被災した自宅を建てなおす為の資金はどうする？
こんにちは！新潟ＦＰ総合相談センター のＦＰ＆住宅ローンアドバイザー ＦＰホンマです！
自宅が被災してしまい、それを修理する場合や建てなおす場合は、どんな支援があるのでしょうか？
代表的なのは、住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」があります。
低金利で全期間固定金利が特徴です。
融資限度額は融資の目的や物件の構造ごとに分かれています。
1.建設資金
2.新築購入資金
3.中古住宅購入資金
4.補修資金
限度額は、細かく分かれています。
詳しい利用条件は、住宅金融支援機構のＨＰを参考にしてください。
http://www.jhf.go.jp/files/100115783pdf
借り入れについては、すでにある他の住宅ローンなどを含めた年間合計返済額の割合で制限があります。
利用の検討は、住宅金融支援機構の「災害者専用ダイヤル」
０１２０－０８６－３５３（９時から１７時対応で土日も可）で相談を受け付けています。
実際の手続きはお近くの銀行が窓口になります。
被災してしまい住宅ローンの支払いが困難になった時
前回は、被災して住宅ローン返済が滞った時の対応についてでしたが
支払いが免除されるわけではないので、返済は終わりません。
職場を失った方も多数いらっしゃいますので、返済も今までと同じようにとは
いきません。
そこで今回は、返済に困った時にどうすればよいかをテーマにしました。
前回も少し触れましたが、こんなに大変な震災だったのだから、しかも
被災者の人数も相当数に及んだのだから、返済が免除されるんじゃにの？
と思う方も多いと思います。
しかし、現在のところ期待できないよです・・・
では、住宅ローンを抱えながら大変な思いをされている被災者の方たちがとる対策として
考えられることは、「返済方法の見直し」です。
具体的には３つあります。
一つ目は、「一定期間の元金の据え置き」です。
内容は、今まで支払っていた返済額のうちの利息分だけ支払う方法です。
注意点は、いずれ通常の返済に戻さなくてはなりません。
その時に、元金が減らないので、その分返済額が増えてしまうという部分です。
２つ目は、「返済額の引き下げ」です。
内容は、元金と利息を含めて月々の返済額を引き下げる方法です。
この方法は、元金が少しずつ減っていきますが、
こちらもいずれ通常の返済に戻さなくてはなりません。
そのときは、１つ目と同じよにこれまで軽減した分をプラスするため
返済額が上がります。
３つ目は、「返済期間の延長による返済額の引き下げ」です。
これは、返済期間を長くすればそれだけ、月々の返済額が減ります。
しかし、ローンを完済する年齢が、充分働いて稼げるのかなど慎重に検討しなければ
なりません。
あと、「フラット３５」には「支払い全額の据え置き」という方法があります。
１年なら１年間支払いを止めるという方法です。
これは、据え置き期間の利息は増えないのが特徴です。
いかがだったでしょうか？
対応可能な方法を金融機関とよく相談してみましょう。
次回は、被災してしまった住宅の再建の為の住宅融資を予定しています。
被災者が住宅ローン返済中だった時の注意点
こんばんは、ＦＰのホンマです！
今回のテーマは「被災者が住宅ローン返済中だった時の注意点」です
住宅ローン返済中の人が災害にあった時、ローンの返済はどうしたらよいのでしょうか？
災害で、自宅やマンションを失った人は、その後の残金返済の免除されるのでしょうか？
残念ながら、そのような特例は今のところ無いのが現状です。
今回の様な地震災害で広い地域の人が被災し、その被害規模も膨大となると
勤めていた会社も機能を果たさなくなり、従業員に対して給与の支払いがストップしたり、銀行に入金することさ
え困難になる状況になってしまいます。
そうなると、ローンの返済が滞ってしまう人が少なくいと思います。
つまり、「延滞扱い」になってしまう恐れがでてきます。
「延滞扱い」になると、一般に４回目で個人信用情報センターに「延滞」と登録される可能性があり、そうなると
教育ローンや、他の新規ローンの審査が通りにくくなり、ローンの借り換えも出来なくなるなどの事態になること
も考えられます。
でも、今回の震災の場合は阪神・淡路大震災のときのように、各金融機関の方で「延滞扱い」にしないことが予
想されていますが、「延滞扱い」にならないためには、金融機関に被災者であることの申し出が必要になります
ので、注意が必要です。
金融機関にしてみれば、返済が滞った理由が、被災の為なのかの判断がつかないからです。
その時も、家屋が被害に会われた方はできれば「罹災証明書」を持っていくことで手続きがスムーズになります。
災害により、職を失い住宅ローンを支払えなくなった方も「被災者」であると申し出て相談しましょう。