地図

≪微妙に揺れる対日観/「近くて遠い」昔も今も≫

 物事は視座を移してみると、ときに新鮮にも意外にも見える。見えなかった部分も見えてくる。それでは-と、世界地図を90度回転させて日本を眺めてみた。大陸側から日本を見るときの角度である。今そうして見えてくるものは-。相変わらず好悪入り交じるなか、対日観はどこも、国内事情によって微妙に揺れ動き、国によっては好転の兆しもほの見える。



【中国】

 ■薄れゆくコンプレックス

 昨年11月、中国中央テレビ(CCTV)が12回続きのドキュメンタリー番組「大国の台頭」を放映、大反響を呼んだ。過去500年間に出現した9つの大国の興隆史を描いたものだ。日本もその7回目に「維新百年」のタイトルで登場する。

 1853年のペリー来航から明治維新へ至る過程を詳しく紹介、国を挙げて富国強兵を目指し、西洋に学んで改革を断行したことが短期間に大国になった理由とする。

 目新しい分析ではない。康有為ら清末の維新派の共通認識だったし、清朝自身も日清戦争に敗れた(1895年)後、官僚や留学生を大挙日本に派遣、日本の改革とその源泉になった「西洋」を学んだのだった。

 「大国の台頭」の約1カ月前、CCTVは、長崎など各地で取材したルポ番組「日本における孫文」で、孫文が宮崎滔天ら日本各界人士と親交を結び、辛亥革命の支援を受けた事実も伝えた。こうした歴史は、中国国民の多くは知らない。とりわけ江沢民前政権が抗日戦争を愛国主義教育の主題材にした結果、日本や日本人は残忍、傲慢(ごうまん)、狡猾(こうかつ)といったイメージがつくられ、軍国主義復活さえたくらんでいると宣伝された。その論拠は「日本が侵略の歴史を反省しないから」だ。

 1972年の日中国交正常化交渉の際、田中角栄首相が歓迎宴で過去の戦争について「迷惑をかけた」と述べたことに周恩来首相が「人民の感情を傷つける」軽い表現だと反発した話は有名だ。当時、多数健在だった戦争被害者の心情を代表したものといわれた。

 周氏は「日本では謝罪の表現」との田中氏の釈明をしぶしぶ受け入れた。賠償請求権を放棄してまで正常化を急いでいた周氏は、感情を抑え込むほかなかった。

 「感情を傷つける」という言葉は、その後しばらくして、歴史問題で中国が日本を批判するときの決まり文句になる。そこには中国の屈折した対日感情がある。19世紀後半以来、日本は中国を圧倒し、敗戦の打撃も素早く克服、中国人の盟主意識をずたずたにしてきたからだ。

 日本の経済協力を必要とした改革・開放初期には、良好だった対日感情は、経済発展とともに悪化していく。江沢民前政権が対日圧力に乱用した歴史カードによって、日本を敵視する民族主義を高揚した結果だ。中国はいま、大国としての自信を回復、対日コンプレックスは消えつつある。日本の政権交代を機に、対日政策にも変化が見えだした背景だ。

 「大国の台頭」では、日中戦争は簡単に触れただけで、戦後の復興と繁栄を重点的に紹介。その要因に教育の普及などと併せ、平和憲法、つまり平和主義を挙げ、軍国主義復活などという非現実的な対日認識から脱する試みが注目された。

 それが胡錦濤政権の「新思考」の表れかどうか、日中共同歴史研究などで判明するだろう。(伊藤正)

                  ◇

【韓国・北朝鮮】

 ■高齢化学ぶべきお手本の国

 昨年末の韓国はドーハで開かれたアジア競技大会の話題に沸いた。マスコミはいつものように「勝った、勝った!」のニュースであふれ、金メダル数で日本を上回ったことに大いに留飲を下げていた。自信、余裕…いよいよ日本離れか?

 貿易額も昨年、ついに3000億ドルを突破した。韓国は今や世界10位級の“経済大国”だ。盧武鉉大統領は昨年中、20世紀の東アジア・イメージで「日本の侵略主義的傾向」をいいつのる“歴史タリョン(打令=嘆き節)”に余念がなかったが、この地域でもうそんな化石のような被害者意識は通用しない。

 韓国のナショナリズムは近年、全方位だ。南(日本)に向かっては竹島・独島問題で日本非難に忙しく、北(中国)に向かっては古代・高句麗の地をよこせといわんばかりに、領土意欲をむき出しにしている。

 政府の全面的なバックアップで「東アジア歴史財団」なるものも昨年、発足しているが、これは日本と中国を相手に二正面作戦の“歴史戦争”を想定したものだ。韓国にとっては自分たちと異なる歴史観、歴史認識はみんな“歴史歪曲(わいきょく)”であり“妄言”という。

 東アジアにおいて韓国は、北の中国、南の日本の間で、今や自らがこの地域の中心であるかのような雰囲気である。ソウルに長くいるとそんな錯覚を覚える。韓国中心主義の無理?

 ただ韓国における近年の反米・反日は、必ずしも親中ではない。歴史的経緯や中国経済の膨張ぶりから中国への警戒心は当然ある。だから、むしろ民族的将来像としては“中立国”なのだ。そのためには経済と軍事で独自の力が必要となる。反米自主など韓国の近年の“無理”はそこからきている。

 北朝鮮の金正日総書記もまた無理を重ねているが、今のところおそらく自信満々だろう。核保有、ミサイル発射、国連制裁決議、6カ国協議…世界は平壌に注目し、国際情勢は朝鮮半島を中心に回っている、と思っていることだろう。この無理と自己中心主義はやはり「同じ民族」である。

 スポーツにおける「勝った、勝った!」や“歴史戦争”そして領土意欲…韓国のこの民族的トレンドは今後も続くのか。実は中長期的には別の見方がある。急速な高齢化と低出産が意外な変数になりつつあるのだ。

 65歳以上はまだ10%未満だが高齢化のテンポは日本より速い。韓国は確実に日本の後を追っかけている。国内的には早くも年金問題や医療・介護、雇用問題が大きな課題として浮上しつつある。高齢化時代の法律、制度、行政から民間のシルバー産業、生涯学習さらには生き方や死に方など哲学まで、韓国にとって日本はお手本なのだ。

 アジアにおける高齢化先進国の日本に対し、韓国は“日本離れ”ではなく、新たな“日本に学べ”の時代を迎えるだろう。人間、年を取ればソフトになり、世の中が丸く見えてくる。韓国人の対日感情もいずれは緩和されるに違いない。

 北の“将軍さま”も今年は65歳の高齢化・年金世代に入る。指導者としてまだ人民を食わせられないまま依然、核だミサイルだと肩に力が入っている。日米と敵対しながら人民には相変わらず「苦難の行軍」でガマンを強いているが、年相応に「人民に優しい政治」を期待できないものか。(黒田勝弘)

(2007/01/03 12:20)

http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070103/wld070103006.htm


胡錦濤

胡錦濤・中国国家主席(共同)





金正日

金正日・北朝鮮総書記(ロイター)


どっちにしても、厄介な隣人には違いが無い。

公共工事はそんなにも悪か!

普通に利益を見込んで応札すれば高いとほざき、低価格で応札すればダンピング?で一斉調査か。


馬鹿にするのもいい加減にしろや。

こういう風潮にしたのは、おまえらだろうが。





1月5日3時11分配信 読売新聞


 国発注の公共工事などで極端な低価格の入札が相次いでいる問題で、公正取引委員会が、独占禁止法違反(不当廉売)の適用を視野に、大手ゼネコンなど数十社に対し一斉調査に乗り出したことがわかった。

 公取委は、都道府県や政令市にまで範囲を広げ、低入札価格調査の対象となった工事について情報を収集。落札価格が工事原価を下回り、多数の他業者の参入を阻むような悪質なダンピングについては、行政処分の排除措置命令などに踏み切る方針だ。

 国土交通省によると、落札価格が一定基準を下回り、低入札価格調査の対象となった同省発注工事(港湾・空港関係以外)は2005年、前年からほぼ倍増。自治体発注工事の一部でも低価格落札が見られる。


最終更新:1月5日3時11分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070105-00000101-yom-soci&kz=soci


ふざけるな、思考停止の朝鮮人!!!!

日本軍国主義・・・・まだ言ってる・・・アホとしかいいようがない。

このような国が存在していること自体おかしいのだ。

1月4日17時0分配信 時事通信


 【ソウル4日時事】北朝鮮の平壌放送によると、労働党機関紙・労働新聞は4日、「倭国(日本の蔑称=べっしょう=)の対朝鮮敵視政策は限界を超えている。事実、朝日関係は現在、武力衝突ラインに肉薄している」と警告する論評を掲載した。ラヂオプレス(RP)が伝えた。
 論評は「米帝の対朝鮮敵視政策によって朝鮮半島情勢が暴発前夜に至った」と主張。その上で、「倭国の軍国主義者らはいわゆる『日本の安全保障』の口実の下に、わが国に対する先制攻撃で朝鮮再侵略の野望を実現しようとしている」として、日本国内での北朝鮮の脅威に対する防衛力強化や拉致問題の解決を求める声が高まっていることを批判した。
 また、「わが軍隊と人民は、日本軍国主義者らがわが国を攻撃するなら、軍事優先の威力によって無慈悲な懲罰を与え、百年の宿敵に対する恨みを晴らさずにはいないだろう」として、日本に対する敵意をむき出しにしている。 


最終更新:1月4日17時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070104-00000091-jij-int


逮捕の兄が妹殺害も供述
「なじられ殺した」と、妹の短大生殺害も認める。警視庁の調べに武藤勇貴容疑者。


2007年01月04日木曜日


女子短大生の遺体切断で兄を逮捕
死体損壊容疑で、兄の武藤勇貴容疑者を逮捕。東京・渋谷で女子短大生が切断遺体で見つかった事件。


2007年01月04日木曜日


歯科医宅の女子短大生切断遺体事件、兄の予備校生逮捕

1月4日19時12分配信 読売新聞


 東京都渋谷区の歯科医師武藤衛さん(62)方で3日夜、バラバラに切断された長女の短大生亜澄(あずみ)さん(20)の遺体が見つかった事件で、警視庁捜査1課と代々木署は4日、亜澄さんの兄で、二男の予備校生勇貴容疑者(21)を死体損壊の疑いで逮捕した。

 勇貴容疑者は「妹から『夢がないよね』となじられたため、殺害し、遺体を切断して部屋に隠した」と供述しており、同課などは殺人容疑でも追及する。

 調べによると、勇貴容疑者は先月30日午後3時ごろ、渋谷区幡ヶ谷2の自宅で、亜澄さんの遺体を包丁とのこぎりを使って切断し、3階洋間などに隠した疑い。

 武藤さん宅が荒らされたり、外部から侵入された形跡がなかったことから、同課では4日朝から、神奈川県葉山町内で、予備校の合宿授業を受けていた勇貴容疑者を任意同行して事情を聞いたところ、犯行を認めたという。


最終更新:1月4日19時12分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070104-00000012-yom-soci



親子関係も駄目、兄弟関係も駄目・・・しかし、ここまでの凶行を行う必要はないはず。何がそうさたのであろう。


親による子ども殺害が続いている。こいつらは鬼畜以外の何ものでもない。極刑を望む。


翔ちゃんの御冥福をお祈りします。





岡山県警倉敷署は4日、同県倉敷市四十瀬、無職、光中美幸容疑者(31)が先月、幼稚園児の二男翔(かける)ちゃん(4)の顔を殴るなどしたとして、同容疑者を暴行容疑で逮捕した。翔ちゃんは3日午後、光中容疑者の「ぐったりしている」との119番で病院に運ばれたが、死亡した。県警は4日、翔ちゃんを司法解剖して死因を調べ、光中容疑者から事情を聴く。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070104k0000e040075000c.html


 調べでは、光中容疑者は昨年12月17日午前4時ごろ、翔ちゃんが冷蔵庫の物を勝手に食べたことに腹を立て、顔を殴ったうえ、自宅アパートドアの外に1~2時間放置した疑い。容疑を認めているという。

 光中容疑者は3日午後1時45分ごろ、自宅から「子どもがのどに何かを詰まらせた」と119番。救急隊員が到着した際、目立った外傷はなかったが、下着姿で全身がぬれ、心肺停止状態だった。口中から唐辛子の粉が見つかるなど不審な点が多かったという。【伝田賢史】


毎日新聞 2007年1月4日 13時52分

迷惑千万。日本に来なくて結構。


公明党は余計な事をするでない。




公明党の太田昭宏代表は7~9日の日程で中国を訪問する。8日午後に胡錦濤国家主席と会談するほか、唐家セン国務委員(前外相)ら要人と相次ぎ面会する見通し。日中国交正常化35周年を迎える節目に当たり、胡主席と温家宝首相の訪日に向けた環境整備の一端を担う狙いがある。

最終更新:1月4日18時15分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070104-00000064-mai-pol




毎日新聞の記事だが、何を言いたいのかわからん。子どもモデルの勧誘方法に違法性があったことを問いたいのか、ただ単にこのスカウト会社の就業規則を問題視したいだけなのか・・・なんとも。


文面だけ読めば、このスカウト会社の就業規則を問題視したいようであるが、何か問題でも? 嫌なら入社しなければよい。






街頭でモデルになるよう勧誘し、登録の際に5万円を負担させている子どもモデルあっせん会社(本社・東京都豊島区)が、従業員にノルマを課していることが分かった。毎日新聞が入手した従業員の「給与規定」などには、勧誘件数が少なかった日は出勤扱いされず、モデルとして登録させた子どもの数に応じて賞与を支給することなどが記載されていた。

 同社は、勧誘担当を公共職業安定所などで求人。支社の求人広告を見て応募した女性によると、支社長が仕事内容を説明。(1)人が集まる場所で、可愛いと思った子どもの親に「子どもモデルのスカウトをしています。興味があったら面接を受けてみませんか」と声を掛ける(2)「事務所から連絡します」と告げ、親から、子どもの名前、年齢、性別、連絡先電話番号を聞く--と手順を述べた。

 名前や連絡先を聞くと1件獲得とカウント。試用期間中は正午~午後5時まで働いて日当5000円を保障。パートでも正社員でも働けるが、1日5件獲得がノルマで、達成できない日は出勤扱いにはならず、日当は支払われないという。

 同社の社長は毎日新聞の取材に「徹底的にモデルのスカウトとしての教育をしている」と話したが、説明を受けた女性は、全く知らない人の名前が書かれた名刺を渡され、初日から1人で街頭で勧誘するよう指示されたという。「声を掛ける子どもの基準も『自分の好みで選んで』『子どものいいところを見つけて褒めて』としか教えられなかった」と話している。

 ノルマについて社長は「うちはボランティアじゃない。ある程度の数字は上げてもらわなくてはならない。そういう意味ではノルマだ」と話した。【子どもモデル取材班】

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070104k0000e040045000c.html


モスクワの在ロシア日本大使館前で26日、麻生太郎外相が北方領土を日ロ両国が面積で等分する案を容認したと受け取れる発言をしたことに抗議し、ロシアの若者グループが集会を開いた。

 参加したのはプーチン大統領を支持する政治組織「若いロシア」所属の大学生ら約20人。

 「クリール諸島(北方領土を含む千島列島)は戦争の結果獲得したロシアの領土だ」「クリール諸島は渡さない」などとシュプレヒコールを上げたほか、ロシアの地図を破こうとする日本人がロシア青年にむち打たれて退散する寸劇も演じた。(共同)

(2006/12/27 09:47)

http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/061227/wld061227000.htm




ここにも「認識」・「解釈」の相違がある。

日本はポツダム宣言を「受諾」して戦闘を止めたが、共産ソ連は「署名をした日」を以って戦争終結と解釈している。

だから、「受諾」後の共産ソ連軍による虐殺は正等だとほざいている。

その前に不可侵条約を一方的に破棄しているではないか。

寝言を言うでない。

日中歴史研究:中国側座長・歩平氏に聞く

 【北京・飯田和郎】26日に初会合を開いた日中歴史共同研究の中国側座長、歩平・中国社会科学院近代史研究所長は、毎日新聞の取材に書面で回答を寄せ、「中日関係に重大な影響を与える歴史問題を共に研究し、一定の共通認識を得ることは障害の消去に前向きな役割を果たすだろう」と意欲を示した。主な内容は次の通り。

   ◆   ◆

 歴史共同研究は中日関係発展の新たな段階の始まりだ。両国の歴史問題には二つの重要な原因があった。

 まず戦後日本では、ずっと侵略戦争の責任を認めず、事実を否定する言論と行動があった。一部の政治家もそれを支持し、放置した。これは被害国の感情を傷つけるばかりか、日本は侵略国のままであると周囲に思わせた。次に戦争体験や戦後の双方の社会体制などの違いと交流の不十分さが歴史認識の差異と誤解を生んだ。

 両国の歴史学者は、互いの関係を壊すような言行を防ぎ、日中共同声明などの基本原則を維持すべきである。自由な討論を通じ、互いの認識を十分に披露し合い、相手の考えを理解し、意識や思考の相違の発生の検討も必要だ。

 研究成果は一般国民の歴史認識に影響し、誤解の解消は歴史教科書の編さんにもつながる。両国の2000年余の交流や近代の不幸な歴史、戦後の関係発展に対し、共同研究を行うことは非常に意義がある。

 私は以前、中日韓の3カ国の民間の歴史共同研究に参加した経験がある。共通の歴史認識を得ることは困難だということもよく承知している。だが、互いの歴史認識の理解は、関係前進の一歩となる。08年に一定の重要な提起をし歴史教科書編集につながる共通認識を形成したい。

 ■歩平(ほ・へい)氏 黒竜江省社会科学院副院長などを経て現職。抗日戦争など日中関係史ほか、北東アジアの国際関係史を専門に研究している。政府・共産党の対日政策の立案に影響力があるとされる。

毎日新聞 2006年12月26日 23時02分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061227k0000m010131000c.html





日中歴史共同研究 相互理解へ向けようやく一歩

12月27日9時54分配信 毎日新聞


中国社会科学院

26日に始まった日中歴史共同研究の初会合。右が日本側委員、左は中国側委員=北京の中国社会科学院で飯田和郎写す



日中両国の有識者による「歴史共同研究」が26日、相互理解へ向けようやく一歩を踏み出した。共同研究には歴史問題を学識経験者の議論に委ねて政治問題化を避ける狙いがあり、両国は日中平和友好条約締結30周年にあたる08年中の成果発表を目指す。ただ、両国関係が平和に推移した戦後60年の研究に重きを置きたい日本と、第二次大戦での「侵略の歴史」を中心に据える中国との間には思惑の差もうかがえ、未来志向の関係改善の糸口になるかは予断を許さない。【北京・飯田和郎、大貫智子】
 ◇「侵略」めぐり認識に差
 「日本には侵略戦争の責任を認めず、その歴史事実を否定する言論や行動が存在し続けた。このような無責任な言行は両国の共通利益に背き、戦争被害国の国民感情を絶えず傷つけてきた」
 中国側座長の歩平・社会科学院近代史研究所長は26日の初会合のあいさつでこう指摘した。さらに「共同研究はまず、これらの問題が生んだ障害を乗り越える必要がある」と述べ、第二次大戦における歴史問題をまず取り上げるべきだとの考えを強調した。
 今回の共同研究のテーマは(1)日中2000年余の交流に関する歴史(2)近代の不幸な歴史(3)戦後60年の日中関係の発展に関する歴史--の三つ。
 日本はなかでも「戦後60年の歴史」で中国から肯定的評価を得ることに主眼を置いている。日中関係史全体の中で「不幸な歴史」のみに焦点が当たるのを避けようとの思惑からだ。日本の政府開発援助(ODA)が果たした功績、天安門事件(1989年)で国際的に孤立した中国の国際社会復帰に向けた協力などを具体的に取り上げる戦略だ。
 これに対し、中国にとって歴史問題の中心はやはり「不幸な歴史」。その思惑の違いを冒頭から、歩座長の発言で突きつけられたわけで、共同研究の先行きの険しさを暗示している。
 日本は今回の共同研究で、対中侵略の事実を争う姿勢は見せていない。ただ、個々の事実認識には大きな隔たりがある。その最たるものが、南京大虐殺だ。中国は旧日本軍による中国人犠牲者の数を「30万~40万人」と主張。一方、日本国内には「数千人」から「20万人」まで諸説あり、なかには虐殺自体を「でっち上げ」とする声もある。
 従軍慰安婦に対する認識の違いも大きい。中国や韓国などのアジア諸国には、慰安所の設置などに対する旧日本軍の関与を指摘する声が強い。日本政府は93年の河野洋平官房長官談話で、旧日本軍の関与を認め「おわびと反省の気持ち」を表明しているが、国内には「強制ではなかった」という主張がなお根強い。
 安倍晋三首相自身、97年の衆院決算委員会分科会で河野談話への疑問を指摘していたが、首相就任後の10月、衆院代表質問で従来の政府見解を踏襲する考えを示した。中韓初訪問を前にした両国への配慮とみられたが、ナショナリズムの強い首相支持層からは反発の声も聞かれた。
 旧日本軍による中国側の犠牲者数についても、共同研究関係者は「中国側は戦争が終わったころ『300万人』と言っていたが、(反日デモがあった)昨年は『3500万人』と言っていた」と語る。日本側は米国やロシアなど第三国の資料も使い、客観的な研究を目指す方針だ。
 ◇政治問題と分離図る
 今回の歴史共同研究では、両国とも政府は過剰に関与せず、歴史家同士の真摯(しんし)な議論に委ねる考えだ。歴史問題を政治問題から切り離すことで、それ以外の懸案事項の協議に悪影響を与えない必要性があるからだ。
 中国共産党の王家瑞・対外連絡部長は2月、与党訪中団の団長として北京を訪れた中川秀直自民党政調会長(当時)に対し「歴史問題は非政治の枠組みで議論することで、中日関係の基礎を強くする」と述べた。歴史共同研究は、この時点で原則合意に達していたと言える。
 歴史問題が「トゲ」となって首脳会談が開けない状況は、日本側にも悪影響を及ぼし始めていた。昨春の反日デモは好調な経済関係に大きな懸念材料となり、7月の北朝鮮のミサイル発射は北東アジアの安全保障上の脅威について関係国と協議できない事態の深刻さを印象づけた。同盟国・米国も日中関係の悪化に懸念を示していた。
 一方中国も、胡錦涛国家主席は歴史問題を優先した江沢民前国家主席とは対照的に、両国関係の構築により安倍首相の靖国神社参拝を阻止する「外堀を埋める」戦術を取る。日本との歴史共同研究に着手し、中国国内の対日強硬勢力をけん制する狙いもあるようだ。

最終更新:12月27日9時54分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061227-00000006-maip-pol



共産支那が支配する歴史認識と自由主義国家の日本の間で、歴史認識の相互理解があるとすれば、「お宅はそうなんですか、うちはこうです」程度の理解で終るだろう。


反日は共産支那の屋台骨である。共産支那が譲歩することは微塵も有り得ない。しかし、日本が譲歩すれば当然「相互理解」になるだろう。



共産支那のスタンスはこの通り


>戦後日本では、ずっと侵略戦争の責任を認めず、事実を否定する言論と行動があった。一部の政治家もそれを支持し、放置した。これは被害国の感情を傷つけるばかりか、日本は侵略国のままであると周囲に思わせた。次に戦争体験や戦後の双方の社会体制などの違いと交流の不十分さが歴史認識の差異と誤解を生んだ。


共産支那では歴史も政治である。歴史を捉える環境が全く違う、日本と共産支那で「相互理解」を目指すこと自体に無理がある。

不毛だ。


当時の帝國主義は国際常識である。

それを現在の価値観で論評するからおかしくなる。

支那に対する戦後処理は国交正常化で完了している。これ以上の関係を保持することは不要である。無意味である。

公務員だからではないが、こういう馬鹿男は徹底的に粛清されるべし。




宮城県警仙台東署は、県迷惑防止条例違反の疑いで山形県天童市久野本の山形県職員、田中英也容疑者(39)を逮捕した。

 調べによると、田中容疑者は24日午後4時ごろ、仙台市宮城野区の家電量販店で、手提げバックに隠したデジタルビデオカメラで、買い物をしていた同市泉区の女性(20)のスカート中を盗撮した疑い。

 同店の警備員が犯行を確認し110番通報。駆け付けた同署員が田中容疑者を逮捕した。カメラには複数の女性の映像が録画されていた。

 田中容疑者は県生活安全調整課危機管理主査で、災害時などの危機管理を担当していた。調べに対し、田中容疑者は「自分が見たくて撮影した」と供述しているという。

(2006/12/27 09:38)

http://www.sankei.co.jp/chiho/tohoku/061227/thk061227002.htm