パチンコホール倒産、ピークの3分の1に 震災でも顧客マインド衰えず(MONEYzine - Y!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120205-00000001-sh_mon-bus_all

 

 

という記事が掲載されておりました。

 

これをお読みの方がどのようなイメージを持たれたかはわかりませんが、

パチンコ業界も相応の努力をしていることの理解も必要である。

 

パチンコ市場30兆円から今では20兆円を切るほどの縮小傾向にある。

雇用人口もおおよそ30万人の雇用を生んでいると聞いている。

 

パチンコ店は、「風俗営業」として警察庁の許可制です。

「射幸心(しゃこうしん)をあおってはならない」というギャンブル制の取り締まりは、厳しくチラシ、DM,店舗内外の装飾にまで多くの制限があります。

 

市場が3分の1に縮小する中、パチンコ店は生き残りのために推進をしているのが「低貸玉営業」である。

これまでは、パチンコ14円、スロットコイン一枚20円でお貸しし遊んでもらうのが通常であったが、最近よく目にするのが「1円パチンコ」「5円スロット」など安く遊べるお店(店舗の一部分の場合もあります。)がこれでります。

 

新台入替だけに依存せず、少子高齢化の時代にシルバー層を意識した「ギャンブル型」から「時間消費型」ビジネスに一部移行しているのも事実です。

 

パチンコは海外にはない日本固有の「遊び」である。

これまで「マンガ」、「アニメ」を日本文化として希薄な意識・対応しかしていない中、

海外に模倣され、海賊版が出回るぐらいのライツ管理しかしていなかった。

ここにきて初めて「日本文化・産業」として意思され始めてきた。

 

 

海外では「カジノ」があるものの、「身近なレジャー産業」として「パチンコ」は共存できると私は思っている。

あと数年もすれば「パチンコ」も日本文化として海外輸出の重要な産業になるかも知れない。

 

 

 宮城県におけるNPO団体等が活用できる支援メニューや新たな雇用関係の支援メニュー
です。
ご参考までに


 
支援のための要件がありますので,詳細は別途ご確認ください。


 
○宮城県NPO活動支援融資制度

  運転資金の支援です。

 http://www.pref.miyagi.jp/kyosha/npo/support-loan.htm

 

 ○みやぎNPO夢ファンド
  県内NPOの自主・自律的な活動の促進を支援するものです。

 http://www.pref.miyagi.jp/kyosha/npo/fund.htm

 

 ○宮城県事業復興型雇用創出助成金

 被災された方々を雇い入れる場合の助成金制度です。グループ補助金などの産業

 政策による支援を受けている事業者が対象です。

 http://www.pref.miyagi.jp/koyou/koyouso/jyosei/jyosei-top.html

 

本日、北海道の大規模農園企業の社長さん、専務さん、経営企画部長さんと面談。


今回で3回目の訪問。
初回は人を介しての紹介にて。
2回目にファンド事業のレクチャー。
今回は、先方営業ニーズに対するプレゼン。

ただ、どうしても単一的な営業のパーツだけですと
どうしても根本的解決にはならない。

やはり、経営全般、マーケティングの観点よりアプローチ
1、会社全体のビジョン、コンセプトの再確認。
2、1を前提にした営業戦略
 ・商品、販売形態ごとの既存売上、利益比率の検証。
 ・北海道内(集客、地産地消、生製販の一体化、3つのキーワード)、
 ・国内全般への販売戦略(各販売形態ごとの目的確認、相乗効果狙い)
3、これらをもとに今回行う販売戦略の位置づけ、目標の確認。

こんな感じで
経営戦略、経営企画、マーケティング、財務、経理に関するアドバイザリー契約プラス
クライアントご紹介のご提案(既に契約前に2社ほどご紹介!)

しかも月5万円~(業務内容次第でお互い協議の上、成功報酬制度等の追加設定あり)、
1年契約だが途中解約OK!、交通費宿泊費はクライアントが承認した分だけ請求。
など極めてフェアな提案をしたつもりです。

いつでも解約OKは、常にパフォーマンスを出し続ける証!
やりますよ~!!

現場主義、売上利益に直結び付きくアドバイスですから!

結果は後々のお楽しみに

今年はファンド事業とあわせて、これまで私が他業種、他業務で培ってきた知識・経験を基に
「社長の参謀」として幅広く各業界にコンサルティング、アドバイザリー業務でアプローチしていきます!!

いつでもプレゼンしますので、ヨロシク!!
よく『親孝行した時には親はなし』と言われますが、多少なりとも親孝行ができました。

各人、家族の環境はそれぞれだと思いますが、生きているうちに孝行が出来たと思えたことは自分にとっても幸せである。

昔ならこんなこと恥ずかしくて言えなかったが、さすがに46歳になると素直に表現できる。

単に歳をとっただけか(笑)


株式会社エンターテイメントファクトリーはCSR(企業の社会的責任)として石巻被災事業者復興支援を行っております。

具体的主な活動といたしまして、
1) いしのまき被災企業 「元気」復興委員会への参加
2) 支援金募集サイト「がんばっぺ石巻」のフォロー
3) 地元製造・加工業者の新規流通販路開拓サポート
4) 金融機関、社団法人との連携による『被災事業者復興支援ファンド』構築を検討中。


いしのまき被災企業「元気」復興委員会」

石巻経営者と復興会議を継続開催しています。

http://ishinomakinet.com/genki/



被災事業所支援サイト「がんばっぺ石巻」

被災事業所の再建資金のねん出活動を行っており、去年8月から被災事業所支援サイト「がんばっぺ石巻」を立ち上げ、事業所別、事業所全体の2つの方法で、資金集めをしております。

http://www.ganbappe.biz/index.php



3月の震災から早くも9か月が過ぎました。

4月末に初めて、仙台、塩釜、多賀城などなどを訪れ、仙台で復興を支援している方々と情報共有を行いました。

5月末には、石巻を訪問。被災事業者復興の会『元気復興委員会』

http://www.ishinomakinet.com/genki/

に出席をさせていただき直接被災事業者の方々のお話を伺うことができました。
石巻被災事業者の方々へ具体的にどのようなお手伝いができるのかを考え、

「一般社団法人 被災事業者復興支援室」の理事長であられる古藤野さんとお打ち合わせをさせていただき、
被災事業者の方で事業再開を目指す方への支援金募集サイト『がんばっぺ石巻』

http://www.ganbappe.biz/
のサイト立ち上げサポートをさせていただきました。

今月12月は2回石巻に訪問。

中心地の商店街も5月には、津波の高さの跡が残り、シャッターがへこみ、ボランティアの方が一生懸命がれき処理をされておられました。夜は真っ暗で信号の点滅だけがただ光っていただけでした。

今は、再開されておられる店舗も少しずつ増え、少しずつではありますが、確実に復興に向かっていることを実感できました。

被災事業者の方の資金面も年明けぐらいから、すべての事業者ではありませんが、設備に対する補助金が支給され、来年3月には二重ローン問題解消に向けての債権買い取りもスタートします。

決して、すべての事業者ではありませんが、少しずつ事業再開に向けて動いています。

ただし、まだまだいろいろな諸条件により、銀行の融資が受けられない方や、再開に向けてのめどが立たない方もおられます。
まだまだお手伝い、サポートさせていただくべきことがたくさんあるのが現状です。

自分のこれまでの経験、特に経営計画、経理、財務面や、東京いる本業とのアライアンスによる流通経路開拓のサポートなどもすべきことです。

この年末年始は、一度これまでの被災地支援内容の確認と今後のすべきことの確認を行います。
昨日、本日と宮城県石巻訪問。
震災から早や9か月。被災事業者支援の応援を行っています。
昨日、地元企業グループ「元気復興委員会」が開催され参加してきました。

http://www.ishinomakinet.com/genki/

みなさん元気に復興を推進されておられます。
地元の皆さんとのご意見交換、復興支援サポートをする人にはとても重要なことです。


また、支援金サイトがんばっぺ石巻

http://www.ganbappe.biz/

には、昨日大手人材派遣・紹介会社様が支援金を支援いただきました。

第三次補正予算が決定してかなり被災地にも政府からの資金が回ってくる感じです。(全体というよりは一部ではありますが・・・・)

それでもかなりのそれとともに
東日本大震災事業者再生支援機構法の運用の準備が進んでいます。
http://www.cao.go.jp/shien-kiko/pdf/20111216shien-kiko_law.pdf

これがうまく運用されるとかなりの被災事業企業が資金的面に関して復興が図れます。

来年3月31日運用開始となりますが、開始に向けて私が面識ある中では、アンダーソン毛利友常法律事務所の池永弁護士はじめ多くの方がご尽力されておられます。

http://aristo1954.cocolog-nifty.com/about.html

12月4日5日と気仙沼、女川、石巻を訪問。

今回は、震災からもうすぐ9か月が過ぎようとしているがどれくらい復興が進んでいるのか?を実際の目で確かめることと石巻で活動する「一般社団法人被災事業所復興支援室」の石巻商工会議所へ後援のお願いと、被災事業者の二重ローン問題解消となる「再生支援機構法」に関する件にて池永弁護士、他の支援スタッフとともに訪問。


まとまり切れていないが思ったこと感じたことをUPしておきます。

 

視察は、気仙沼、女川、石巻の震災エリア。


一番の感想は、エリアごとで震災復興の格差があったことである。

これの原因については、国、管轄省、地方公共団体のどこにあるのかは認識はしないが、事実としてがれき処理がされ、道路や橋が整備され、地盤が整備されているエリアといまだに津波で流された車が放置され道路が舗装もされていない手つかず?と思われるエリアがあった。

前者が石巻、女川(特に竹浦港など。)、
後者が気仙沼第二次産業(水産加工業)エリアである。

想像以上に気仙沼沿岸部水産加工事業所エリアの復興が遅れていることに訪問者全員が驚いた。


ご存知のとおり気仙沼はフカヒレ加工の一大漁港として栄えている街である。聞くところによると港湾の復興が優先され、このエリアが後回しなのではないかとの話もあったが、いざ港が整備され水揚げが戻ったとしても、フカヒレ加工業の同地区での再開が遅れは他のエリアへ移ってしまえば気仙沼の雇用喪失(雇用が復興できない)になる。

また、復興遅れの一つにボランティアスタッフの労働リソースの差があるのかもしれないとも推測できる。

石巻は、仙台からもバスで1時間半ほどで、かなり多くのボランティアスタッフによりサポートされている。

一方気仙沼は、石巻からさらに1時間半から2時間ほどかかる地域で、ここまで多くのボランティアスタッフが来ていないのではないのか?受け入れ態勢が整っていないのではないか?という疑問を感じる。

多分、復興直後から数か月は多くのボランティアスタッフが幅広い震災エリアの手伝いをされたと思うが、ここ数か月ボランティアスタッフ数が激減、受け入れ態勢の減との話を聞く。

東京におりテレビのワイドショーなどをみていると既に復興が進んでいる錯覚に陥るが、まだまだ復興は終わっていない。

ここのところ顕著なのは、義援金、支援金の激減、ボランティアスタッフの激減、東京の震災に対する関心の薄さを感じる。

義援金、支援金をしてほしい!引き続きボランティアをしてほしいと言っているのではない。

まだ、震災復興が終わっていないことを認識してほしい。
これを強く訴えたい!


認識することによりどのような行動をとるかは各人の自由である。
ただしまだまだ多くの方の支援が必要なことも事実である。

(尚、これは、私の訪問による自分が見たままの感想であることを付け加えておきます。)


10月6日に事業ファンドである「北海道知床半島・羅臼 店舗活用ファンド」

の店舗が新宿にオープンしました!


場所は、新宿区新宿5-18-11

お店の名前は「北海道 知床 漁火(いさりび)」


今月の目玉企画は、焼きさんまがなんと200円!!でご提供


その他、ほっけや毛ガニ、ベーコン串やらポテトサラダなど北海道産の

商品でおもてなし。


実際に食べてみましたが、産地直送が「売り」なだけになかなかの商品クオリティー、価格、味ともにGOOD!

私自身が羅臼に行って食べたものと同じ味でした!

ほっけの身の厚さは、まさに羅臼産ならではですね。


昼は、ランチと弁当(ワンコイン500円弁当)。

夜は居酒屋。



また、今回の事業企画の肝は、産地直送だけでなく、居抜き店舗の有効活用

であります。


敷金、礼金、内外装、厨房器具などの店舗開始に必要となる初期コストをいかに抑えるかが、ポイント!


これにより、産直による中間流通経路の削除とともに低価格で新鮮商品が提供できる理由です。


またこの店舗運営にプラスして「卸事業」も行うのでそこでも購入および輸送のボリューム(スケール)メリットが活きてきます!


低価格で販売しても利益が出せる!事業モデルであり、今後の複数店舗展開(直営店+FC店)が楽しみです。


ファンド組成の立場からは、このまま順調に運営をしていただき、目標利回りにむけて投資家に配当をしてもらうことを期待!




















311日から既に半年が過ぎているが、私が応援している宮城県石巻市では、

以前厳しい環境が続いている。

現在の港の水揚げ量は例年の4%ほどだという。港は極ごく一部が使用可能なだけで本格稼働には程遠い。

それにも関らず、テレビのワイドショウでは、「初漁」だとか視聴率重視のさも復興が順調に進んでいるかのような誤解が生じるような報道をみた都市部の人たちは震災エリア応援の気持ちが希薄になりつつあるように感じる。

方や、震災直後は、「義援金」による応援も幅広くあったものの、その義援金が『いつ、どこに、だれがいくらに受け取ったの?』が応援者には見えにくく、かなり不透明な感あり、応援者も今ではかなりさめた感が強いと思われる。

石巻市沿岸部から市内商店街一部地域まで最初にお伺いした5月と全く変らず「建築制限」がされており、従来商売をしていた土地に新築、増築が出来ず被災事業者の多くは、ただただ手元資金を取り崩して生活をしている。

時がたつとともに、人口の流出、特に若手が職を求めて、仙台、東京へと旅立っていく。

もっとスピード感をもって、国、地方自治体が対応してくれていれば、民間のサポートも幅広く出来るものを、制限があるまま半年が過ぎている中、時間の浪費、時間のロスによる損失を強く感じる。

ある人の言葉で、「今回の震災がもし東京だったらこれほど対応が遅かっただろうか?」

失った時間は戻ってこないが、これからの国、地方自治体の対応のスピードUPに期待をしたい。