コメントは特にありませんが、このような流れであるということ。
コンプライアンスを遵守しろということ・・・これからは。
水門設備工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は国土交通省に官製談合防止法を適用する方針を近く最終決定する。委員会を招集し、業界側二十数社に対しても独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置や課徴金の納付を命じる方針を確認するものとみられる。適用を受けた国交省は内部調査の実施や関与職員への損害賠償請求などを義務づけられる。
関係者によると、国交省の元課長補佐（５７）は０１～０４年ごろ、落札予定社を指定したうえで業界側に調整を命じる官製談合を繰り返した疑い。国交省ＯＢの天下り受け入れ状況に連動して工事を割り振った疑惑が持たれている。
さらに技術系職員トップで省内ナンバー２だった旧建設省の豊田高司・元技監（７０）や、山口甚郎（じんろう）・元国土地理院長（７１）ら有力ＯＢ３人も深く関与していたことが既に判明している。【国交省官製談合取材班】
毎日新聞 2007年1月17日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070117k0000m040140000c.html
質疑 平成１９年１月１０日
（問）官製談合の話が先ほどありましたですけれど，ここのところ，報道でも出ておりますが，国土交通省のですね，水門工事の談合問題について，現状，調査を進めていらっしゃると思いますが，進捗状況，内容等について。
（事務総長）水門の入札談合事件については，現在調査中ということでありまして，それ以上の内容につきましては，差し控えさせていただきたいと思います。
（問）現時点ではまだ適用するかどうかも含めて。
（事務総長）調査中ということでありますから。調査の結果，いわゆる官製談合防止法に規定する関与行為，これは現行法では３類型ありますが，その関与行為に該当する事実が認められれば，法にのっとって改善要求をするということになろうかと思います。
■その他事件の参考資料
平成１８年３月２８日
ストーカ炉の新設、増設、更新工事談合事件・・・審決案
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.june/060628bessi2.pdf
平成１９年１月１６日
し尿処理施設建設工事の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.january/070116.pdf