森本FP事務所のQ&Aブログ

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資産運用・家計・ライフプランの疑問・質問にお答えしています。

【設例】 40代・女性です。
最近は、NISAなどで積極的な投資を行う人が増えているように感じます。
投資に対する恐怖心は、一時期と異なり低下しているようですが、これには、どんな背景があると思われますか。

【回答】 ご質問にお答えします。
人々の投資に対する意識は、金融経済教育推進機構(J-FLEC)が2025年に実施した「家計の金融行動に関する世論調査」が参考になります。

元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品を、積極的または一部に保有しようと思うと回答した比率

・二人以上世帯
 2016年 17.4% → 2025年 53.9%(+36.5%)
・単身世帯  
 2016年 35.2% → 2025年 40.9%(+5.7%)

投資に対する恐怖心を、FPの立場では「心理的なリスク許容度」と表現しますが、特に、二人以上世帯の心理的リスク許容度がこの10年で大きく変化しているようです。

2016年時点では、二人以上世帯の約8割(80.7%)が、「そうした商品を保有しようとは全く思わない」と回答しており、ご夫婦のうちどちらかが反対または消極的で、動けなかった状況が垣間見られます。

一方、単身世帯は、一人の判断で決められるので、元々心理的なリスク許容度のある人は、動きやすかったのではないかと想像します。

この結果を見ると、リスク性のある資産運用についての慎重姿勢は、全体的に後退している様子がわかります。

一時期は、投資を好まない国民性のような言われ方もありましたが、その頃は、円建て元本保証が最良と考える、円神話のようなものがあったのかもしれません。

その前のバブル景気の頃には、地価は上がり続けると考える土地神話もありました。

おそらく投資を好まない国民性ではなく、周りの人の動きを見ながら、一方向に流れやすい国民性が正解のように思います。

「他の人もそうしていますよ」は、日本人には、とても響くメッセージです。

商売上手な会社は、この心理をよく理解して、たとえば、満足度調査No.1のような言い方など、広告宣伝にも応用しています。

「他の人もそうしていますよ」に関して言うと、最近FP相談に来られる方で、すでに投資を始めている方は、驚くほど全く同じ金融商品(2種類)をNISA枠で購入しています。

この5年くらいで大幅に基準価額が上昇している投資信託です。

ここからわかるのは、実際に値上がりしたから信用するという心理状態です。

多くの人が目の前で起きている現象で判断する傾向は、間違いなくあると思います。

結果的に、貯蓄から投資への流れは進んでいるわけですが、懸念されるのは、リスクについて深く理解しないまま、投資を始める人も増えていることです。

NISAは確かに運用益は非課税ですが、運用がマイナスになったところで売却してしまえば、NISAの意味はありません。

またNISAだから、コストを下げたから、といって元本割れリスクが低下するわけでもありません。

30歳前後の方の中には、投資に対する恐怖心はないとおっしゃる方もいて、よく考えると、2008年のリーマンショックを、社会人として経験したことがない世代です。

たとえば、このブログを始めた2011年頃は、投資に対して恐怖心を持つ方は、とても多かったです。

投資を開始するまでに、マネーセミナーで60分、その後、個別相談内でかなりの時間を使って長期分散投資の考え方を説明し、ようやく恐怖心を和らげてもらう感じでした。

今は、世代を問わず、投資に対する恐怖心は、低下しているように思います。

災害は忘れた頃にやってくるとよく言いますが、金融危機も、いつどんなタイミングで起きるかわかりません。

もちろん過度な恐怖心は持たなくて大丈夫ですが、いざという時の心構えは、持っておいた方が良いと思います。

具体的に言うと「事前の計画」を立てておくことが大事です。

自然災害も同じですが、緊急事態が起きた時に自分はどう動くのかなど、「事前の計画」を立てておく必要があります。

たとえば車の運転も、近年は、突然の豪雨が来た時の対処法などを予め考えておく必要があります。

予め車両保険に加入する、豪雨時に退避できる安全な場所を頭に入れておくなど、きちんと考えておかないと、生命や財産を失うことになりかねません。

投資の場合も、最低限、箇条書き程度でもよいので、「事前の計画」を立てて、ご夫婦、親子など、二人以上で共有しておいた方がよいと思います。

もちろん、FPや投資アドバイザーなどの専門家と一緒に「事前の計画」を立てて共有し、目的地まで伴走してもらう選択もあります。

金融危機も、自然災害も、いつ起こるかは誰にもわかりません。

また、一度計画を立てて、それでおしまいではなく、定期的な再確認や見直し、知識のアップデートも重要です。

「事前の計画」を立てて投資に取り組む考え方を世の中にもっと広げていくべきと、個人的には考えています。

 

【設例】 20代、共働き夫婦です。
近々子どもが生まれる予定で7千万円のマンション購入を検討しています。
購入の場合は、返済期間50年のフルローンを予定していますが、完済時期が70歳代になってしまうため、将来的にマンションは売却することを想定しています。
この選択は、妥当と思われますでしょうか。

【回答】 ご質問にお答えします。
まず金利について、もし変動金利で組む場合は、金利が上昇した場合の負担増を考慮しなければなりません。

変動金利で7千万円を借りて、金利は仮に当初1.5%として、実際には、半年ごとに金利の見直しがありますが、便宜上、5年後にいきなり3%に上昇するシナリオを考えてみます。

なお固定金利は、市場の金利上昇予想などを反映し、現時点ですでに適用金利は3%を超えています。

変動金利も、実際にどうなるかはわかりませんが、5年後に3%まで上がるくらいの想定が無難と思います。

その場合、気にしなければならないのは、月々の返済額の内訳です。

具体的な計算は、下記となります。
当初5年間:月々16.6万(1か月目:利息8.8万、元本7.8万)
6年目から:月々20.7万(61か月目:利息16.3万、元本4.5万)
※125%ルールの適用あり

このシナリオの場合、当初5年間は、元本の返済がある程度まで進みますが、6年目以降は、利息ばかり払い元本がなかなか減りません。

元本が減らないことは、マンションがなかなか自分たちのものにならないことを意味します。

上記の通り61か月目は、利息だけで月々16.3万ですから、賃貸で月々16万程度を払うのとあまり変わらない話になります。

要するに、大家さんに16万を払うか、銀行に16万を払うかの違いだけで、払ったお金が資産にならないという意味では同じなわけです。

また購入の場合は、購入時の諸費用が掛かり、月々のローン返済とは別に、管理費・修繕積立金、固定資産税の負担も生じます。

但し、購入の場合は、税制面で住宅ローン減税、住宅取得資金贈与の特例を使えるメリットはあります。

上記の試算で、なんとか返済を続けられる見込みとして、将来的に売却を決断した時の売値がものすごく重要になります。

つまり、将来売却を前提とすると、自宅マンション自体が、投資商品のような位置づけになるわけです。

当然ですが、売却後に住む家も確保しなければなりません。

もちろん賃貸と購入、どちらが必ず有利とはいえません。

中古マンションの相場が想定より高く上昇することもありえますし、また住宅ローンの変動金利が下がるシナリオも、ありえなくはありません。

他にも、50代くらいで相続財産が突然入り、まとまった額の繰上げ返済をできてしまうなど、人生にはいろいろなことがあります。

ただ、ここでお伝えしておきたいのは、金利が上昇する時代に入ると、かつてのゼロ金利時代に常識化したフルローンの選択は、慎重にならざるをえないということです。

金融機関側のリスク管理上の都合もあり、今後は頭金を入れたうえで住宅ローンを組む流れが一般的になる可能性もあります。

・・・

ここまでの考え方を整理すると、購入なら将来的に自分たちのものになるから得、賃貸だと自分たちのものにならないから損と、直感だけで思い込まない方がよい、ということです。

仮に賃貸なら、金利上昇に伴う負担増は、大家さんに引き受けてもらえるとも考えられます。

大家さんから家賃値上げの打診が来たとしても、交渉が上手くいかなければ、引越すことも、購入よりは簡単にできます。

そもそもローンを完済している大家さんもいて、その場合は、借主・貸主ともに金利上昇の影響を直接受けることはありません。

なので、当面は賃貸で過ごし、たとえば10~15年後あたりの住宅購入を目指して、頭金づくりの積立投資をするのも、臨機応変な対応ができる意味で、わるくはない選択と思います。

一方で、親から資金贈与を受けられるケースなどは、早めに購入するメリットは大きいかもしれません。

最後に補足ですが、住宅の購入or賃貸は、もちろん、お金の損得だけでは計れない要素もあります。

購入と賃貸、どちらを選んでも、それぞれが貴重な人生経験になります。

ここではあえてお金の面だけで一般的な考え方を書いてみました。
 

【設例】 30代・駆け出しのFPです。
最近起業したばかりで、少しずつFP相談を受け始めているところです。
経験上、FP相談で気を付けた方がよいポイントなどはありますか。

【回答】 ご質問にお答えします。
最近特に気を付けていること。
それは、特定の立場の人や特定の商品・サービスの悪口は言わない、ということです。

FP相談の経験を積んでいく中で、必ず守らなければいけないルールと実感するようになりました。

なぜ良くないのかというと・・・人の悪口は、自分に返ってくるからです。

対象となる人がいないところで悪口を言っていたら、自分も見えないところでは言われているのかな、と不安にさせてしまうと思います。

たとえば、商品販売にかかわるFPに近付いてはいけないとか、特定の金融商品や保険商品について選んではいけないものと決めつけるのは、よくないと考えています。

私自身、FP相談内で思わず口にしてしまうこともありますが、そんな時は、まだまだ修行が足りないな、と反省をします。

仮に自分なら選ばないな、と思う選択であっても、ひとつでも長所を見つけて説明するよう今は心掛けています。

どんな商品・サービスにも、売れる商品を作ろうとか、喜んでもらえるサービスを作ろうとか、作った人たちの想いは少なからずあるはずです。

その選択についての長所、短所を丁寧に説明するよう意識しています。

ただし、明らかに詐欺的な要素のある選択肢などは、理性的な忠告を行います。

理性的な批判は、もちろん必要です。

また、手数料が高い商品・サービスも悪く言われがちですが、実際、その商品や担当者が合っている人もいるわけですし、料金に高い・安いがあるのは、たとえば飲食、宿泊等のサービスも同じです。

どんな商品・サービスも、価格と価値を天秤にかけて選ばれています。

すべての消費者が騙されて買わされているわけではありません。

社会全体の視点で見れば、経済的余裕のある方が付加価値の高い商品・サービスを選ぶことで経済効果を生み出していると言えます。

高給取りの金融機関の社員も、その分、多額の税金や社会保険料を国に収めることになり、税収等を通じて国全体が恩恵を受けています。

ただ、意図的に誤認させるような本当に悪質な金融営業の事例も報道等で時々見聞きすることがあり、注意は必要です。

一方で最近は、AIにお金の相談をする人も増えているようです。

日々進化するAIが、さまざま選択の長所・短所を瞬時に表示してくれるので、判断材料として少なからず役立っているようです。

もちろん、FP側も業務でAIを活用しています。

私自身は、特に調べもので活用していますが、作業時間が圧倒的に短縮されていると実感します。

一人では忘れていたポイントなども気付かせてくれる役割となっています。

ただ、AIを使いこなすには、質問の仕方に少し工夫が必要なように思います。

ある程度の予備知識がないと、的確な回答を引き出しにくいです。

個人的な体験としては、専門分野以外のPC周辺機器の選択でAIを利用し、失敗したことがあります。

家電量販店のものすごく詳しい店員さんと話しているかのような説明を受けて、通販でその商品を買ってみたのですが、こちらで事前に想定した使い方が難しかったという経験があります。

おそらく質問の仕方が上手くなく、実際にその商品を使ったことのある人であれば、すぐに気づく初歩的な落とし穴に気付けませんでした。

他にも、医療情報の収集で、AIの回答やネット検索だけではわからなかったことが、お医者さんに聞いて初めてわかったという経験もあります。

なのでお金の相談も同様、一般の方が単独でAIを利用するよりも、特に重要な判断については、FPと一緒にAIを利用する形式の方がよいのではないかと考えています。

・・・

最後に、これからFP相談業を始める方にお伝えしたい内容を整理します。

正直、私自身、相談経験が少ない頃は、相談時間の途中で何らかの不満があって帰られた方も、100名に2名くらいの割合でいらっしゃいました。

たまたまその方の機嫌がわるかった可能性もありますが、話し方で配慮が足りなかった可能性もあります。

経験から言えるのは、商品やサービス、選択肢の欠点ばかり指摘するより、長所を探す方が楽しく、聞く方も心地よいということです。

一方、過去の相談経験の中で、90分あっという間に時間が過ぎました、と感想をいただいたこともあり、これは成功だったなと感じる瞬間でした。

ここでふと思い出したのは、相談実務のイロハを教わったFPの先輩が、自分はFP相談サービスでディズニーランドを目指している、と話していたことです。

当時は、言っている意味がよくわからなかったのですが、いまだに記憶に残っており、ニュアンスとしては、わかるような気がします。

FPに相談して良かった、楽しかったと思ってもらえるFP相談サービスを提供できるのが、やはり理想と思います。

そんなサービスをFP業界全体で作っていけたらと思います。