地震保険の選び方②

みなさん、こんばんは。

今日は、地震保険の選び方②ということで

持ち家が、マンションの場合を取り上げます。

共同住宅に住んでいる多くの方は、自分だけ地震保険に入っていても

どうなんだろう？と疑問に思っている方も多いのでは・・・

マンションはご存じのように、共有部分と専有部分にわかれます。

自分で加入するのは専有部分だけになります。

損害の判断は、マンション全体の破損状況で判断されるので注意が必要です。

家財に関しては、個々の損害状況で判断されます。

地震が原因の火災の場合は、火災保険だけに加入していた場合は支払い対象になりません。

やはり、マンションでも、地震保険の検討は大切ですね。

被災した時でも、税金の納税は待ったなし？

こんばんは、今回は被災した時の税金の支払いについてです。

所得税・住民税・固定資産税など、軽減されます。

二つの方法があります。

①つめは、雑損控除の活用です。

計算に基づき、該当する損失額を雑損控除として所得から控除できます。

年間の所得から控除しきれない場合は、翌年以降３年まで繰り越しが可能です。

②つめは、災害免除法による軽減です。

損害額が住宅の１/２以上で所得１０００万以下の人が対象です。

所得額によって、所得税の　全額、１/２、１/４が減免されます。

①と②のどちらが有利なのかは、損害額や所得額によって違ってきますので

計算して選択しましょう。

補足ですが、被害が財産の２０％を超えるような場合は、所得税の納税猶予を受けることができます。

災害弔慰金・災害障害見舞金とは？

災害で家族が死亡したり、重度の障害を負った場合に、市町村から

災害弔慰金・災害障害見舞金が支給される制度があります。

災害弔慰金、は亡くなった方がその世帯の主たる生活維持者だった場合は

５００万円支給され、それ以外の方が無くなった場合は２５０万円が遺族に対して

支給されます。

災害障害見舞金は、該当者が生活維持者の場合は２５０万円、それ以外の方の場合は１２５万円を上限に支給

されます。

被災者の方の復興の強い見方ですね。

さらに詳しい内容や申請方法については、各市町村窓口に相談してください。