地震保険の賢い選び方①

今日は、地震保険の賢い選び方についてです。

前回も書きましたが、地震保険には、保険会社の地震保険と共済とに分れます。

地震保険の保険金支払いに対して、再保険という形で国が支払い額に対し、一部を引き受ける仕組みになっています。

総支払額が１１５０億を超えると、国が段階的に負担することになっています。

ちなみに、総支払額が１兆９２５０億を超えた場合、国が９５％の支払うことになるので、保険会社が破たんに追い込まれる可能性は少なくなります。

それに対して、共済は独自に再保険制度を採用しているところもありますが、このような国の保証はありません。

保険料の額が、地震保険と共済で違うのはこの辺だと個人的には思います。

選択する時は、この辺をポイントにおいて選びましょう。

次回は、持ち家がマンションの場合についての地震保険の考えかたを予定しています。

地震保険は助けになる？

地震被害を受けた時の公的支援は上限３００万円であることは、前回書きました。

これだけでは再建は無理ですよね！

不足分は少しでも多く確保しなければなりません。

どうすればいいのでしょう？

今のところは、個人個人の自主努力で備えるしかありません。

自主対策としての地震対策ですが、大きく分けて２つあります。

1つめは、損害保険会社への任意加入の地震保険です。

加入するには火災保険金額の３０～５０％という上限があります。

（地震保険で１００％の補償をつけれないということです、一部の保険会社では可能なところもあり）

上限として建物は５０００万円、家財は１０００万円というきまりがあります。

２つめは、火災共済の中の地震災害共済金です。

こちらは、損害の程度に応じて共済金額の２～３０％の共済金額が支払われるところと、見舞共済金として共済金額の５％が支払われるところや、損害額の５０％を上限とするところなどがあります。

補足ですが、地震保険と共済の両方に加入することはできませんので。

そのほかに、単独で加入できる地震補償として　ミニ保険　などもあるようです。

今回の震災後、問い合わせが増えている地震保険ですが

加入世帯は以外に少なく、全体で２３％という状況です。

ざっくりですが、概要をお伝えしました。

次回は、地震保険の賢い加入法を予定しています。

地震で家が壊れた時はどうすればいい？

地震で家が被害を受けて壊れた場合の補償は誰がしてくれるのでしょうか？

今回の震災で、本当に多くの方が家を失ったり、全半壊してしまっています。

被害にあわれた方はまず、何をどうしたらよいのでしょうか？

可能性は２つあります。

まず、現時点で確認してほしいのが、公的支援です。

それは「被災者生活再建支援制度」です。

内容は、基礎支援金と加算支援金があります。

基礎支援金は被害程度に応じた支援金で、全壊の場合　１００万円、大規模半壊の場合で５０万円支給されます。

加算支援金は再建方法に応じて、新たに建設・購入する場合　２００万円、補修する場合　１００万円、公営住宅以外の賃貸を借りる場合　５０万円となります。

支援金を受ける為には、「罹災証明書］の交付が必要です。

自治体などの窓口で申請します。

調査員による現地調査で全壊や大規模半壊に認定された場合に利用できる制度です。

もう一つの可能性である、民間の制度である　「地震保険」については次回書きます。