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東京都杉並区から
です。
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2023年3月30日
日経新聞に記事が大きく掲載
共有の土地分割、
共有者の過半数で可能
所有者不明に対処
法務省、道路や施設整備を円滑に
法務省は
4月から複数人で共有する土地について
過半数の同意があれば分割できるように。
全員の同意が必須な運用を改める。
所在不明の共有者がいる場合でも
売却の手続きを進められるようにし、
国や地方自治体による
道路や施設の整備を円滑にする。
土地の一部を売るには
該当部分を切り出す分筆という手続きが
まず必要になる。
法務局に
土地の登記簿の変更を届け出て
受理されて売却が可能に、、
（日経記事 ログイン必要）
法改正のうち
2023年4月からの施行は
土地建物の利用に関する
民法の見直し
法務省の概要イメージの
真ん中のオレンジ部分。。
特に、共有制度の見直しです。
実務上大きな課題は、
日経でも取り上げられている
不動産の共有所有者のうち
意思表示をはっきり示さない方や
共有者で所在が分からない方がいて
意思確認ができないケース。
所有者全員の合意が得られないと
出来なかった土地の扱いのうち
土地を分割して活用について
過半数の同意で可能に・・
＜民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要＞
法務省HP
https://www.moj.go.jp/content/001392343.pdf
実際に
相続や空き家問題でも、
良く発生する事例・・・
相続などで、土地建物の
共有所有者に、お手紙を出しても
返事がない・・・
そもそも、どこに住んでるのか
連絡先が分からない・・
相続が何代も前だと、
子供・孫・ひ孫が 10人以上に・・・
探すことすらできん・・・
土地建物の活用、
全員同意しないとできない。
空き家が増えていく
大きな原因の一つに。。
最近多い実家の
＜空き家問題＞
東洋経済でも少し前に記事・・
実家が迷惑施設化
｢7戸に1戸空き家｣日本の大問題
東洋経済の記事を
要約すると。。
2038年には3戸に1戸が空き家
空き家は一貫して増加
2018年の空き家数は849万戸。
30年前の1998年から倍以上。
空家率は13.6％に
およそ7戸に1戸が空き家
問題なのは、空き家のうち、
賃貸用や売却用、別荘などではない、
「その他の住宅」で全体の41.1％
空き家全国で846万も・・・
○ 空き家の総数は、20年で１.5倍（576万戸→846万戸）に増加
（国土交通省HPより）
https://www.mlit.go.jp/common/001290020.pdf
ダレも住まない家、
もし身近にあれば、
ほったらかしはダメ。
不動産・資産管理の専門家
相続の得意な行政書士等に
なるべく早く相談する。
できれば、空き家になる前に
親が存命の時に
手を打ち始めるのが、理想です
認知症になる前に、早めに手を。。
手を打ちにくい共有不動産
少しは手をうてるように
うごければいいですね。。。
最後までお読みいただき
ありがとうございました。
