返済月額から考える無理のない借入額

家計から、無理なく返していける額を概算することができます。

方法は簡単です。

具体的に見ていきましょう。

1.現在の家賃＋管理費＋駐車場代（車がある場合）を計算

2.住宅用に毎月積み立てている金額を計算
　（教育資金や老後資金などの住宅購入以外の目的の貯蓄は除く）

3.購入後の住居費を見積もる（固定資産税・都市計画税、管理費・修繕積立金）

4.1＋2－3が無理なく返済できる額

14万円＋2万円－3万円＝月返済額13万円

購入後は、住宅ローン以外にも住居費がかかります。一戸建ての場合は管理費と修繕積立金はかかりませんが、修繕が必要になる将来に備え、積み立てていくことをお勧めします。

物件や地域によっても異なりますが、月1.5～2万円が目安です。

月返済額13万円、期間35年、変動金利で借りる場合でも将来の金利上昇リスクを踏まえ、全期間固定金利3.0％程度で見積もります。この場合、借入上限額は3,378万円になります。

フラット35で借りる場合は2.0％程度で計算し、3,924万円が借入上限額になります。

この計算はあくまで目安です。現在は無理がなくても、将来も同じ状況とは限りません。

長期間の返済になるので、健康状態や転職による収入減など不測の事態も想定し、ゆとりを持ったローンを組むことが大切ですね。

また、完済年齢も意識する必要があります。

35年返済でローンを組み、繰上返済で定年前に返すつもりで借りるのがお勧めです。

例えば35歳で35年ローンを組んだ場合、返し終わる年齢は70歳です。65歳まで働ける環境が整ってきたとはいえ、60歳以降の収入は退職直前に比べて半減してしまうことも珍しくありません。

退職金の全額またはかなりの金額を返済に充ててしまうと、老後の生活費の原資が減ってしまいます。

定年までの完済は必須ではありませんが、通常老後は貯蓄を取り崩して生活していきますので、定年時のローン残高を判断材料にすることも一考ですよ。

住宅ローンがある世帯の物件価格、収入、借入額と返済額など

こんにちは。子育て夫婦の住宅資金アドバイザーの平澤です。

住宅を購入するとき、他の人はいくらの物件をどの程度のローンで組んでいるのか気になりませんか？公表されている資料を使って見てみましょう。

・住宅金融支援機構「フラット35利用者調査報告」

長期固定ローンのフラット35の利用者に限定されます。

世帯年収は低下傾向ですが物件価格は横ばいで、借入金額もほぼ変わりません。

にもかかわらず返済月額が下がっているのは、金利が低下しているからですね。

返済負担率（年収に占める返済額の割合）は微減です。

物件によって異なりますが、21～25％に収まっています。

・国土交通省「住宅市場動向調査」

変動金利も固定金利も合わせたものです。

変動金利が含まれていることもありますが、借入額はフラット35利用者よりは少なくなっています。そのため返済月額は小さく、返済負担率も20％弱に収まっています。

ちなみに総務省の家計調査から住宅ローン世帯を見たものが上の表です。

収入は世帯主と配偶者の合算です。

返済額も返済負担率もやや低く、返済し終わる世帯の増加によって50代前半をピークに返済額が減っていきます。

購入する年齢や収入、物件によっても異なるのは当然ですが、返済負担率の範囲は概ね17～25％のレンジに収まっているようです。

25％の返済負担率を可処分所得（手取り給与）に対して計算し直すと30％近くになるので、やや負担感が大きいと言えるでしょう。

この辺りを上限として考え、できるだけ頭金を入れて借入額を下げるのがベストです。

頭金が無い場合は別の手段を考えるということになります。その場合、選択肢は3つ。貯まるまで待つ、物件価格を下げる、親から援助してもらう、のいずれかですね。

住宅購入時の自己資金（頭金）の正しい計画方法

こんにちは。子育て夫婦の住宅資金アドバイザーの平澤です。

家を買いたい！と思ったら多くの人が欲しい家のイメージを抱きます。

そしてネットで調べてモデルルームや住宅展示場や不動産屋に行きます。

しかし住宅の購入は、資金計画からのスタートが正解です。先に買いたい家を決めると、その家を買うために「いくら借りられるか」を考えてしまいがちです。

子どもがいる場合は教育資金も貯めつつ、老後資金を準備していくことが必要です。夫婦の働き方によって収入も変わりますし、定年までの期間も影響します。完済後には建て替えや買換え、住み替えなどもあるかもしれません。

住宅ローンの返済は長期間が一般的ですので、現在の状況だけではなく将来の生活設計を踏まえて返済計画を考えることが大切です。

これを踏まえてしっかり頭金を用意し、返せる金額でローンを組んでください。

現在は頭金なしでも住宅ローンが借りられますが、無計画な借入はお勧めできません。

現在の家賃と同等だからと頭金ゼロで住宅ローンを組むと、後々返済が困難になってしまう可能性もあります。

固定資産税や管理費・修繕積立金など、住宅ローン以外にも住居費がかかりますし、そもそも頭金がない家庭は家計がルーズで貯蓄する習慣がない場合が多く、家計に余裕がない場合も考えられます。

このような家庭では、時間がかかっても頭金を準備するべきです。そのためには家計をしっかり管理し、貯金する習慣を身に着けることが不可欠です。

一般的に、頭金の目安は物件価格の2割とされています。

しかしこれは、高金利だったバブル期に住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）からの融資が物件価格の8割までだったことや、新築住宅に不動産業者の利益やコストが2割程度含まれていることなどに起因しています。

頭金を2割以上用意すると、審査での評価が高くなり金利優遇を受けられる場合もあります。

しかし今は2割にこだわる必要はありませんが、家計や将来の生活設計がきちんとしていることが前提になります。

頭金以外にも諸費用が必要ですが、ここでも無理は禁物です。

頭金と諸費用を支払ったら手元の貯金がゼロということにならないよう、将来の支出や不測の事態に備えて少なくとも200万円程度か、6ヵ月分程度の生活費は残すようにしましょう。