもが海外に住んでいる場合は、子ども手当は原則受け取れない
これまでは、子どもが海外に住んでいる場合でも
子ども手当を受けることができましたが、
10月分からは、海外に住んでいる子どもの分の
子ども手当は原則受け取れません。
ただし、留学のため海外に住んでいて、
一定の要件を満たす場合は、例外として認められます。


その他、詳しくは、コチラでご確認下さい。

田中尚実

教育資金と老後資金

2012年になりました

TVの三面記事番組で、辰年は株価があがるという統計結果を放送していました。

今年こそ経済・社会が明るく動きますように

さて、いくら不況といわれても、子供の教育費は決して安くない！

1月6日の日経新聞埼玉版に高校から大学まで、子供一人1070万円との記事が載っていました。

平均の金額は、生まれたての子供をもつ親の貯金目標額の参考にはなるけど、実際には子供の進学希望によって大きく異なります。

子供は親の経済状況におかまいなく、友達や塾の先生にあおられて、希望をどんどんもつことになります。

親心としては、望みを全部かなえてあげたいけど、老後資金やいつまで働けて収入を得られるかを冷静に判断して、親が出せる学資金の上限を子供に伝える必要があると思います

わが夫婦は学資保険の試算に出てくるモデルケースのように結婚をして子供をもったのですが、それでも次女は浪人し、大学に6年行くことになるので、次女が卒業のときには、夫は57歳になります。そこから、住宅ローンを完済し、老後資金を準備することになるので、なかなかきついわが家計です

それでも、FPのはしくれ、学資金を約450万（学資保険500万で契約したが、保険会社破綻のため）はそれぞれに用意していました。高校は公立で、自宅通いの国立または私立文系でプランしていたためです。

実際は、長女→高校は私立、大学は国立理系。私立高校の学費等3年間にかかったお金は、400万円。高校の学費等はなんとか家計費でやりくりしました。大学は学資保険でぎりぎり間に合いました。大学の学費の他、私立大学の受験料やゼミの研究費などを含めています。

次女→高校は県立。でも進学塾の塾費と浪人したため予備校の1年間の授業料をプラスすると、高校＋塾代＋予備校費は360万円でした。それで、ただ今私立理系在学中。

長女の大学と次女の高校＋予備校時代が重なって、なんの備えもなければ家計はパンクするのですが、長女の大学費は学資保険でまかなえたので、次女の高校＋塾代＋予備校費は家計費でやりくりできました。やはり、キャッシュフローによる積立計画は重要です。

上記の日経新聞の子供一人1070万円の数字を考えるに、長女は約850万円。次女はすでにこの平均値に達しています。（ため息）でも、神様に与えられた試練と思い、仕事をがんばりましょう！

老後資金があぶない！まずい！！　　　　　　　　

小野　玲子

オレオレ詐欺がやってきた

テレビ、新聞のニュースでも、話題のオレオレ詐欺。
消費者センターの講座でも十分に学習済み。
すぐに分かる、引っかからないと思っていた。

さて、我が家にもいよいよオレオレ詐欺の電話がきた。
電話を受けたのは私。

「はい○○です」
犯人（以降）が最初になんといったかは覚えていない。
「……、風邪を引いちゃってさ、扁桃腺がはれて熱が出ているんだよ。会社休んでいるんだ」
「あら、めずらしいわね。大丈夫？」
「実はね、ケータイ壊して今修理に出しているんだ。
　　別のケータイを貸してくれたから一応連絡しておくね。」
「なに、もしかしてオレオレ詐欺」
「いやだな、違うよ」

そして、ケータイ番号をメモする私。

ここで気がつけ！馬鹿な私。

念のため、息子のちょっと壊れたというケータイに電話を入れる。
出ない。
もう一度、出ない。
呼び出し音はなっているが出ない。

あら、じゃあ本当なのかしら。

などと思っているところにふたたび電話。

「病院でこれから点滴をしてもらう。
　　しばらく電話が通じなくなる。
　　実はＦＸの資金を借りていて、その返済の催促がきつい。
　　今日が期限なのだけれど、借りた会社に電話をして、お金を立替えて返済してくれないか。
　　父親には内緒にして欲しい。会社にも内緒にしたい。」

「いくらなの」
「100万円」
「ＦＸなんて借金してまですることは無いでしょう…」
と小言をひとくさり。
「お父さんに了解を得ないと出せないわ」
「それはやめて。それならいいや」

言われた電話番号に電話を入てみる。

２「弁護士に○○の処理を依頼しました。
　　　時間までに電話をしないと、大変なことになりますよ」
ということだ。

ふと思いついて
息子のお嫁さんに電話を入れた。
出てくれた。

「ケータイを修理に出したの？」
「家に忘れたんじゃないですか」
いまひとつハッキリしない。

もう一度掛けなおして聞きなおす。
「息子は扁桃腺で熱を出して休んでいるんじゃないの？」
「いいえ、元気一杯ですよ」

息子の会社に電話をし、部署と名前を言って呼び出してもらう。
迷惑そうな息子の声。

あ～良かった！

ちっともよくない！！オレオレ詐欺だ。
振り込まずにすんだが。

疑っている自分と、心配している自分。
二人の自分の間でウロウロしてなんだか疲れた。
息子に言われるまでもなく警察に届け出た。

師走、あわただしくなるので、皆さん気をつけて。

ＣＦＰ　三谷ますみ

シラク三原則

先日、ライフネット生命の出口治明社長の講演を聞きました。

その中で、私がとても印象に残ったお話の一つが「シラク三原則」です。

恥ずかしながら、私は初めて聞く言葉でした。フランスのシラク前大統領の少子化対策に対する提言です。

1．子どもを持つことによって新たな経済的負担が生じないようにする
2．無料の保育所を完備する
3．3年後に女性が職場復帰するときは、その3年間、ずっと勤務していたものと見なし、企業は受け入れなくてはいけない

経済的な問題、待機児童の問題、勤務体制の問題、どれもワーキングマザーにとってとても深刻な問題です。その中でも経済的な問題と待機児童の問題についてフランスと日本を比べてみました。

まず、経済的負担については、フランスは子供2人以上の家庭には月117ユーロ(約12500円:1ユーロ107円で計算)の家族手当がでます。子供が11歳になると更に増額され20歳まで支給されます。子供3人以上の家庭には月150ユーロ(約16000円)に増額し、交通機関や文化・レジャー施設の割引が受けられます。

他にも妊娠・出産手当はもちろん、新学期手当(小学生から)、産後の母親の運動療法、家事代行格安派遣(双子又は子供3人以上)、片親手当など、あらゆる手当があります。

日本では、子ども手当がありますが、子ども手当は扶養控除の廃止が引き換えになっています。手当をもらっても増税の分、全額プラスとはならないのです。

他の手当は、妊娠・出産手当と育児休業給付くらいです。

(自治体によりその他の手当があることもあります。)

次に、保育所については、日本は、無認可は子供の年齢に応じた保育料、認可保育園は子供の年齢と世帯の所得に応じて保育料が決定しています。私の住む自治体ですと、認可保育園の保育料は、生活保護世帯や一人親で住民税が非課税の世帯は無料ですが、段階的に増え、前年分所得税課税額が900,000円以上の世帯の三歳未満児の保育料は月に63,200円にもなります。

経済協力開発機構(OECD)によると、家族政策への財政支出は、日本が国内総生産(GDP)比で0.6%に対し、フランスは2.8%に上ります。フランスでは、家族政策の支出は「国の将来を見据えた投資」とされています。

フランスと日本では、国民性や子供に対する社会風土が違うので、フランスと同じようにして、同じ結果が得られるとはいえませんが、シラク三原則は日本も是非少子化対策の参考にして欲しいと思います。

そして、私たち子育て世代も政府に軽んじられないために、ただ待っているのではなく、まずは選挙に行きましょう。フランスは、選挙の投票率は70～80%だそうです。

外貨投資

まだまだ円高です！

日銀の資金循環統計（２０１１年６月末）で、個人資産のうち外貨建て資産比率は２．３％（３４．５兆円）しかない。

個人資産ベースでみると外貨で資産をもっている人は非常にすくない。

外貨投資＝危険、難しいと躊躇しないで、この円高を生かし外貨での運用を考えてみませんか？

その理由①
日本の低金利。
円を銀行に預けていても利息などほとんどつきません。

その理由②
日本の財務状況。
日本の財政赤字は対ＧＤＰ比２００％に迫り、アメリカの２倍です。
日本国債は約９５％が国内の銀行、企業、個人でファイナンスされているから大丈夫と言われていますが、本当にそうでしょうか。もし国内でファイナンスできなくなったら？、国内で保有している日本国債の売却が始まり、債券価格が落ち、金利が上昇、インフレを招くというシナリオが考えられます。
もし、円だけをもっていたらお金（円）の価値が下がってしまいます。円安も考えられます。
かつてロシアでルーブルが暴落した時に、資産の一部を外貨でもつことにより資産を守ることができたという話もあります。円しか持っていないは不安です。

では、どうやってスタートするか？

外貨投資ほど、長期投資と分散投資が必要です。

長期投資の側面から考えてみましょう。今世界経済は国債の格下げや欧州債務問題などと悪化の状態です。出口戦略からいって、時間がかかりそうです。ということは、今すぐ使う予定のない余裕資産で外貨投資をする必要があります。

次に分散投資の側面を考えてみますと、１回で外貨を交換するのではなく、時期をわけて投資していくことが重要です。為替は刻々変化します。もし、ギリシャが債務不履行の状態となれば市場参加者のリスク回避からまた円は買われる可能性があります。その時、円はどの通貨に対してもさらに最高値を更新ということも考えられます。

どの通貨に投資するのか？

世界の基軸通貨はドルです。

国際決済銀行（ＢＩＳ）の２０１０年４月の調べによると、通貨別の取引シェアは、１位がドル。全為替取引の約４２．５％がドルを相手とします。２位のユーロ　約１９．６％。３位の円約９．５％です。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が９月３０日発表した第２・四半期の世界の外貨準備に関するデータによると、内訳が判明している世界の外貨準備に占める比率は、１位がドル６０．２％。２位のユーロ２６．３％。円は３．８％しかありません。

このことから、今の段階ではドルが良いと思います。

あと、大切なポイントとして。

投資に絶対、安全、確実な方法はありません。自分の自己責任の上で判断しなければいけません。なんの情報もなくスタートするのではなく、自分の資産運用を見直して、分からないことがあれば、ＦＰなどに相談し、投資の味方をつけることも大切だと思います。

小泉清美