われわれは平和と友人、さらに協力を必要としている。中国と周辺国との関係は現在、良好な発展の時期にある。中国の善隣友好政策が各国の共同利益に合致することは事実が証明しており、この政策が変更されることはない。われわれは各国と共に、調和と繁栄のすばらしい「家」をアジアに建設していきたい。


上は最後を締めくくる文章である。

共産支那の言う「平和」・・・・弾圧と殺戮によって党の安泰を図る。

共産支那の言う「友人」・・・・スパイの如く工作を協力する人。

共産支那の言う「協力」・・・・脅しによる無償資金提供。情けないが、我が日本のこと。日本政府よ、しっかりせえよ。




第2回東アジアサミットが15日午前、フィリピン・セブで開催され、中国の温家宝総理のほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国・韓国・日本・インド・オーストラリア・ニュージーランドの各国首脳が出席した。

演説に立った温総理は「今回のサミットでは、エネルギー安全保障、金融、教育、鳥インフルエンザ、災害対策が主要議題となる。これらの分野の協力強化は、各国の切実な利益に関わり、人民の幸福に関わる」と指摘。中国の主張として次の5項目を挙げた。

(1)エネルギー概念を刷新し、エネルギーの安全を確保する。

次の3分野の事業を重点的に成し遂げる必要がある。

第1、エネルギー安全保障分野における、エネルギー消費国間、エネルギー消費国・生産国間の対話と政策調整を強化し、本地域におけるエネルギー市場の安定を共同で維持する。

第2、エネルギー効率と省エネのレベルを高め、クリーンエネルギー・代替エネルギー・新エネルギー技術の開発と普及を強化し、クリーンで、安全で、経済的で、信頼できる、将来のエネルギー供給システムを構築する。

第3、2国間・多国間の国際協力を通じて、エネルギー輸送の安全を共同維持する。

中国はエネルギー安全保障とエネルギー協力を高度に重視している。中国のエネルギー需要は主に自力で解決するものだが、これは特に大幅な省エネにかかっている。2010年までに、われわれは単位GDPあたりのエネルギー消費について、約20%の低減目標を実現しなければならない。国際協力を積極的に実施し、エネルギー市場の安定を共同維持していきたい。

(2)相互協力を強化し、鳥インフルエンザを効果的に防止する。

(3)協力体制を整備し、金融の安全を確保する。

(4)長期的発展に着眼し、教育協力を全面的に深める。

(5)危うきを支え、災難にあっては助ける精神で、救難・防災協力を推進する。

温総理はこのほか、次のように強調した。

中国は改革開放後の約30年で、経済建設において世界が注目する成果を上げた。われわれは正しい発展路線、すなわち平和発展路線を選択した。中国の平和発展路線とは、平和協力の道を通じて発展を実現するとともに、発展のプロセスにおいて世界平和を守ることであり、また、自国の発展に尽力すると同時に、世界各国との共同繁栄・進歩を実現することである。

中国は自国の発展と市場開放を通じて、アジア経済の安定と繁栄に積極的な貢献を果たしてきた。中国はアジア諸国に対する貿易・投資・援助をさらに拡大し、中国とアジア諸国の利益をさらに緊密に結びつけ、互恵と相互利益・協力とウィンウィンを実現する。

中国の発展は多くの課題にも直面している。中国経済の総量は世界の上位に位置するが、中国は13億の人口を擁し、1人当たりGDPは世界100位以下であり、都市と農村・地域・経済・社会の発展は不均衡を呈している。今後も相当長い期間、発展がわれわれの中心課題であり続ける。したがって、われわれは平和と友人、さらに協力を必要としている。中国と周辺国との関係は現在、良好な発展の時期にある。中国の善隣友好政策が各国の共同利益に合致することは事実が証明しており、この政策が変更されることはない。われわれは各国と共に、調和と繁栄のすばらしい「家」をアジアに建設していきたい。(編集NA)

写真:「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言」調印式に出席する温総理

「人民網日本語版」2007年1月16日
http://j.peopledaily.com.cn/2007/01/16/jp20070116_66950.html



小出しに問題が露呈する・・・・・小出しに公表している?


不二家も悪いが、こうなるとマスゴミの餌食だな。徹底的に会社がおかしくなるまで叩きまくる。マスゴミ十八番の一点集中砲火。


さて、不二家さん、シュークリームを日本で最初に販売したんだよね? 老舗だよね? 今まで築いてきた信用、信頼を裏切る行為だよね。

雪印もそうだったんだろうけど最大手や老舗は、頑なに守られければならないものがあると思うんだよ。月並みな言葉ではあるが、しかし、生き様を真摯に反省してほしいと思うから・・・初心に帰れ。




不二家:飲料を自販機から撤去 サッポロ飲料

 大手菓子メーカーの不二家が期限切れ原料を使用していた問題で、不二家製飲料を委託されて販売しているサッポロ飲料は16日、同社の自動販売機を設置している個人商店などで不二家製品を撤去する動きが全国的に広がっていることを明らかにした。サッポロ飲料自身も、不二家が不祥事を小出しにする不誠実な対応を続けた場合、販売契約の解消に踏み切る方針だ。

 不二家は、「ネクター」(64年発売)、「レモンスカッシュ」(75年発売)の人気商品を中心に計20種類の飲料を製造・販売しており、06年3月期の飲料部門の売上高は約48億円。98年からサッポロ飲料に全面的に販売を委託し、全国約5万台の同社の自動販売機と中小の食品スーパーで販売している。

 サッポロ飲料によると、問題の発覚以降、自販機を設置している個人商店主などから、イメージの悪化を恐れて不二家製品だけを撤去するよう求める声が増加。すでに一部の自販機で「ネクター」などが撤去され、サッポロ飲料製の果汁飲料への切り替えが進んでいるという。

 不二家が飲料の委託販売先を失うことになれば飲料部門の切り離し・売却に発展する可能性があり、「業界再編の火種になる」(飲料大手)との見方もある。【三沢耕平】

毎日新聞 2007年1月17日 3時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070117k0000m040141000c.html


コメントは特にありませんが、このような流れであるということ。

コンプライアンスを遵守しろということ・・・これからは。



水門設備工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は国土交通省に官製談合防止法を適用する方針を近く最終決定する。委員会を招集し、業界側二十数社に対しても独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置や課徴金の納付を命じる方針を確認するものとみられる。適用を受けた国交省は内部調査の実施や関与職員への損害賠償請求などを義務づけられる。

 関係者によると、国交省の元課長補佐(57)は01~04年ごろ、落札予定社を指定したうえで業界側に調整を命じる官製談合を繰り返した疑い。国交省OBの天下り受け入れ状況に連動して工事を割り振った疑惑が持たれている。

 さらに技術系職員トップで省内ナンバー2だった旧建設省の豊田高司・元技監(70)や、山口甚郎(じんろう)・元国土地理院長(71)ら有力OB3人も深く関与していたことが既に判明している。【国交省官製談合取材班】

毎日新聞 2007年1月17日 3時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070117k0000m040140000c.html



質疑 平成19年1月10日

(問)官製談合の話が先ほどありましたですけれど,ここのところ,報道でも出ておりますが,国土交通省のですね,水門工事の談合問題について,現状,調査を進めていらっしゃると思いますが,進捗状況,内容等について。

(事務総長)水門の入札談合事件については,現在調査中ということでありまして,それ以上の内容につきましては,差し控えさせていただきたいと思います。

(問)現時点ではまだ適用するかどうかも含めて。

(事務総長)調査中ということでありますから。調査の結果,いわゆる官製談合防止法に規定する関与行為,これは現行法では3類型ありますが,その関与行為に該当する事実が認められれば,法にのっとって改善要求をするということになろうかと思います。


■その他事件の参考資料


平成18年3月28日

ストーカ炉の新設、増設、更新工事談合事件・・・審決案

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.june/060628bessi2.pdf




平成19年1月16日

し尿処理施設建設工事の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.january/070116.pdf



外国記者の中国取材の緩和は陰謀=「中国事情」・伍凡編集長が語る

 【大紀元日本1月15日】前中共総書記・趙紫陽の秘書で、長期にわたって自宅に軟禁されている鮑●(パオ・トン)氏はこのほど、中共当局からの許可を得て外国メディアの取材を受けた。これは、北京オリンピック前に外国記者が中国で行う取材活動の制限を中共が緩和して以来、敏感な政治人物が取材を受けた第一例。ウエブ雑誌「中国事情」の編集長伍凡(米国在住)は、希望の声ラジオ放送の取材に対し、中共のオリンピック向けの報道緩和は、時間の制限、限度があり、世界をごまかすための陰謀であると語った。(●…丹に杉のつくり)

 伍凡編集長の話では、「北京のメディア統制は、二つの方向で行われています。第一の方向は国外に対するもので、オリンピックを向かえるために、寛大であるかのような見せかけを作っています。しかし、緩和は条件付きです。顕著な例として、鄭恩寵(土地収用さえた市民を代弁したため判決された上海の人権弁護士)に対して取材をすることはできません。鮑●氏は既に中国の政界を離れており、今や大した影響力はありません。六四(天安門)事件は、既に歴史となっています。(中共が)鮑●氏に取材を受けさせたのは、彼をシンボルにするためです」。

 伍凡の見解によると、現在、鄭恩寵弁護士や高智晟弁護士の妻子が記者と面会できないように、中共のこうした選択的な開放は、単にオリンピックを順調に開催させたいがためにすぎない。

 「鄭恩寵は現在、党内派閥闘争の具となっています。彼に話をさせることはできません。一旦彼が語れば、中共党内の闘争が漏れ、中共の政治利益にとって非常に不利になるからです。だから、彼には語らせないのです。また、高智晟は、懲役3年、執行猶予5年の判決を受けましたが、彼には記者と面会する権利がありません。さらに、彼の妻子もメディアとの面会をさせないのです。現在、彼ら(高智晟の妻子)を探し当てることは全くできません」。

 「今回に開放は、時間の制限、限度があり、かつ選択的です。その目標は一つしかありません。それは、オリンピックを順調に開催するために、事前にある種の世論、雰囲気を作り、人々に、中国のメディアが開放されているものと感じさせることです」。

 伍凡は、今回の取材に対する処置は陰謀であり、対国外と対国内の措置が全く異なっていると語った:「他方、国内に対しては、メディア統制を強化しており、国外メディアに対する措置とは180度異なっています。国内では、ネットが封鎖されています。高智晟が懲役3年の判決を受けた根拠は、ネット上に文章を書いたことですが、判決書は現在に到っても公開されておらず、代理人である莫少弁護士は、如何なる文書も受け取っていません。文章を発表しただけで懲役3年ということは、中国の新聞メディアの言論の自由が、対内的には専制的であることを示しています。現在、中国政府は、外国人のほかにも、いわゆる中国の専門家をも騙していますが、中国の民衆は騙せません。本当の民衆は、中国政府を信用していません。一言で、北京による今回の措置は陰謀です。対国内、対国外の対応が、対比をなすほどに、完全に異なっています」。

 伍凡は、外国記者は、次のように対応すべきであるとしている:「豪華絢爛な大都市だけを報道してはいけません。貧しい人を探して話をし、世界に対して何が中国であるのか、真の中国がどこにあるのかを知らせるべきです。これこそが、真の報道の自由です」。


(07/01/15 08:24)

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/01/html/d65142.html



これも良い例。

何でも政治に結びつけるしたたかさ、狡猾さ。これが共産支那である。


今頃何をしてんだ。

さっさと修繕しろや!!


日本の領事館を支那人が破壊したんだろうが

無法国家が!!

ふざけたことを報道しているんじゃない。




関係改善を演出か

 中国国営の新華社発行の中国紙「国際先駆導報」は15日、2005年の反日デモで損壊した上海の日本総領事館の修復工事が進んでいることを1ページの特集記事で伝えた。

 同紙は総領事館の外壁を修復する写真も掲載。中国メディアが、総領事館の被害や修復を詳しく伝えるのは極めて異例。日中関係の先行きを楽観していると語る、日本の領事のインタビューもあり、関係改善を演出するのが狙いとみられる。

 総領事館の修復は06年12月14日に始まり、今月末にも終わる見通し。(共同)

(2007/01/15 16:27)

http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070115/chn070115000.htm












先日もエロ拓さん絡みのエントリーだったが、本日もエロ拓から始める。


民放ニュースというのは他ならぬにひひNEWS23。あの在日朝鮮人から帰化し在日枠でTBSに侵入した、そして朝鮮に連絡網を保持する紫男がメイン・キャスターの番組ね。

連絡網だが・・・・共同通信社が平壌詣でで取材の足場を築いたはずなのに、By国活動報告を受けたのはTBS。いや・・紫男だ。


朝鮮の宣伝を請け負ったエロ拓せんせい。

それを拡声するTBS紫男。


日本には要らない。




山崎氏 北でマツタケに舌鼓

1月16日8時0分配信 産経新聞


 北朝鮮から帰国した自民党の山崎拓元副総裁が北朝鮮滞在中に、経済制裁のために日本に輸入されていない北朝鮮産マツタケに舌鼓をうっていたことが15日分かった。山崎氏自身が同日夕の民放ニュース番組で、明らかにした。

 山崎氏によると、北朝鮮側は「日朝間(の関係)が最悪のときに勇気を持ってよく来た」と山崎氏を歓待。マツタケ料理を振舞った上で、「今は経済制裁で日本へのマツタケの輸出はやっていない。貿易業者らが困っているのではないか」と、北朝鮮からの全品目輸入禁止措置を解除するように暗に求めた、という。

 北朝鮮側は日本の経済制裁について「効果はない」としつつも、「許しがたい」と批判。山崎氏は番組で「強弁していたが、実際は効果があると思う」と語った。

 また、今年3月に再訪朝するよう北朝鮮から要請があったことを認めながらも、「あくまで政府間協議で決着をつけねばならず、私の出番があるのか疑問だ」と慎重な姿勢を示した。


最終更新:1月16日8時0分



この記事に記載してあるものは、たぶんに極端な例だと思うが(給食費未納問題は身近にあったが・・・)、ただただ、自戒を込めるのみ。

私も人の親であるが、親は人を育て上げなければならない。生き物を飼育してはならないのだ。

公を疎かにしてはいけない。





集金袋

急増する学校給食費の未納。神奈川県城山町の町立相模丘中学校は、口座振替をやめて集金袋を復活させた




【溶けゆく日本人】子供以下の親 身勝手な論理、平然と


20年以上のキャリアを持つ都内のベテラン保育士は、ある母親の言動に耳を疑った。おもらしをした子供に貸した保育園のズボンを返却するよう促したときのことだ。

 「保育園のものの方がすてきだから、譲ってくれない」。母親は真顔でそう答えたという。

 「昔は言わなくてもアイロンをかけて返してくれた。(借りたものを返さないことが)悪いという認識が感じられない。親に社会性がなくなってきています」。保育士は深い嘆息を漏らした。

 この保育園では「子供が恥ずかしい思いをしないように」との配慮から園名をズボンの裏側に書いていたが、以後、表に記すことにした。それでも返却率は悪く、10着あった替えズボンがゼロになったクラスもある。

 告発は尽きない。

 「ウチのたたみ方じゃない」と保育園が洗濯し、たたんだ子供服を突き返す▽「パチンコで負けたから」と、お金を借りに来る▽熱が39度もある子供を預けに来て、「平熱ですから」と平然と言う▽子供の体調が朝よりも悪化したことを伝えようとしたが、携帯電話がつながらず、後で理由を尋ねると、「忘年会中だから電源を切っていた」と答えた…。すべて、複数の保育士が目の当たりにした親の姿だ。

 子供を教育する立場にある親の、子供以下の振る舞い-。幼児教育関係者は“親育て”の負担が増したと口を揃(そろ)える。

 「これまで現場は、子供の保育80%、(親などの)家庭20%の割合で力を注いできた。現在は、保育と家庭が半々です」

 都内のある公立保育園長の実感だ。

 目を耳を疑う親の行状は、保育園にとどまるはずがない。

 都内のある公立小学校では、夏休み前なのに子供を休ませて海外に旅立つ親が増えているという。閑散期のほうが航空運賃が安いからだ。

 「『家庭優先』といわれれば、無理に止めることもできない。それにしても、義務教育が随分軽く見られるようになった」と、この小学校の元校長は嘆く。

 「自分たちが参加できないから小学校の運動会は楽しくない」。別の公立小学校の校長はある父親にそう告げられ、閉口したことがある。「楽しみたい」という父親の言葉を投影するかのように運動会では親たちの飲酒が横行し、運動場が「花見会場」に一変する。

 もちろん、子育てに対する関心が高いゆえに、保育園や学校に苦言を呈する親も少なくない。しかし、複数の事例から浮かび上がるのは、自分たちの都合を過度に優先する非常識な親が“増殖”しつつある実態だ。

 昨年12月中旬のこと。東京都府中市の教育委員会幹部や給食調理員ら44人が、給食費未納の世帯を回った。これだけの大人数で徴収に出向くのは初めてのことだった。

 給食の食材費は学校給食法で保護者の負担とされているが、全国で「義務教育だから払う必要がない」と、月4000円程度の支払いを拒否する親が急増している。府中市でも、ここ数年は未納率が1.8%程度に上る。

 その結果、“大規模徴収”に至るが、2日間で徴収できたのは未納分の8%にあたる57万円のみだった。「駅前の一等地の高級マンションや新築の3階建てに住んでいたり、駐車場に3ナンバーの車が置かれていたり。せめて子供の給食費くらいは払えるのではないか、という例があった」と、市教委の担当者は打ち明ける。

 悪質な世帯に対して法的措置に踏み切る自治体も相次いでいる。未納により不足する材料費分を補うために「(食べる量を増やしやすい)汁物のメニューを多くすることもある」(学校関係者)という。

 親の自分勝手な論理のしわ寄せは最終的に子供に及ぶ。

 駐車場の車内に乳幼児を放置したまま、パチンコに興じる親も後を絶たない。業界団体の全日本遊技事業協同組合連合会によると、統計を取り始めた平成10年以降、こうした事故は毎年数件発生し、昨年も乳児2人が熱中症で命を落とした。

 「何もできない乳飲み子を何時間も車の中に放っておく。車に免許がいるように、親になるにも資格が必要なのではないでしょうか」と総務課の前島透さん。店側から注意を受けても「まだ子供は寝ているじゃないか」と言い放つ親もいる。

 常識と非常識の判断ができない、いや、しようとしない一部の親たち。約40年間にわたって幼児教育に携わってきた帝京平成大学講師の磯部頼子さん(幼児教育)は、親のモラルの低下を痛感している。

 「これまでは親が子供に合わせるのが普通だったが、今は逆。自分が中心になり、欲求もエスカレートしていく。『人の話を聞くよりも個性を出そう』…そんな教育を受けてきた結果なのかもしれません」

 (海老沢類)


 《メモ》国立教育政策研究所が平成13年度に子供のいる全国の男女3859人を対象に行った「家庭の教育力再生に関する調査研究」によると、「家庭の教育力が低下している」と答えたのは、45~54歳では71.9%、25~34歳の若い世代でも54.6%に上った。理由(複数回答)は、子供の過保護、甘やかしすぎ、過干渉な親の増加が66.7%で最多。そのほか▽子供に対するしつけや教育の仕方がわからない親の増加▽しつけや教育に無関心な親の増加-などの意見が多かった。

(2007/01/09 07:43)

http://www.sankei.co.jp/seikatsu/seikatsu/070109/skt070109000.htm



二階

経済産業大臣の頃にBY国ぶりを発揮していた二階せんせい。

このせんせいも「古い友人」のようだ。

人を利用することに長けている共産支那と活発に交流することで、我が日本は次第に侵食されていく。

共産支那の術中に嵌ってしまうか・・・・政府与党



<与党>国対委員長2人が訪中 20~23日

1月15日15時4分配信 毎日新聞


 自民党の二階俊博、公明党の漆原良夫両国対委員長が20~23日の日程で中国を訪問することが15日分かった。14日の安倍晋三首相と中国の温家宝首相との首脳会談を受け、「日中国交正常化35周年記念事業の打ち合わせのための訪中」(関係者)で、与党幹部らの交流を活発化させる狙いもあるとみられる。
 関係者によると、二階氏らは呉儀副首相との会談を求めている。また二階氏とも親交の深い曽慶紅国家副主席、中国共産党の王家瑞・中央対外連絡部長らとも会う可能性もある。【高山祐】


問題発覚後・・・便乗くさいな。



不二家 腹痛やおう吐を訴える苦情数件 問題発覚後

11日の会見で発表された内部資料。「消費期限切れ原料の使用がマスコミに発覚すれば、雪印乳業の二の舞となることは避けられない」と書かれている=佐々木順一写す


不二家の洋菓子を昨年11月に関東地方で購入し食べたという消費者から、腹痛やおう吐などの健康被害を訴える苦情が同社に数件寄せられていることが13日、分かった。15日に開く記者会見で公表する予定。苦情があったのは、いずれも、不二家が問題を公表した今月11日以降。「健康被害」の時期から時間が経過しているため同社は、「因果関係を証明できない」と話している。
 不二家は、問い合わせに応じるための「お客様サービス室」を設置した。問い合わせ総数は数千件に上るが、その中で、「おかしな味がした」「食べた後、下痢や腹痛を起こした」などの声が複数寄せられたという。
 同社は健康被害の報告を精査しているが、中にはいたずらとみられる電話もあるといい、「昨年の話なので事実関係の確認ができず、健康被害に関しては謝罪するなどの措置も取れない」(同社幹部)と話している。時間が経過したのは、不二家が問題の公表を遅らせたためで、早期に顧客対応をとらなかった同社の姿勢があらためて批判されそうだ。【三沢耕平】


新幹線がモデルの新型高速電車「CRH-2」登場―上海市

日本の川崎重工と中国の企業が、新幹線をもとに共同で作り上げた新型高速電車「CRH-2」が上海に到着した。これから各種テストを経て、2月の旧正月に実際の使用が開始される。



2007年1月14日、2両の新型高速電車「CRH-2」が上海市に到着し、専門家たちがこれから車両のテストを行う準備をしている。説明によると、今年の旧正月には6両のCRH-2が導入されることになり、そのうち4両は上海と杭州間、2両は上海と南京間を走る予定だそうだ。今月20日、これらの車両に実際に客を乗せての走行実験が行われる模様。

CRH-2は中国鉄道省第6次在来線高速化対応車両として、今回初めて導入される。資料によるとCRH-2は、山東省青島市の南車四方機車車両股有限公司と川崎重工が共同で製造した。営業時の最高速度は200km/時(在来線)~250km/時、定員は610人。原型は日本の新幹線E 2-1000である。


最終更新:1月15日10時38分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070115-00000006-rcdc-cn





今から2年前だっだでしょうか、JR東海の会長が「中国高速鉄道には参入しない」と宣言したのは。

何十両の生産を契約しても、日本国内で生産するのはほんの数両で、残りの車両は中国での生産をする条件だったはず。それと、今後の生産は中国国内のみとするから、日本企業は「技術情報を提供」することを要求されていたと記憶してます。

管理上の作業も、日本企業に対してクレーム扱いをする内容だったと思います。


こうして川重は深みに嵌って行くんだな。


川重が生産したのは2両だけでしょ???

そのほかの車両はどうなるのでしょうね???