現在、復興支援のお手伝いをさせていただいております、
石巻被災事業所復興支援室からのメールマガジン「がんばっぺ石巻」をご紹介させていただきます。

石巻特産詰め合わせ商品の販売も行っております。
これがかなりおいしく、個人的に御遣い物にも使わさせていただきました。
メールマガジンの中にURLもございます。是非ご利用くださいませ。



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
皆様。「がんばっぺ石巻」事務局の古藤野です。

石巻もやっと暖かくなり、春を迎えました。

 沿岸部の企業で、復旧資金の調達の目途が立ち、再開を決意した事業所は

やっと、新しい事業所の着工に取り掛かろうとしています。

しかしながら、移転して再開できる事業所はともかく、沿岸部の元の場所で

商売をしなければならない企業は、地盤沈下した土地のかさ上げを待たなければ

ならず、インフラ工事完了後の着工となります。長期戦の様相ですね。

 また、放射能の問題は三陸の海に暗い影を落とし、さらなる負担を

強いられています。

皆さんご承知の通り、出荷の基準が100ベクレル以下になり、以前よりかなり

厳しくなりました。石巻魚市場では、市場には安全基準を満たした魚しか

流通させない、という決意の元、セリにかかる前に毎日魚種ごとに検査しています。

加工工場でも測定器を購入し、直接商品を測定しているところも少なくありません。

在庫を流され、震災前よりかなり高値の魚を仕入れなければならない上、

検査にも手間暇かかる(ということは人件費もアップする)とは、厳しいですね。

 

しかしながら、販路拡大に向け頑張っているところもあります。

我々が定期的に開催している、「いしのまき被災企業『元気』復興委員会」では

少ないながら自社で生産・出荷できる商品を詰め合わせ、「絆」というパック商品を

作り出しました。
http://www.ishinomakinet.com/genki/kainet/


応援買いしたい、という全国の方々の目に留まり、リリース依頼たくさんの注文を

頂いているようです。一度ご覧くださいませ。

 また、応援買いにとどまらず、長期的な売買契約の成果も現れています。

松本会長の青年会議所時代の繋がりで、大阪青年会議所の方々の協力を

頂き、大阪道頓堀の飲食チェーン店のオーナーとの商談会が実現しました。

串カツ「ダルマ」やお好み焼き「千房」など有名どころに、石巻の生産物が食材として

 

納入されています。スーパーなどの販路が途絶えた事業所にとっては、新規の

開拓が不可欠です。「元気」委員会のように、自社だけではなく、仲間全体で

売り込むのは、石巻では震災前はなかった動きです。

松本会長以下、まだまだ頑張っていきます。

 

「被災事業所復興支援室」の方は、NPOバンク設立に向け、設立準備会議に携わっています。

仙台の「地域創造基金みやぎ」(さなぶりファンド)http://sites.google.com/site/sanaburifund/home

という財団法人と連携し被災地の事業所へ資金を支援しようという試みです。

被災地には、政府や行政からまったく助成が受けられなかったり、融資もままならない

 

企業がたくさんあります。意欲はあっても、支援を受けられない企業に少しでも

資金支援をしようと同じ志の仲間と協議を重ねています。

皆様から「がんばっぺ石巻」に寄付していただいた「事業所全体への支援金」も

あたらしいNPOバンクを通じ被災地の復興のため役立てます。

 

皆様、被災地の様子もめっきりマスコミに登場しなくなりましたが、我々復活を

遂げるため頑張っています。これからも見守ってください。

また、ご旅行の折にはぜひ東北に足をお運びいただけましたら幸いです。

よろしくお願いします。

 

それでは、2年目も「がんばっぺ石巻!」

 

営業課長なら最低簿記3級をとれ!


出来る営業マンほど数字に強い!

生産性の高い部署「営業」ほど『会社の仕組み』を理解すべし!

売上、利益(P/L)だけでなく、原材料、在庫、売掛、(B/S)を理解できる営業マンの育成が中長期的に強い会社を作る!

ただ、売るだけの営業マンの時代は終わった。

営業強化プログラム コンサルティング 

株式会社エンターテイメントファクトリー
 代表取締役 島田 政実

今、グループ会社で推進している事業の一つが、イメージバリアブル、(画像バリアブル)です。

グループ会社では、一台○○○○万円する、ゼロックス社製のオンデマンド印刷機を活用して、販促、装飾を手がけており、そのオンデマンド印刷機を活用した手法の一つがイメージバリアブルです。

なかなか口頭説明が難しく、パートナー会社であるキャストールの「感動プリント」というサイトをお時間がある方は一度ご覧ください。
一目瞭然です(笑

http://kando-print.com/

デザイン制作をご存知の方であれば、ひとつ、ひとつ作ることが可能であることを理解できますが、百、千、万という単位ですと手作りには限界があります。

それが、簡単に出来る手法がイメージバリアブルです。
例えば、Birthday DMを送るにしても、受け取った方の感動は
何十倍にも感じることでしょう。
このコストパフォーマンスの高さは、販促の考え方を大きく変えます。

日本において、アルファベットは複数社手がけておられますが、漢字、ひらがな、カタカナを活用している会社は、日本でほんの1,2社しか
確認できていません。

まだまだ、知られていない、手法ですが、アイデア次第では、これまでにない販促でより多くの感動を提供していきます。

ご興味あり方は、是非お声掛けを!
昨日、東京、仙台の二か所のマイク会議にて、コミュニティファイナンス推進会議に参加しました。

主催は、仙台の財団法人で、会議参会者は、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、商工会議所、青年会議所関係者、NPO法人代表者などなどです。
会議会場は、仙台・東京ともとある監査法人の会議室をお借りしました。

震災から1年2か月が過ぎましたが、まだまだ復活、復興に向けて進めていない被災事業者に対するフォローをいかに行っていけるか!が課題です。

ここでの詳細記載はできませんが、少なからずともお手伝いに参加できることをうれしく思う。
_昨日、東京国際フォーラムで開催された「パチンコホールイノベーション2012」に参加してきた。
(主催:綜合ユニコム株式会社)

パチンコ市場は、かつて売上30兆円(遊技人口3000万人)マーケットであったが、現在では売上19兆3800億円(遊技人口1670万人)と全盛期の3分の2まで減少。


要因はいろいろあるだろうが、余暇の多様化なども大きな要因だろう。

それでも近年の大手パチンコホールさんのトレンドは、減収増益。

これの大きな要因は、低玉貸(1円パチンコ、5円スロットなど)の普及である。
従来の貸玉はパチンコ1玉4円、スロット1コイン20円である。

これでは、売り上げが減るのは当然である。しかし、新台購入抑制によるコスト削減や
低玉貸しにより稼働をあげ、適正な利益を上げることにより最終利益を確保する。

といったところが大まかなトレンド。

細かく言うともっといろいろとあるのだが、、、、、

今後の展望は、シルバー層の確保だろう。他の業界でも同じことが言えるのだが、将来の人口分布図を勘案すればおのずとシルバー層の囲い込みが
肝になる。
そう言った意味では、これまでの遊技による勝ち負け重視のビジネスから低玉貸は、時間消費型ビジネスへの転換期を迎えており、業界の方向性は
良い方向ではないだろうか?
また、
パチンコは、日本固有の産業であって、カジノとの位置づけは考える必要はあるものの今後海外への輸出という考えがあっても面白いと思う。

昨年の某知事の消費電力発言などでパチンコ業界はかなりの悪者呼ばわりされていたが、
ユーザーサイドも「身近な娯楽施設」として適正適切な遊び方をすれば、よきエンターテイメントである。

また、パチンコ市場雇用も30万人あるといわれており、違った角度からも市場に目を向けていただきたい。
_今朝7チャンネルのモーニングサテライトで紹介をされていました、クラウドファンディングは、今普及しつつある新しいお金の流れである。

クラウドファンディングとは、ある「志」を持った人や団体に対する資金を、ネットを通じて多数の支援者から収集し「夢」を実現する手法。(はてなより)

種類は、大きく次の3つに分かれる
  1. 「寄付型」 : リターンを一切求めないタイプ(提供者に見返りなし)
  2. 「購入型」 : 金銭以外のリターンがあるタイプ(作品やイベント招待など)
  3. 「投資型」 : 金銭的リターンを想定するタイプ(事業が成功すれば、お金としてリターンがある)
寄付型でのメジャーサイトは、株式会社オーマが運営するREADYFOR?(レディーフォー)
https://readyfor.jp/aboutus
特に震災復興支援中心に寄付を募っている。

購入型は、一口オーナー制のような形態も多。
投資型では、ミュージックセキュリティズが脚光を浴びている。


インターネットの活用により、小口金額での募集に対して、コスト面でのメリットが大きい。
特に
投資型の場合は、金融商品取引法の適用があり、投資家へのリスク説明から、実績報告まで
多くの責任がある中、アナログではある程度の一口金額でないとコスト負担が大きく、運営に
かなりの支障をきたす。

また、投資型では、クエスチョンジコーポレーションが運営する「ソーシャルレンディング」サイトAQUSH(アクシュ)も普及しつつある。
https://www.aqush.jp/

ソーシャルレンディングとは、ネット上で個人から匿名組合への投資として小口資金を集め、小口融資を行う仕組みで、募集では、第二種金融商品取引業の登録、融資では貸金業の登録が
必要である
これまで、銀行預金中心の個人資産が、ネットやスマートフォンの普及により新しい小口での投資、運用、寄付が生まれてきている。

また、投資の場合投資家は、金額の大小にかかわらず「リスクの認識」をしっかり持つことも今後重要である。
20日に仙台で開催されました、コミュニティーファイナンス事業推進会議へ
参加。

具体的会議内容は現時点で公表はできませんが、
出席者は、弁護士の先生、監査法人の先生、大学教授、地元中小企業オーナー、
中小企業診断士、被災事業者代表、他復興支援者でした。

各分野のプロフェッショナルが参加したこの会議は、普段想定をしていなかった切り口からの問題提議があったり、実際にビジネスをされておられる方のご意見がいただけたりと、より現実的なスキーム作りへの一歩となる大変有意義な会議でした。

「餅は餅屋」という言葉を改めて実感しました。

私が応援している石巻被災事業者復興支援室が協力して、ドイツ銀行が寄付をしました!

ドイツ銀、石巻の中小支援 水産加工業などに2400万円寄付

 ドイツ銀行グループは震災で被害を受けた宮城県石巻地区の中小企業を支援する。地場企業の経営者による一般社団法人「被災事業所復興支援室」(古藤野智代表理事)と協力し、水産加工業や魚の販売に携わる「マリンパル女川」など4つの組織に寄付の形で総額2400万円を拠出する。

 同社は震災後、従業員のボランティア活動などを通じて東北を支援してきた。震災から1年を経て、雇用創出につながる支援に切り替える。外資系金融機関が東北の中小企業を資金面で直接支援する試みは珍しい。

 支援するのはマリンパルの他に、すし店向け食材などを扱う魚加工の「ヤマトミ」、石巻市でカキ養殖をする宮城県漁業協同組合の「石巻市東部支所牧浜支部」、石巻市内で老人介護の事業をする「レインボー」の3組織。3月中に資金を渡す。

 石巻の「被災事業所復興支援室」が現地でドイツ銀と企業との仲介役になる。今後3年間、ドイツ銀はボランティアなどを通じても、4つの組織の活動を社員が支援する。地域経済の活性化に有望な中小企業があれば、新たな支援も検討する。



http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E2E5E2EB838DE2EAE2E1E0E2E3E09EE2E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E1

現在(2月22日)の石巻市沿岸部の様子です。

http://www.youtube.com/user/satoshikotohno?feature=mhee#p/a/u/0/I2frC6blR7E


内陸部は大分普通になってきましたが、沿岸部はまだまだですね。

ご存じのように瓦礫の処分が懸案事項になっています。

放射能やアスベストが不安視されていますが、すぐ近くの方は

住んでいますが、地元の人達はほとんど気にしておられませんというお話です。

NHKスペシャル「魚の町は守られるか?」気仙沼信金200日密着取材。をみて。

 

 

これまで、私自身が石巻の被災事業社復興支援のお手伝いもしており、今回のNHKスペシャルは、多くの方に地元被災事業者の現状を理解いただくのに有難い番組であった。

 

 

まさに震災エリアでの被災事業者の復興、復旧に向けての大きなボトルネックとなっているのは『資金』である。これまでの借入残高もあり、よく言われる『二重ローン問題』をどう解決できるのか?が問題である。

そうは言いながらも、金融機関も震災の大打撃を受けている。

 

この現状に対して現時点で動き出している対策は大きく3つあります。

1、 国による信金の信託受益権の買取によるフォロー

2、 国の被災事業者への補助金(設備の3/4の補助を行う。)

3、 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法

 

 

1、国による信金の信託受益権の買取によるフォロー

 

金融機能強化法の活用による資本支援の実施がされ宮古信用金庫、石巻信用金庫、気仙沼信用金庫、あぶくま信用金庫の4信用金庫の信託受益権等の買取りを国が決定している。

 

http://www.shinkin-central-bank.jp/pdf/240202kaitori.pdf

 

 

ここまでの国、(金融庁)からの支援体制を得てどこまで信金が地元復興に向けてリスクをとれるのか?が今後重要である。担保は「人物」が重視されている。

不動産は津波で流され、建築制限エリアなどもあるので価値としては厳しい。

 

2、国の被災事業者への補助金(設備の3/4の補助を行う。)

 

宮城県だけで1000億円の補助金である。

対象企業3300社に対して国からの補助金支援が決定しているのは200社。

 

課題は補助金が出るまでのブリッジローン。(いわゆるつなぎ融資)

 

 

 

3、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法

 

http://www.cao.go.jp/shien-kiko/pdf/20111216shien-kiko_law.pdf

 

 

これにより二重ローンの問題が解決される。311日に運用が開始される。

 

 

動き始めているがまだまだ金融機関含め、やるべき課題は多い。