森本FP事務所のQ&Aブログ

資産運用・保険・住宅ローンの疑問・質問にお答えしています。


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【質問】  45歳・会社員です。
国の借金1千兆円、超高齢化社会の到来など、将来の不安を煽る記事を見かけます。
私たちの世代は、果たして年金をもらえるのでしょうか。
仮にもらえないとして、今からどう考えて、どう行動すればよいと思われますか。
 

【回答】  ご質問にお答えします。
FP相談の際に、相談者の方にお話しを伺うと、年金はおそらくダメでしょうねと、失笑される方が多いです。


一方で、遠い将来のことなので、私も含め、その時はその時で何とかなると、心の中では感じているふしもあります。


実際、シミュレーションを作ってみると、例えば、年収1000万円の会社員の方が、リタイア後もそのまま生活レベルを下げないで、年300-400万円の年金生活に入ると、いっきに貯蓄を取り崩し、10-15年もすると、貯蓄が枯渇する結果になることが多いです。


年収に応じ生活レベルを上げてしまっているので、固定費の負担が重く、落差に耐えられない事例です。


年金収入の想定を下げると、さらに厳しい試算結果になります。


まさに、イソップ寓話、アリとキリギリスのようなシナリオです。


では、キリギリスさんに救いはないのでしょうか。


シミュレーション上は、65歳以降も働き続けることで、貯蓄を枯渇させずに、何とか乗り切れる結果になることもあります。


おそらく現実にその状況が訪れた時は、多くの人が65歳以降も働くのでしょう。


ただ65歳以降では、一般的にそれほど大きくは稼げないかもしれません。
 

仮に、年収を100万円とします。


これが給与収入なら、所得課税もなく、年金受給にも影響しません(注)ので、そのまま全額を生活費に充てられます。

(注:他に収入がなく、年金収入が一定以下の場合)

 

10年続ければ、家計には1千万円のプラスです。


例え年収100万円でも、あるとないとで大きな差です。


またその仕事が、生きがいにつながるようなものであれば、なおさら良いですし、ずっと家に居るよりも健康的です。


人は、社会とつながってこそ、生きがいを感じるものです。


とはいえ、生活のために働き続けなければならない、と考えると、やや苦しく感じるのも事実です。


この必要資金1千万円は、できれば金融資産で持っていた方がよいと思いませんか?
 

お金のために働くのではなく、働いても働かなくても、どちらでも生活に困らない状態をつくるのが理想です。


生活レベルを必要以上に落とさず、老後資金に、もう1千万円をつくる。
 

資産運用を学んで、今から対策すれば、まだ間に合う可能性はあります。

 

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【質問】  会社員の男性(30代)です。

ある程度の余裕資金が出来たので、思い立って、投資を始めようとしています。

いろいろな投資先がありますが、何を選べばよいでしょうか。

まったくの素人なので、これから勉強するにあたり、ぜひご意見を伺いたいです。


【回答】  ご質問にお答えします。
私たち一般の生活者が投資できる先としては、例えば、国内外の株式、外国債券、不動産、金、原油先物などがあります。


直接投資することもできますし、投資信託のようにパッケージ化された金融商品もあります。


ただし、これらの投資対象について、短期的な値動きを正確に予測するのは困難です。


というのも、すでに投資家たちが直近で妥当と考えられる額で取引し、価格形成がなされているためです。


その上で覚えておいた方がよいのは、本当に良い投資は、派手な宣伝とともに鳴り物入りで登場したりしない、ということです。


豪華なパンフレットなど見せられると、その気になってしまいがちです。


また、すぐに儲かります、といった話も魅力的に映りがちなので、ご注意ください。
 

例えば、お湯を掛けて、3分待つとお金が出てくる、という商品が仮にあったら大人気になるでしょう。


ですが、理論上、そういう金融商品は、ありえません。


おいしそうな話は、ありそうにみえても、理論上は決して存在しない、と心得ましょう。


そのような話を見たり聞いたりしても、どこかに裏がある、と考える習慣が大切です。


では、本当に良い投資はどこにあるのか。


私が考えるに、本当に良い投資は、むしろ、価値の低いものとして
世間一般からは見捨てられたような存在であることが多いです。


必要なのは、本当は価値があることを見抜く目です。


あまり期待せずに、呑気に投資をしていたところ、ある日突然、価格が上昇し、大きな利益を手にするというのがよくある成功パターンです。


日の目を見るまで、長期視点でじっくりと待てるかがカギになります。


利息や分配金、配当金の類は、錯覚しやすいのですが、価値の下落リスク(インフレを含む)に見合わなかったり、単に取崩しているだけのこともあり、思いの他、あてになりません。


安く買って、高く売ることを目指す場合、基本は、下記のステップです。


Step1 本当は価値があることを見抜く

Step2 値上がりするまでじっくりと待つ


簡単ですよね。


私は、FPとして投資アドバイスの仕事を始めてから約10年が経ちますが、実際、この“簡単な方法”をご紹介して、長くお付き合いのある相談者の皆さんほど、喜んでもらっています。

30代の方は、特に、時間を味方に付けられるアドバンテージが大きいので、ぜひこれから勉強を始め、人生の可能性を広げるための投資に取り組んでみてください。


 

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【質問】 40代の夫婦です。
我が家の保険や住宅ローン、資産運用のことを専門の方に相談したいと思っています。
 

そこで、ネットで調べたところ、独立系のFP事務所というのがあるのを知りました。有料相談がほとんどのようです。

金融機関の窓口で相談すれば、相談料はすべて無料なのに何が違うのでしょうか。
相談料を支払うメリットを教えてください。


【回答】 ご質問にお答えします。
独立系のFP事務所と金融機関の窓口の違いですが、短く説明すると、個人に相談するか、組織に相談するか、の違いです。


金融機関の窓口は基本的には、組織の利益を優先せざるを得ない仕組みです。営業活動も組織的な動きになります。


窓口担当者の多くは、FP資格を持っていますが、いち個人として相談に乗っているわけではなく、組織から給料をもらって、組織の一員として相談を受けています。


組織の利益を考えなければ、ある意味では、職務を遂行していないことになります。


また組織は、店舗の賃料や広告宣伝費などを、顧客からの手数料収入などで賄っています。税金で賄われているわけではありません。


その組織が上場企業等あれば、利益を出さないと、株主からの負託にも応えていないことになります。
 

もちろん、職員にも給料を払わなければなりません。

職員は、自分や家族を養うために毎日頑張っていますし、仕事ですから、給料をもらって、けしからんという話にはならないと思います。


要するに組織の仕組みの問題として、顧客利益優先のアドバイスが難しいわけです。
 

一方、独立FPは、ほとんどの場合、個人営業です。


会社化されていても、ファイナンシャル・プランナーの○○氏のように
実質的には、個人の名前で活動していることが一般的です。


したがって、独立した立場で、個人と個人の信頼関係による、しがらみのないアドバイスができます。


相談料をいただくのは、入口の段階からWIN-WINの関係を構築する
意味があると思われます。
(少なくとも森本FP事務所の場合そうです)


相談無料だと、駆け引きの関係になりやすいです。


もっとも一概に、金融機関の窓口よりも、独立FPの方が良いと言うつもりはありません。


最終的には、アドバイスの質が問われていると思います。


独立FPを名乗っていても、金融経済の知識があやふやだったり、せっかく独立した立場なのに、みずからの利益のみを優先させているFPがいないとも限りません。


独立FPのサービスが日本でなかなか普及しないのは、残念ながら独立FPのアドバイスの質に満足してもらえていないからかもしれません。
 

満足する人が増えれば、口コミなどで広がりをみせるはずです。


ちなみに、米国や英国では、専門家に投資の相談をする際、金融機関の窓口よりも、独立FP(アドバイザー)を選ぶ人の方が多いそうです。


おそらくですが、米国や英国は、日本が「失われた20年」を過ごしている間、同じ期間で株価は上昇したため、独立FP(アドバイザー)と顧客の間に自然と、WIN-WINの関係が構築されたのではないかと推測されます。


顧客の資産形成が進む、FPの報酬も上がる、というWIN-WINの好循環です。
 

なおFPはお金のプロですから、顧客に経済的なメリットを提供できることは大事で、そこが腕の見せ所でもあるのですが、WINの中身は、単にお金だけではありません。


FP相談の価値には、例えば、知識が増える、安心できる、一緒に喜びを共有できるなど、お金には換算できない要素も含まれます。

 

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