実際にあった生命保険の相談集2009/4/17～「経営者保険」～

「経営者保険」編

F様、男性、30代、経営者

FP「はじめまして、」

F：「はじめまして、よろしくおねがいします。

FP：「今回のご相談ですがどのような相談でしょうか」
F：「はい、じつは会社を立ち上げて数年になるのですが。」

FP：「はい。」

F：「会社の保険をどのようにすればいいかなーと」

FP：「なるほど会社での保険ですね、
会社の保険というと色々ですが
例えば、役員退職金や損害保険などのリスク関連の保険、
あるいは、会社が従業員にかける保険もあります。」

F：「従業員にかける保険と、退職金？のものとです。」

FP：「はい、ちなみに今現在は、何か話をしていたり、
ご自分で把握していることなどありますか」

F：「いいえ、全く分からなくて。どれを選べばいいのでしょうか」

FP：「そうですね、ではまず退職金からですが」

F：「はい」

FP：「役員の退職金は保険以外でも準備はできます、
会社によっては退職金積立を経理上行っているところもあります。
ただ保険で準備すると経理上、経費なのか資産なのかで大きな違いになるといわれています。」

F：「はあ」

FP：「保険ですと、かけている期間は、（種類にもよりますが）
保険料の半分は、損金、半分は資産計上、
将来のご勇退時に、返戻金などを準備することができます」

F：「なるほど」

FP：「毎年の積み立ての場合、退職金には不足したり、
その時点での経営陣が操業のために資金を使ってしまうこともあります、
退職の年にいきなり現金で何千万円も用意し、支払うとなると会社のバランスシートも
大きな変動が起きてしまいます
（その年だけ赤字に急に転落など）。」

F：「ええ。」

FP：「そういった場合は、保険などで準備をすると良いでしょう。
もちろん将来お金が戻ってくるかどうかの問題ですから、
保険会社自体の財務的な信頼性も考慮にいれます。」

F：「はい、でも保険で準備というのはいいかもしれないな。
従業員の保険は？」

FP：「従業員の保険では、死亡保険・医療保険などがあります。
会社で団体定期として、1年ごとにかけるものなどがあります。」

F：「社員が増えてきたから導入しようかな・・」

FP：「通常は受取人は、従業員本人か家族ですが、
会社が契約者で、被保険者が会社員で、
受取人が会社にし、死亡退職金や弔慰金などに当てる事ケースもあります。」

F：「そうか」

FP：「いずれにしろ社員の健康状態によって加入できるできないということがあります。」
F：「え、そうなんだ！。」

FP：「注意点は。」

F：「注意点は？」

FP：「会社の規定、つまり就業規則そのほかで、
役員退職金の規定や従業員への弔慰金・死亡退職金規定などをしっかりしておく点」。

F：「あそれも、社労士などに相談しなきゃ」

FP：「あとは、保険の税制に関しては、変化する可能性があり、
或いは保険のかけ方によって異なりますので、
税理士など専門家と相談してから、」

F：「決定すると」
FP：「ええ。それがいいでしょう」

F：「税理士も呼ばなくちゃ」
FP：「そうですね、いずれにしろ、話を顧問の方がいらっしゃれば
同席していただいたりして、勧められるのが良いと思います」

F様、会社でかける保険の検討にはいっていきました。

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＊保険は、各家庭に必要な保障が違いますので、
それにあったものを選ぶのがポイントです。
「有名だから」「安いから」だけで（選ぶのも方法の1つですが）、
選ぶ方法ではない方法も考えていきましょう。

＊当、相談事例は日本の家庭全員にあてはまる事例ではありません。

生命保険の種類・税制・法令などは、時代によって変化いたします。

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その内容を再編集しお届けします。もちろん、

「どなたが、どんな相談をしたか」固有の人物が特定されるのはいけませんので

個人が特定されないように再編集し、尚且つ、一般的なケースとして読みやすくお届けします。

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