投資を始める適齢期はあるか | 森本FP事務所のQ&Aブログ

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資産運用・保険・住宅ローンの疑問・質問にお答えしています。

【設例】  今年から投資デビューを考えている50代女性(会社員)です。
投資先は、株式や不動産、あるいは投資信託などを考えていますが、投資を始めるのに適した年齢はあるのでしょうか。

【回答】  ご質問にお答えします。
結論から言えば、投資のスタートはなるべく早い方がよいのですが、50代からのスタートでも決して遅くはありません。

そもそもある程度の年齢にならないと、投資に回せる資金を捻出できない傾向もあると思います。

なお、投資を成功に導くひとつのコツは、長期計画のもと投資することです。

具体的なポイントは、10年、15年といった運用期間を取れるかどうかです。

というのも、10年、15年などの運用期間を取れるのであれば、価格変動を伴う投資でも、投資先が生み出す利益の積み上がりで、価格の下落を埋められると考えられるからです。

例えば、J-REIT(不動産投資信託)の平均分配金利回りは、現時点で年4%程度ありますし、東証1部上場全銘柄の株式益回り(株価に対する1株あたりの企業利益を率で表したもの)は、現時点で年7%程度あります。

つまり、長く持ち続けることで、少なくとも年4%や年7%などの利益の積み上がりが期待できるというわけです。

ただし、年4%や年7%などの数字は、将来にわたって同じ水準とは限らないので、国内だけではなく、海外の株式や不動産にも目を向けた方がよいでしょう。

投資信託を使えば、海外の資産にも比較的簡単に分散投資ができます。

ちなみに、元本確保型の運用では、現状は、10年や15年の期間を取れてもほとんど利益を期待できません。

例えば、日本の10年国債の利回りは、現時点で年0.001%程度です。円建ての銀行預金や貯蓄性保険商品の利回りも理論上はこの数値に近くなります。

実は、これは、日本銀行が市場から日本国債を買い入れることで無理やりコントロールしている利回り水準で、簡単に言うと、日本銀行は、銀行預金や保険商品での運用を極端に不利にもっていくことで、国内の資金を株式や不動産に向かわせたい、さらには、日本の経済をデフレからインフレに導きたいという意図があるわけです。

2012年の終わり頃から突然、円安・株高に動き始めたのは、政権交代で金融政策の変更がはっきりしたのも大きな理由です。

明日の株価が上がるか下がるか、短期的な予測は困難ですが、金融政策や投資理論にもとづく長期的な予測はある程度までできます。

よく勉強して、賭け事ではなく、明確な根拠のある投資方針を立てたうえで投資デビューされることをおすすめします。