住宅の買い時？住宅資金の贈与枠拡大や低金利・・・

あけましておめでとうございます。
子育て夫婦の住宅資金アドバイザーの平澤です。
今年もよろしくお願いします＾＾

2015年1月から相続税が大幅に改正されるなど、税制が大きく変わりました。
住宅についても大きな変更があります。

例えば両親や祖父母から受ける、住宅資金としての贈与は省エネ・耐震性の高い住宅で1,000万円まででしたが、これが2015年中は1,500万円まで上がりました。
また中低所得者向けのすまい給付金も、2019年6月までの延長が決まっています。

住宅購入を考えている人にどんな良いことがあるのでしょうか？

消費税が8％になる前に住宅の駆け込み需要がありました。
増税後は生活に負担が増え、大きなお金が必要になる住宅の購入に不安を感じている方が増えています。

住宅の買い時を感じる理由として、
・金利
・住宅の価格
・税制
などがあります。

このうち金利は確かに買い時を感じるでしょう。
変動金利は0.5％台、フラット35も12月の金利（21年以上）が1.56％と、とても低い。
さらにフラット35Sの金利引下げ幅も大きくなる予定です。

住宅の価格は色々ですが、都市部や人気のあるエリアでは上がっています。
地価が上がったり、建築価格が上がったり、色々な要因があります。

増税で物価は上がったけど給料は上がらず、生活は豊かになった実感はない。
金利は低いけど、果たして今が買い時か・・・？

という世帯の購入を後押しするため、親世代のお金が現役世代にまわるよう制度を整え、住宅ローン控除も拡大するなど、税制優遇を拡大する方向です。

とはいえ、購入のタイミングは国の政策や金利で決まる訳ではありませんね。

子どもが産まれたなど、買いたい理由がそれぞれあると思います。
大事なのは、まず家計の現状を知ること。
そして将来の計画を踏まえて住宅購入の資金計画を立てることです。

2015年が始まった今、新たに計画を立ててみませんか？

民間の介護保険は必要？

こんにちは。子育て夫婦の住宅資金アドバイザーの平澤です。

ＦＰアンサーズというサイトでコラムを執筆しました。
介護になった場合に備え、民間の介護保険は必要かどうかについて、色々なＦＰが回答しています。

2012年時点で男性の平均初婚年齢が30.8歳、女性は29.2歳と晩婚化しています。
また第１子出産は30.3歳（前年比＋0.2歳）と、晩産化も着実に進んでいます。

ということはつまり、親が介護状態になった場合、育児と重なるということになります。

今の親世代は退職金や企業年金もしっかり出て、公的年金も払った以上にもらっている世帯が多いでしょう。

でも今の20代、30代は今よりは厳しい将来が待っています。
自身の将来に備えて、公的介護保険のほかに、民間の介護保険も検討すべきか？
その辺を考えてみました。

記事はこちらです。併せてどうぞ＾＾

民間の介護保険の必要性は？不要？

住宅ローンを決める3つの要素、借入額、金利、期間について。

こんにちは。子育て夫婦の住宅資金アドバイザーの平澤です。

住宅ローンを決める要素について見ていきたいと思います。
借入額、金利、期間の3つです。

3,500万円を借りた場合、どの位のインパクトがあるか検証してみます。

変動金利と固定金利、それぞれで見ていきましょう。

①金利

　（35年返済の場合、金利が＋0.1％大きくなった場合）

　変動：0.725％→0.825％　利息は＋67万円

　固定：2.25％→2.35％　　利息は＋78万円

②期間

　（借入期間が1年（34年から35年）増えた場合）

　変動：金利0.725％のとき、利息は＋16万円

　固定：金利2.25％のとき、利息は＋49万円

③借入額

　（35年返済で借入金額を＋100万円（3,500万円から3,600万円）増やした場合）

　変動：金利0.725％のとき、総返済額は＋113万円（うち利息は＋13万円）

　固定：金利2.25％のとき、総返済額は＋145万円（うち利息は＋45万円）

まず金利ですが、0.1％でも総返済額は大きく変わることがわかります。

同じ返済額・同期間でも、金利が変わらなければ変動金利の方が総返済額が少なくなっています。

金利はローンに大きな影響を与えますが、変動金利を選ぶ場合、総返済額は完済まではわかりませんので、リスクを踏まえたうえで選択する必要があります。

次に期間を見てみます。借入時に期間を短くすると総返済額は下がりますが、毎月の返済額は上昇します。

きちんと返済していくためには無理のない月返済額を設定し、借入期間を長くして期間短縮型の繰上返済で計画的に返済するのが一般的です。

そして借入額を100万円増やした場合です。金利が低ければ利息は大きく増えないことがわかりますが、自己資金をしっかり用意したうえローンを組むことが大切ですね。

とはいえ、借入額を下げるために無理をし過ぎて必要な手元の現金も減らしてしまわないよう、計画的な自己資金の用意が必要ですね。