生涯賃金から考える将来
ご相談ではその後「何もしない人」「相談したことだけをする人」「相談したことを参考にそれ以上する人」のだいたい3パターンに分かれます。何もしない場合には、やっても無駄と思うのかまた、私の相談方法が良くなかった場合が考えられます。（反省しなくてはいけない部分もあります）次に一番多いのが、相談をしたことだけを実行する人です。例えば家計相談で、使途不明金が多いので、それを書き出して削減するようにしてみてはいかがですか。と提案すると、それをすぐに実行して削減するように改善できる人です。一番の少数派ですが、相談したことを参考にしてそれ以上する人とは上記のケースだと家計に使途不明金はもちろん書き出しをするのですが、更に、その先まで考えてどうしたらいいのかを長いスパンで考えて質問してさらにそれを実行される方です。どうしても、目先のことばかりが気になってしまいますので、今の家計改善をできれば・・・と思ってしまいます。しかし、現実問題として、ほどんどの方の収入は限られています。一般的な男性が、新規学卒から定年まで同一企業で働き続けた場合の生涯賃金は実際のところどのくらいの金額になるのでしょうか。厚生労働省で発表している賃金構造基本統計調査というデータがあります。標準労働者についてみると大卒で2億2千万円（企業規模10～99 人）3 億1 千万円（企業規模1,000 人以上）となっています。つまり、生涯賃金は大幅に増えるとは考えにくい今の日本ではいかにしてこの生涯賃金を使っていくのかが問題になります。住宅を購入して子供は二人で定年は60歳が希望などとなれば毎月の生活費が仮に28万円で30歳の方なら単純に物価上昇を加味しなくても28万円×12カ月×30年間＝1億80万円と60歳までの生活費だけでも1億円を超えてしまいます。その他にも、住宅購入や教育費、老後などを考えなくてはいけなくなります。目先の住宅ローンや家計も必要ですが、中長期のライフプランが今後は益々必要になってくると思います。
