損をしない為に覚えておきましょう！

前回、一ヶ月の医療費の支払いが一定金額以上（低所得者や高額所得者以外は80,100円）の高額になった場合、一部支払った医療費が戻ってくるとお話しました。 では次のケースの場合はどうなるでしょうか？

A病院で手術・入院→医療費20万円で自己負担額は6万円（3割負担）
B病院でリハビリ入院→医療費20万円で自己負担額は6万円（3割負担）

A,B各病院での支払いは6万円と一定額の80,100円を超えてませんが、両方足すと12万円と超えてしまいます。

この場合は、A,B病院で払った分を合算できますので、3万8千円強戻ってきます（計算式は複雑なので省略しますが、興味ある方はご連絡ください）。

ただし、この場合は病院の窓口では他の病院でいくら払ったなどという情報は無いので、サラリーマンの方は会社の健康保険組合、自営業などの方は国民健康保険組合に請求しないと戻ってきません。

以上、公的な保険もしっかりと活用して、病気やケガなどによる思わぬ家計へのダメージを軽減するようにしましょう！

医療費が高額になった場合に助かる制度

全日本病院協会によると、胃がんになった場合の平均入院日数が28日で平均医療費が121万円。急性心筋梗塞がそれぞれ19日間で217万円とのこと。70歳未満の場合、通常自己負担はそのうち3割なので、それぞれ約36万円と65万円になります。

では、36万円もしくは65万円をすべて負担しなければならないかというとそういうわけではありません。高額療養費制度という制度があり、1ヶ月の医療費の自己負担額が次の計算式より超えた場合、その差額が公的医療保険より支給される制度です：

計算式→80,100円＋（医療費－267,000円）×1%
（低所得者または上位所得者の計算式は異なります）

従って、上記胃がんの場合だと 80,100　＋　（121万円　-267,000円）×1%　=　89,530円 89,530円が1ヶ月の医療費自己負担額となります。ただし、差額ベッド代や先進医療の料金などは対象外です。

以前までは、いったん病院の窓口では3割負担分を全額支払って、後日加入先の公的医療保険機関に請求するという流れでしたが、現在はあらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受け、病院の窓口で提示すれば、高額療養費の立替払いが不要となるので、是非加入先の健康保険組合などに問合せいただきたい。

保険の考え方（死亡保障：個人）

日本における保険の世帯加入率は90%を超えているそうです。ただ、自分に合った保険に加入しているかというと話は別です。皆さんは死亡保障をどのようにして決めましたでしょうか？

自分にとって適当な死亡保障額とはいったいいくらなのかというのを考える前に、なぜ保険に入るかをもう一度考え直してみましょう。ほとんどの人が、自分が亡くなった時に、「遺された家族が経済的に困らないように」という答えにたどり着くでしょう。

では、「経済的に困らない金額」とはどのくらいでしょうか？

将来の支出見込み　＜　将来の収入見込みと現在の貯蓄額

となれば困らないということはお分かりいただけると思います。

後は、「将来の支出見込み」と「将来の収入見込みと現在の貯蓄額」の中身を確認し、足りない部分を保険で準備すれば安心です。

各項目など詳細に関しては、www.morifpoffice.com/insurance01.html

でご確認ください。