サントリー美術館「不滅のシンボル 鳳凰と獅子」

週末、サントリー美術館で開催している「「不滅のシンボル　鳳凰と獅子」展（６月８日～７月２４日）にいってきた。


この展覧会は、サントリー美術館の開館５０周年記念で行われているもので、「美を結ぶ。美をひらく。」と副題がつけられている。

鳳凰と獅子は日本の宗教・儀礼や民族・芸能に広く取り込まれ、それぞれ祝儀にふさわしい高貴なシンボルとしてあつかわれている空想上の動物である。

今回の展覧会では、国宝の醍醐寺蔵の「文殊渡海図」が目玉作品であるが、それ以外にも同じく国宝に指定されている「金銅獅子唐草文鉢」（護国之寺蔵）や「唐獅子図屏風」（三の丸尚蔵館蔵）など普段なかなか見れない作品も展示されている。

特に「金銅獅子唐草文鉢」は、護国之寺では年２回１月と８月の１８日しか公開されないものである。
この鉢は、東大寺の大仏建立に功績を残したことから、開眼供養の際に時の天皇から賜ったと伝えられているもので、器の表面をと金し、獅子や飛雲、唐草文を毛彫した奈良時代のすぐれた彫金技術を物語る鉢である。

また「唐獅子図屏風」は数年前京都国立博物館で開催された「狩野永徳」展で見たことがあり、再度じっくりとみたいと思っていたものだ（「狩野永徳」展はすごい入場者数であった）。この絵は狩野永徳が安土桃山時代（１５８０年代）に製作したもので、毛利家が所有し明治期に入り明治天皇に献上され今日にいたっているものである。その絵は我々が桃山絵画全体のイメージを創り出しているといっても過言でもないもので、縦２メーター×横４．５メーターを超える巨大なもので艶やかな金雲・金地で彩られた岩間を巨大な二頭の唐獅子が闊歩するさまは超弩級の迫力を備えたものである。これが三の丸尚蔵館蔵でなければ、間違いなく国宝に指定されているであろう。



残念ながら「文殊渡海図」は７月４日までの展示であった為鑑賞することはできなかったが、上記２点を鑑賞するだけでも訪問する価値のある展覧会であると思う。

印刷博物館 「空海からのおくりもの」訪問

本日印刷博物館(東京都文京区）で開催中の「空海からのおくりもの」を鑑賞してきた。

印刷博物館は凸版印刷本社の地下１Ｆにある企業博物館で通常展示では、世界的な印刷文化の経緯が理解できる展示がなされている。

それとは別に時折特別展が開催されるのであるが、本日訪問したのは空海の高野山時代をメインとした「空海からのおくりもの」展だ。




印刷博物館と高野山あるいは空海とは無関係に思えるかもしれないが、中世日本の印刷出版活動は仏教の布教と密接に関係しており、当時は仏教印刷物こそが出版の中心であったのだ。一般に庶民が仏教印刷物以外の出版物を手にすることができたのは江戸時代以降である。

またその中でも高野山での出版は高野版といわれ、鎌倉時代以降空海の経典や教書などが数多く印刷された場所でもあった。

今回はその空海と高野山関係の高野版出版が数多く展示されている。

その中でも目玉というのは、高野山金剛峰寺所有の「紺紙金銀字一切経（中尊寺経）」だ。
これは奥州平泉で藤原清衡が発願し中尊寺に納められたのでこのようにいわれているものだ。その後この経は安土桃山時代に豊臣秀次が高野山に献上している。
内容は紺地の紙に金と銀の文字で一行おきに書かれたきらびやかな写経で、一切経は大蔵経ともいわれ、もともとは五千数百巻の膨大なものであったといわれており、当時の奥州藤原家の権力がうかがい知れるものとなっている。

また７月２０日からは東京国立博物館で「空海と密教美術」展が開催される。
こちらは、今回の展示より幅広く空海の活動を展示する内容となっており、こちらも一見の価値がある展覧会だ。

東日本大震災をうけて10（浜岡原発）

原発関係のエントリーは終了しようと思っていたが、管首相の浜岡原発停止要請というものが出てきたのでこれについて記載しようと思う。

この管首相の浜岡原発停止要請をうけて日本の今後の立場はどのようになるだろうか？

まず表面的なことであるが、例えこの夏大規模停電に陥ることを免れたとしても、日本の成長にはキャップをかけられた状況になったといえるだろう。

新興国に生産設備などを建築する際には、そのインフラとして電力が安定的に供給されるか否かを調査する。安定的に供給できない場合はそもそもそうしたインフラの建設から始める。そしてそうした新興国の経済成長は電力の供給量拡大に比例する形で伸びていく。電力のキャップに引っかかれば新たな電力設備ができるまで停滞してしまう。

今回の浜岡原発の停止で、日本はこうした新興国並みのインフラしかもてなくなった国になってしまった。

たとえ新たなビジネスシードが出てこようが、日本の製品生産力に対するニーズがあがろうが、これに対応することはできなくなる、つまり今後世界がいくら経済成長を続けようが、日本という国においては電力というインフラのキャップにより成長ができなくなるのだ。

ただ企業はたとえそれが日本の企業であろうが、日本に存在する必要はないので、海外に生産を移しあるいは新規のビジネスであれば最初から海外で生産し、それをグローバルに販売するという戦略をとり生き延びるであろう。但しこの場合であっても国内での生産基盤は縮小することになり、その結果失業の増大及び内需の縮小につながろう。


これよりも重要なことは、首相が公式にこの国には確率８割以上で東海大地震がくると言明してしまったことだ。

企業を経営する立場であれば、３０年以内に８割以上の確率で今回と同程度の大地震が集積度の高い東海地方で発生すると首相が言明する国及び東海地方から撤退しようと考えるのが当たり前であろう。

またこうした地震が起こるといっているのであるから、仮に原発がとまったといっても、太平洋沿岸沿いに建築されている高速道路・新幹線といった交通インフラも今後強制的にストップさせるのではないか。あるいは東海地方から集団で人を移住させるのではないか。という考えにいたってもロジカルであろう。

首相の公式発言とは非常に重いのである（そういえば前回の非自民党政権においても、国民福祉税を「こしだめ」といった首相がいた）。何でも反対すればいい野党時代の党主の発言ではないのである。


最後ににもっと根源的なことになるが、この国は法治国家ではないことが全世界的に明らかになってしまったことだ。

今回浜岡原発を停止したいというのであれば、法律に則って行うべきであり、仮に現行法制で不可能であれば国会で新規に法律をつくり、その法律に則って浜岡原発の停止をおこなうべきであった。
時間がかかるかもしれないが、法治国家とはそういうものなのである。
今回の首相の発言により、日本も中国と同じく法治国家ではなく人治国家ではないのかという印象を深く与えてしまった。

ある国家でビジネスを行うには、予見可能性（透明性といってもよいが）が最重要である。予見可能性の根底をなすのが、法治であり契約である。
今回の首相の行動によりこの国は、突然一度結んだ契約を一方的に破棄することも是とする国であり、恣意的な裁量国家とみなされたであろう。

現在の中国であっても国内市場が急拡大しているならそうした面も目をつぶっているだろうが、内需の急成長が見込めない日本において、法治国家ですらないのであれば、あえてこの国でビジネスする必要性は感じないだろう。

このように今回の管首相の浜岡原発停止要請により、特に海外から見て、日本という国はビジネスを行っていくに値しない国であると位置づけられた。

白洲正子展

本日白洲正子展を鑑賞する為に世田谷美術館を訪問した。



白洲正子は樺山伯爵家次女として生まれ白洲次郎と結婚し、戦後小林秀雄らと親交を深め、文学・骨董の世界へと入った。
昭和43年から各地を旅行し日本各地の寺社を訪ね、その背景の歴史を書き記すと同時に、自身の美意識に基づく神仏像を取り上げ、「西国巡礼」、「十一面観音巡礼」など多くの紀行文の名作を発表した。

彼女自身は画家でも彫刻家でもないが、先達の作品を平易な言葉で紀行文に取り上げ、それを機にそうしたものを人々に再発見させた功績は大きい。

そうした意味では和辻の「古寺巡礼」や亀井の「大和古寺風物詩」に順ずる作品を書き上げたともいえる。

今回の展覧会はそうした彼女が訪問した寺社の名宝が多数出品されている。

まず目に付くのは那智の大滝及び熊野那智大社である（熊野速玉神社古神宝類が出品されている）。
熊野那智大社は現在熊野那智大社別宮飛瀧神社が鎮座しているが、神社といっても本殿も拝殿もなく、滝を直接拝む形となっている。いわば「滝」そのものが御神体となっているのだ。


その後近江の国の神社・仏閣の展示となるが、その中でも白鬚神社が印象に残る。
この神社は琵琶湖の中に鳥居があり、まるで琵琶湖そのものを御神体としている意味では、先の那智大社と共通したものがある。


また京都高山寺開祖の明恵上人に関する展示物も眼をひくものがある。
今回はタイミングがあわず明恵上人樹上座禅像を鑑賞することはできなかったが、以前この絵を見たとき山深い栂尾の地で自然と一体となって修行する上人の姿に感動した記憶がある。
又明恵上人関係では「狗児」の像が展示されており、これは高山寺の開祖・明恵上人が、運慶の嫡男・湛慶につくらせたものといわれているが、これはとても愛らしくて、個人的には今回の展示の中で最も好きなものだ。


ゴールデンウイーク最終日（5/8）までと日数的にはもうあまり余裕はないが、訪問することをお勧めする。

東日本大震災をうけて9（東電の責任２）

4/12のエントリーで記載した通り、東京電力は補償する必要はないと考えている。原子力損害賠償法では「異常に巨大な天災地変」による場合は免責を認めているからだ。またこの条項が適用するか否かは政府が決定するのではなく、司法が決定するものだと考えている。

しかし東京電力が補償するとするならば、それで原子力発電所のトラブルで被害を受けたと主張する人は金銭的補償を受けられるだろうか？

問題はそんなに簡単ではないはずだ。

特にその金銭的保証が巨額になればなるほどその補償は受け取れなくなる可能性が高い。

なぜなら電力会社の社債については法律上一般担保が付与されているからだ。また融資については個々の案件次第であるが、全く無担保ということはあるまい。ここにも一般担保に類する担保権が付与されている可能性がある。

一般担保に優先するのは民法上の先取特権であるが、これも一般概念ではなく民法にその規定がありそれ以外の先取特権は認められない（民法306条）。

したがって今回のような民事上の損害賠償請求権保有者は、一般債権保有者となり、一般あるいは物上担保権者に劣後することになる。

よった仮に損害賠償額が巨額になり、東京電力が債務超過あるいは存続可能性が危いと判断される場合、社債権者は期限の利益の喪失を訴えることが可能になる。その場合支払いは損害賠償より、担保権者が優先されることになる。

またそれに加えて、既に支払った損害賠償金－例えば今回既に支払った「仮払い金」など－についても、詐害行為取消権を行使して、補償金を既に受け取った人から担保権者が取り上げることが可能になるのだ。

その結果、担保権者のような優先債権者が弁済を受けた後の残余財産でしか、損害賠償請求者を含む一般債権者は弁済を受けることはできない。したがって東電に対して感情的に賠償を膨らませれば膨らませるほど、賠償金を受け取れなくなるのだ。

では今回の損害賠償権者は優先債権者ではないかという考えがあるかもしれないが、こうした誰が優先債権者かということも法律で明記されているのである。また優先債権者間の順位も同様に明記されている。

これらはすべて法律に記載していることである。
この事実を無視することはそれこそ法治国家ではなくなることである。

極めて当たり前のことであるが、他人と契約関係に入る場合、自分の権利についてその順位について確認するのは当然のことである。事後にその順位が変動する場合も既存の法律によってであるし、それ以外の理由で変動するのであるならば、恐ろしくて経済活動（契約）などできない。

倫理的にどうかとは関係なく法律とはこのように出来上がっているのだ。

東日本大震災をうけて8（復興計画について２）

先日のエントリーで「復興計画は民間にまかせればいい」と記載したが何点か質問があり、その多くが資金が集まるのか？というものであった。

確かにすべての資金を同一の特性を持つ資金として集めようとすると困難であろう。

しかし資金の受け口として導管体を作り、資金の性格別に資金を集めてそこに集約してやればいい。

資金の性格別とはその資金が要求するリスクとリターンということである。

例えば募金により集まった資金は、要求するリターンはほぼゼロであろう。またその資金が毀損しても文句はないだろう。ただ資金の使途についてはチェックしたいと考えているはずだ。
こうした資金はエクイティ部分においておくことが可能だ。

また信用度合いを向上するために、地方自治体あるいは企業がエクイティ部分に一部拠出し契約に従いキャピタルコールに対応するとしておく。又エクイティの中でも後者は前者に劣後するとしておけばよい。

また実際の復興計画により恩恵をうける層（例えば農林水産業者）から、その恩恵を受けるためにその導管体に出資を義務づけてもいい。

デット部分についても、トランチングとアセットサイド資産内容とそのウオーターフォールの工夫によりいくらでもあつまるであろう。

例えば復興資金は小口のノンリコースローンとして貸付けそれをを束ねたものをアセットとすれば小口ローン債権の証券化の手法が用いれる。また当初資産からキャッシュが発生せず、数年経過すれば償還原資のキャッシュが発生するならば、開発型ＣＭＢＳの手法を用いることができる。

このように工夫しだいで国に頼らずにいくらでも復興計画を進めることができるのである。

東日本大震災をうけて7（復興計画について）

残念ながら日本の財政破綻はその発生時期を早めそうだ。

なぜなら東日本大震災をうけて、その復興計画及びその裏側にある考えには、今回のような大震災においても被害のうけない街づくりをしようとしているからである。

今回の大震災が１０００年に一度というものであるなら、東日本の震災復興にとどまらず、今後すべての街づくりは１０００年いや有史以来の損害にも耐えうる町づくりにしなくてはいけないという結論になる。

させれば、いままで仮にもストップをかけようとしていたダム工事などの公共事業は、すべて解禁されるどころか、東日本の震災復興にとどまらず、あろゆる公共土木事業は「１０００年に一度あるいはたとえ有史以来おこる可能性が少しでもあるなら」実行されるであろう。

つまり公共事業予算はこうした名目により、青天井になってしまったと考えるべきだ。
日本で有史以来災害が全くなかった地などなかろうし、仮に「なかった」あるいは「今後も１００％ない」などと証明することは不可能であるからだ。

これで「１０００年に一度の災害からも安全であるため」という新たな免罪符をもった公共事業に歯止めをかけることは不可能になってしまった。

私は１０００年に一度の大災害でも１００％安全である町づくりなど不用だと考えているし、そうした町づくりは不可能と考えている。
今回の大津波においても、そうした津波をふせぐべく「万里の長城」と揶揄されていた防潮堤が作られていたが全く機能しなかったことが明らかになっている。
当然これらを作るには、我々の税金が投入されていたのである。
まったく無駄金であったといわざるをえない。

たとえその地が津波の被害を受けやすい町であったとしても、そうとわかった人が住めばよいだけのことである。
例えばハワイ島では、現在も火山活動が活発であるが、今後火山噴火がおこればかなりの確率で溶岩が流れると想定されている場所においても住宅をたてて住んでいる人がかなりいる。それは不動産価格が非常に安く広大な不動産を持つことができるからであって、彼らは今後火山活動が活発化して溶岩が自分達の不動産に流れ込むリスクとリターンを図って住んでいるのである。彼らは決して過剰な要求を政府にすることはしない。

では復興計画はどうするのか？
私は復興計画など国・地方自治体が考えること自体がおこがましいと思っている。
そもそも人の考えは多様であり、国・地方自治体が自分達の考えを押し付けるものではない。
むしろPFIの様な考えをとり、その考えに賛同する人が町を形成していけばいいだけのことだ。
ファイナンスにおいてもPFI的に民間に任せれば、彼らは自分達が損をしない手法を考えるはずであって、きちんとリスクとリターンのバランスのとれた町づくりができる。
要はそうしたプランに出資・融資できるお金持ちがもっとお金もちになれるような施策を認めれば、町づくりは効率的に進むと考えているのだ。
政府がその為にするべきことは、町づくりのプラン策定や実施それに伴うファイナンスではなく、そうしたことは民間にまかせ、多様な主体が自由に活動ができる特区のような規制撤廃だ。

復興計画で儲けけてはいけないような雰囲気が、復興を遅らせるのだ。

東日本大震災をうけて6（便乗値上げがないことへの賛辞に対する疑問）

東日本大震災後も便乗値上げがないことに対して賛辞が投げかけられている。
週末でもNHKでハーバードのマイケルサンデル教授が賞賛していた。

しかしこうした値上げがないことは本当に喜ばしいことだろうか？
むしろ積極的に価格を上げて数を確保することのほうが、物資不足の解決になるのではないか？

私は、むしろ価格の上昇による経済的インセンティブあるいはアービトラージの機会を与えて経済合理的な判断で供給が増加する手法をとるべきであると考えている。
こうした方が、必要がなくなるまで負荷なく長期的な供給というものが可能となるであろうし、また不必要なものが供給されることがないと考えるからだ。

むしろこうしたことを阻害する社会的・心理的要因も含め各種障壁を積極的に取り除くことが必要だと考えている。

価格値上げのない慈善的なものであれば、余震リスク・津波リスクがまだ高いあるいは道路が陥没などして安全な通行に支障あり等の二次災害があるとなれば、物資は届かない可能性が高い。
しかし例えば他の地域の10倍で購入する、但しデリバリーまで含めて。とすれば積極的にアービトラージが行われ、自らリスクをとりその物資を要求している場所まで届ける個人あるいは企業が国内・海外含めて現れるであろう。その物資輸送方法など民間の自由な発想にまかせればいくらでもでてくるというものだ。軍事兵站補給方法を請け負っている会社など海外ではいくらでもある。

このように記載すると金があるものだけ手にいれることができるのではないか？
金がないものは死ねということか？と非難されるかもしれない。
しかし物資の補給と資金のスポンサーを別に考えれば問題ないのではないか。
要は必要な物資を補給してくれたら高い代金を災害支援団体（地方自治体・政府も含めて）が支払うとすればいいだけのことである。

「災害」という需要＞供給の発生の理由を重視するのではなく、発生の理由はなんでもよく単純に需要＞供給の状態がありそれを解消する方法は何かという視点で考えれば、制約条件がなくなりより好ましいアイデアがでるというものだ。

善意に基づく義援という言葉はそれ自体は美しいが、今では例えば企業が義援金を送って当たり前、送らないのは許しがたいといった社会的・心理的強制力となっている。
ましてや価格を上げてもらえれば優先的にお届けしますよ、など全く言えない状況下にある。
また「義援金を送らない」と意思表示しようものなら社会から抹殺されてしまう勢いだ。
まるで、真の内心はどうであれ第二次世界大戦時の特攻隊に志願させていたのと同じ社会的な強制力だ。

私はどうした状況下にあれ個人の意思を積極的に貫き通せない社会を忌避する。

東日本大震災をうけて5（続 原発の安全性について）

原発推進派の火力発電に伴う死者数あるいは経済的損失と原発のそれとを比較して、前者の方が安全だという結論については疑問がある。と前回記載した。

そう考える理由について今回記載する。

なぜなら、前者は、標準正規分布上の確率計算に基づいてその発生確率とその場合の逸失利益を計算しており、またそうした大数分布のルールが適用できる世界である。
ところが一方後者の場合、標準正規分布がそもそもあてはまらず、むしろ極値理論があてはまると考えられるケースである。

またそうした場合例えばオプション価格の決定理論にあてはめれば、前者は一般的なブラックショールズモデルにあてはめオプション価格を計算できるが、後者は価格が安定的推移状態から、突然ランダムに価格の連続性が担保されず（価格が）極度にジャンプする場合におけるオプション価格形成である。たとえれば「めったに雨はふらないが、ふれば土砂降り」という状態である。

にもかかわらず、こうした極値あるいは価格の不連続を考慮に入れず、後者を標準正規分布のオプションモデルにいれると、後者の方が前者に比べて割安、つまりこの場合は安全であるという結論がでてしまうのである。

いってしまえば、後者はそうではないにもかかわらず、標準正規分布であると仮定し、標準正規分布するもの（前者）と比較し有利であるといっているのだ。

そもそも標準正規分布であると仮定していること自体に大きな間違いがあると考えている。

東日本大震災をうけて4（原発の安全性について）

私はそもそも原発が１００％安全であるとは全く思っていない。
むしろ「１００％●●」といった瞬間その内容は眉唾で聞かねばならないと考えている。
ただそれがだから原発は危険であり廃止しろいっているのではないことには注意してほしい。

しかし残念ながら原発反対派は１００％安全を要求し、それを受け推進派は１００％安全であることを主張してきた。
原発だけでなくこの世の中で１００％安全確実なものは存在するはずはない。
資産運用においてフリーランチがないのと同じである。

原発は９９％安全であるというのならばそれは信じてもいいかもしれない。
そこからいくら資金をかけ英知・技術をあげようが、９９．９％になるかもしれないが、１００％にはなることは決してありえないと考えているのである。

またできる限り１００％に近づけるべきだとも考えていない。

９９％から９９．９％に安全性を近づけるにはその差分の０．９％を上昇させるため、おそらく０％から９９％に安全性を近づけるよりも多額の資金と時間がかかる。

そのような精神的満足感を充足させるために資金や時間を費やすなら、安全性は９９％であり１００％でないことを認識した上で、「WHAT-IF」で仮に想定外の１％が起こった場合、被害を最小限におさえるにはどのようにすべきか、また具体的なオペレーションをどのように行うかということに資金と時間を使うほうが全く効果的であると考えているのである。

それは原発を推進する側においても、誘致する側でも、反対する側でも同じである。

この考え方は、過去に記載したアセットアロケーションにおける株式の比率を何％にするか決定する場合と同じである。


また一方逆に原発推進派の火力発電に伴う死者数あるいは経済的損失と原発のそれとを比較して、前者の方が安全だという議論も信じていない。

これがどうゆう意味なのかはまた次回記載する。