fpmatsuのライフプラン・サポート -7ページ目

最近、読み始めました。

こんにちは、FPの松山です。

昨年末から慌しい日々が続いていたこともあって、すっかりブログの更新が出来ていませんでした。
時間的な問題より気持ちに余裕がなかったことが主な要因かなと思っています。

出来る限り更新回数を増やすことを今年の目標の一つにしていきたいです。

とはいえ、早くも今年も52週のうち2週目が過ぎてしまった訳ですね。ファイナンシャルプランニングの前提としても言えることですが、ホント、「時間」が大事で貴重なことをつくづく実感します。

そんな中でいま読んでる最中の本が以下です。ライフネット生命の出口社長が一押しの歴史書で、以前から読みたいと思っていたわけですが、なにしろ読み応えが凄いし、内容にも圧倒されてしまいます。
前提となる私の知識不足もあって、なかなか簡単に読めるものではないのですが、非常に興味深いので気長に読み込みたいと思っています。



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終身払い?満了払い?

こんにちは、FPの松山です。

やっぱり、師走ということでしょうか、いろいろとあたふたとして、ブログの更新も疎かになってしまっている間にクリスマスを迎えてしまいました。メリークりスマス!

さて、なんだかんだ、更新が疎かになった一因として忘年会のようなものもそれなりにあった訳ですが、その中で保険会社の外交員をやっている幼馴染との一席がありました。

お酒の席でしたが、そこで私と彼の保険に対する考え方の相違から意見の対立があったので、興味深く参考になるかもしれませんので、それをまとめておきたいと思います。

要するに、終身型のガン保険や医療保険の保険料の払い方について「終身払い」と「満了払い」のどちらが良いかということです。

私の主張は一生涯の払込となる「終身払い」です。以下、その主な理由です。
・当面の保険料負担が軽減できる。
・将来的な生活環境や医療環境の変化により、解約も含めた保障の見直しが考えられる。
・新たな保険商品への切り替えも考えられる。
・更に言えば、終身保障ではなく定期保障でも充分。

彼の主張は一定年齢で保険料の払込が終わる「満了払い」です。以下、その主な理由です。
・老後の保険料負担がなくなる。
・ある一定年齢を超えると総払込保険料は少なくなる。
・保障の見直しをするにも、健康状態等により新規での加入が困難となる可能性がある。

私の基本的な考え方としては、あまり長期間で保険を考える必要はないのではないか、と思っています。上記の理由でも挙げましたが、様々な環境の変化が考えられます。その際にその時に適した軌道修正を実行していく方が合理的と考えています。やみくもに将来の不安を煽るようなことはいかがなものかと思います。

もちろん、ケースバイケースで選択が変わってくることではありますが、判断材料とすべき情報の提供と私なりの基本的な考え方は出来る限り伝えていきたいと思っています。

それでは、また。

一時所得の節税方法

こんにちは、FPの松山です。

いよいよ年末に向けて、慌しい雰囲気になってきました。今年こそ早めに年賀状を仕上げようと思いつつ、いまだ出来あがっておらず少し焦り気味の今日この頃です。

さて、個人の所得税の計算期間は暦年ですので、この年末が期限となります。そこで、今回は一時所得がある場合の節税方法の紹介です。

ここ最近では減りつつあるかもしれませんが、仮にこの22年中に保険契約の満期や解約等があって返戻金等を受けて一時所得が生じているとします。

ちなみに一時所得の課税対象金額の計算方法は次の通りです。
(総収入金額-その収入を得るために支出した金額-50万)×1/2

ようするに継続的ではない収入で50万円以上の儲けが出た場合にその2分の1が他の所得(事業、給与等)と合算して課税されます。
以前、エントリーした「小規模企業共済」の任意解約の場合も一時所得に該当します。(しかもマイナスできる支出金額はゼロとして計算します。)

そこで、この一時所得を軽減する方法として、他に赤字となる一時所得があれば相殺して黒字所得を減少させる方法があります。
例えば、定期付終身保険などがあれば同一年内に解約して返戻金を受け取ります。契約時期にもよりますが、大抵の場合、受取金額より払込保険料総額の方が多くなって赤字となります。そうすれば、同じ一時所得の範囲内であれば合算して計算できます。

ある程度条件が限られますが、個人事業主でイメージしてみると、この不況下で資金繰りに窮して従来から加入していた小規模企業共済を仕方なく任意解約した場合などで、終身保険等があれば、それを定期保険や県民共済等に切り替えて保険料負担を減らすと同時に一時所得の軽減も図れます。
解約する順序が逆の場合も同様です。
まあ、この例の場合、本来、それ以前に検討すべきことは多いとは思いますし、資金繰りの根本的な解決方法ではありませんが、少なくとも厳しい状況下での一助になるのではと思います。

いずれにしても、今年、一時所得のある方はこの年末までに一度検討してみてはいかがでしょうか?
それでは、また。