森本FP事務所のQ&Aブログ

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資産運用・保険・住宅ローンの疑問・質問にお答えしています。

【設例】 50代・男性です。
日経平均株価が一時3万円を超えました。
これはバブルとの見方もあります。

昨年は、コロナショックで株価の急落がありましたが、今後も大幅下落はありえるのでしょうか。
30年前にも日本はバブル崩壊を経験しており気になります。



【回答】 ご質問にお答えします。
結論から言えば、今後も株価の大幅下落は、ありえます。

ですが、人生と同じで、山あり谷ありを繰り返しながらも、ふと気づくと、時間の中で少しだけ右肩上がりになっている、というのが株式分散投資の傾向です。

上場企業の商取引で生み出される利益の積み上がりが株価にも反映されるためです。

最近は、これに通貨の大量供給による資産インフレの要素も加わっています。

日本は株式市場のバブルとその崩壊を経験しましたが、近年は、情報技術の進化やプロに任せる投資の普及で合理的ではない価格形成は早期に修正されやすいようです。

また、世界同時株高(株安)とよく報道されるように国外株式との連動性も高まっています。

株式分散投資で大事なことは、長期の視点を持つことと、上がったり、下がったりで一喜一憂しないことです。

各自で立てた長期の計画にしたがって、粛々と進めれば、取り組んだ全員がプラスになれる確率は高いです。

経済の仕組みそのものへの投資だからです。

実際、私が継続的にご相談を受けている皆さんも、今年からスタートした方を除いて、現時点では、全員がプラスの運用を実現できています。
 

ちなみに、私たちの公的年金の資金管理をする団体(GPIF)の運用もまさに長期分散投資の考え方を採用しており、国内外の株式にも分散投資をしています。

これには、批判的な意見もあり、株価の大幅下落時に、野党が責任追及チームを立ち上げた記憶がありますが、GPIFのホームページにも長期分散投資の考え方は紹介されており、考え方を知りつつの動きなのか、本当に知らないのか、よくわかりません。

もし株価下落時に責任追及するのであれば、株価上昇時には、褒めないと、公平ではありません。

といっても、個人的には、褒める必要もなければ、責任追及するようなことでもないと考えています。

ここからわかるのは、FPの分野での常識が、知識のある政治家の皆さんにも、いまだに常識にはなっていないことです。

経済の仕組みに長期(目安として10年以上)で投資すれば、プラスになる確率は高いという知識が、生活の知恵としての常識になることがまずは大事と思います。

ところで、参加者全員の利益合計がプラスになる投資をプラスサムゲームといいます。

一方、例えば、為替の変動を予想して当てる取引などは、ゼロサムゲームといって、プラスの人の利益とマイナスの人の損失を合計するとゼロになるイメージです。

ゼロサムゲームは、賭け事の要素が強くなります。

日本国民全体での取り組みをプラスサムゲームにすれば、国としての経済的豊かさを維持できますし、ひいては国内の助け合いである社会保障制度の維持にもつながると思います。

【設例】 60代・女性(専業主婦)です。
親から引き継いだまとまった資産があります。
先日ある方から贈与税の基礎控除枠が、年110万円あるので、その枠内で子に生前贈与すれば税金が得になると聞きました。

確実に将来の相続税対策になるとのこと。
何か落とし穴はないでしょうか。



【回答】 ご質問にお答えします。
お金で得するプランとして、税金対策は、法令を順守したうえで行う限りは、資産運用よりも確実な方法といえます。

資産運用の場合、価格変動などのリスクを取らなければ、大きく増やすことはできません。

もちろん、長期分散投資の基本をふまえて計画的に運用すれば、統計・確率の理論でいえば、プラスになる確率は高いです。

ただし、やはり元本保証ではないことがハードルになります。

いくらプラスになるのかも事前にはわかりません。

一方、税金対策は、どのくらい得になるのかも事前に計算できます。

ご質問の年110万円の枠内での生前贈与は、実際、私自身もFPとしてご相談者の方から質問を受けることがよくあります。

一般的によく知られている手法で、難しくないので、ひとつの選択ではあると思います。

ただ、ある時期から、このやり方は、弊害もあるなと感じ、今は慎重にアドバイスをするようにしています。

というのも、この方法は、贈与を受ける方(お子さん)のハングリー精神を奪ってしまうのではないかと感じるようになったからです。

例えば、毎年100万円が、努力も何もせずに棚からぼたもちのように降ってきたら、働いて100万円分稼ぐ意欲はそがれますよね。

税金面で有利だとしても、ご本人の稼ぐ力や生活力を奪ってしまうことになりかねません。

例えば、「ジュニアNISA」という制度があります。

ジュニアNISAは、未成年の子が親や祖父母から贈与を受け、投資信託等で非課税の運用ができるという仕組みです。

上限は、毎年80万円ですが、同じく年110万円の基礎控除枠を前提にした制度設計です。

親や祖父母が資産家であれば、ジュニアNISAを使うことで相続税対策にもなります。

ちなみに、この制度は2023年迄で廃止になることが決まっています。

おそらく、利用する人が想定よりも少なかったからとみられます。

ジュニアNISAの利用が少なかったのは、やはりむやみにお金を与えることが、教育上よろしくないと考える親御さんが多かったからではないでしょうか。

他にも、相続税対策はいろいろあります。

例えば、孫養子といった手法が昔からありますが、これは、孫の戸籍をいじることになるので、家族間に何らかの心理的な影響を及ぼすことも考えられます。

お金の損得だけで決めてよいものか。

私見としては、その方やご家族の人生設計におけるバランスをよく考えて、お金はもちろん、心も豊かになれるプラン作りが望ましいと考えています。

注:上記は一般的な事例にもとづく説明です。
個別の状況に応じた税務上の判断は、個別に税理士や税務署にご相談ください。

【設例】 夫30代・自営業の家庭です。
コロナ禍で収入が大幅に減少しています。
緊急事態宣言も再発令され、貯蓄を取り崩している状況です。

今後のお金の計画の立て方についてアドバイスをお願いします。



【回答】 ご質問にお答えします。
状況拝見しました。
まずは、毎月の生活費を把握する作業から始めてみてはいかがでしょうか。

あと何か月貯蓄の取り崩しで持つか把握することが目的です。

そのうえで、今後の対策を具体的に考えてみてはいかがでしょうか。

ただ、いろいろお忙しいでしょうから、作業にそれほど時間はかけられません。

家計簿はつけていないケースも多いと思います。

そこで、短時間で家計の状態を把握できる方法をご紹介します。

ステップ1:
世帯全体の預金口座と証券口座の
前々月と前月の月末残高をそれぞれ調べて、合計します。
生活口座と事業口座もすべて合計します。

なお証券口座は、時価の変動があるので、いったん元本ベースの残高を使います。

ステップ2:
世帯全体の前月収入(実際の手取り額)を合計します。

ステップ3:
(前々月末残高+前月収入)-前月末残高
にあてはめて計算すると、前月の総支出額が割り出せます。

例)
(前々月末残500万円+前月収入30万円)-前月末残470万円
=前月の総支出額  60万円
30万円の赤字
・・・
ここまで、慣れれば15分程度でできると思います。

月末ごとに残高を調べれば、過去にさかのぼっても集計ができます。

実際に、毎月いくらお金が出ているか、月ごとの総額で把握できれば、今後の予測に役立てられます。

なお総額なので、内訳はできるだけ洗い出した方がよいです。
家賃など毎月の固定費は、すぐにわかると思います。

臨時支出もできるだけ思い出し、抽出してください。

あと何か月で貯蓄が枯渇するか、予測を立てられたら、次に対策を練りましょう。

人生に八方ふさがりはありません。

AがダメならBがある、BがダメならCもあるさという具合に突破口は必ずあるはずです。

例えば、コロナ禍で厳しい業種として飲食店がありますが、代替手段として、テイクアウトやデリバリーを使うケースも増えているようですし、最近は、店内での「黙食」を呼びかけるというアイデアもみかけました。

ちなみに、FP事務所の相談サービスも、今は、本来のマスク無しでの対面相談が出来ない状況です。

ですが、現状では、
1.お互いにマスク着用必須での面談
2.オンラインツールを利用した面談
のいずれかから、実施方法をご相談者に選んでいただく形で何とかしのげています。

いまは大変な時期ですが、個人的にはワクチンが世界的に普及することで、少しずつ収束に向かうのではないかとみています。

状況によっては、公的な相談窓口で、例えば、実質無利子の融資制度など、各種支援について尋ねてみるのもよいと思います。

困難な状況は永久には続かないと信じて、今は知恵と工夫で乗り越えましょう。