保険屋FPひろのお金の教室 -269ページ目

住宅について

前回までは子供の教育について書いてきましたが、今回からは『住宅』です。


世界金融不安から少し住宅の販売にもブレーキがかかってきたとは言え、やはり『人生の3大支出』に数えられる『住宅』は皆様の関心も深い事と思います。


ライフプラン上では割と購入前提でのお話になりがちですが、だからと言って必ずしも購入しなければならないものではありません。


購入する事のメリット・デメリット、また一生賃貸である事のメリット・デメリットをお考えの上、ご自身はどのようにするのかを決めれば良いと思います。


とは言え実際世間ではどのようになっているのか?と言うと・・・


最新のデータ・・・といっても既に2年半前になりますが、日本の持ち家率は69.1%

その内、自分自身で購入した家屋・マンションは49.7%、相続や贈与を受けた持ち家は19.4%になります。


持家志向か賃貸志向かと言えば・・・

『所有したい・どちらかと言えば所有したい』が79%、『所有する必要は無い・どちらかと言えば所有する必要は無い』が15.9%、残りは『分からない』となっています。


所有する必要が無いという方はここの項目はスルーでも良いのですが、購入を前提とした場合、住宅ローンのお話もあるのでここでは所有に絞ってお話を進めます。


サラリーマン世帯では50歳代で9割の方が所有。

30歳~39歳までの間に購入したいという方が57.7%に上りますので、ちょうど子育ての時期に住宅取得が重なる事が分かります。

これは購入動機が子育ての環境とリンクしているのでしょうね。


という事は、30歳~50歳までの間は大きなライフイベントがふたつ重なるということになります。


このブログを読んでいただいている方も、まさにその世代という方も多いと思います。


今までも何度か住宅ローンの事はお話しましたが、次回からは住宅ローンとどのように付き合っていくのか?

住宅ローンに関する考え方をもう少し詳しく書いていきますね。


つづく


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ライフイベント 教育資金~子供の独立まで

子供にかかる費用は前回の『子供の独立 』までで一通りの流れは終わりです。


現在既にお子様がいらっしゃるところはもちろんですが、これから生まれる、また何年後かには子供が欲しいという方も、子供の誕生を前提にライフイベントを考える事は無駄ではありません。


実際にご自身がどのステージであり、今からどのような準備をしていくのか?


何度も言いますが、立てたプランが絶対ではありません。

都度微調整や軌道修正をしながら・・・



教育資金


教育資金の試算


子供の独立


実際にご自身に当てはめてお考えになってみてください。


次は『住居費』です。


つづく


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子供の独立

子供が学校を卒業すれば子供にかかるお金は無くなりますが、子育ての仕上げともいえるのが子供の独立=結婚という事になります。


ちなみに厚生労働省発表の人口動態統計によると、平均初婚年令は男性でおよそ30歳、女性は28歳となっています。


リクルート発行のゼクシィによれば、結婚にかかる費用として


婚約~新婚旅行までにかかった総額費用・・・平均396万円


これには仲人へのお礼~婚約・結納会場費、挙式・披露宴、新婚旅行、新婚旅行土産までとなっています。


次に新生活準備にかかった費用


家具・家電製品や新しく住むところの敷金・礼金、引越し費用として平均148万円


合計すると、結婚によって発生する費用は544万円に上るようです。


そのための準備としての貯蓄(つまり結婚資金と限定しての貯蓄)は


首都圏で 男性・・・282.2万円  女性・・・248.9万円


となっております。


では、親はどの程度援助しているのかといえば


全国平均で181.4万円


つまり片方の親につき90万円ほどの援助をしている事になりますね。



更に人によっては住宅購入の時に援助をしてもらっていたりする事もあると思います。

自分が親にしてもらった事を子供にも・・・と考えるのであれば、ある程度余裕を持った貯蓄をしておかなければなりませんね。

逆に自分達は全く親に頼らなかったので、当然子供も同じように・・・というご家庭もあるでしょう。


これは個々の環境によって変わってきたりしますが、少なくともある程度カッコつけられる様に準備だけはしておいた方が良いかもしれませんね。


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