上司を無視して、自分のやり方を押し通す方法もある…太田
あほ。答えになってない。誰が買うか！
NHK出版 1260円
上司を無視して、自分のやり方を押し通す方法もある…太田
あほ。答えになってない。誰が買うか！
NHK出版 1260円
そろそろ、ノムたんネタは止めようかと・・・狂っていることは十分わかったし。
＞盧大統領は「われわれにとって一般的に外交や安保問題で最も頭が痛いのは外国マスコミだ。核実験をはじめ北朝鮮のいろいろな状況に関する外国マスコミの報道一つ一つに頭が痛く苦痛だ。米国が北朝鮮を見る観点でいろいろ言うのは北朝鮮についてきわめて悪い印象を植え付けることになる。日本も同じだ」と、北朝鮮の現状に厳しい日米マスコミの北朝鮮報道を強く批判した。＜
事実の報道に対し「北の悪い印象を…」 とは・・・完全に末期症状である。
そろそろ、政治的生命維持装置を外してさしあげたほうがよろしいかと。
盧武鉉大統領（ＡＰ）
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の盧武鉉大統領の「自分を理解してくれない」という国内マスコミとくに新聞に対する不満、批判はほぼ極限に達しているが、今度は外国マスコミにも不満を噴出させ、話題になっている。盧大統領は２５日の年頭記者会見で、米国や日本のマスコミを例に「北朝鮮についてきわめて悪い印象を植え付けている」と批判し「国内マスコミも海外マスコミとは距離を置いてほしい」と注文をつけた。
これは北朝鮮による追加核実験の可能性に関する外国人記者の質問に答えた際の発言で、盧大統領は「われわれにとって一般的に外交や安保問題で最も頭が痛いのは外国マスコミだ。核実験をはじめ北朝鮮のいろいろな状況に関する外国マスコミの報道一つ一つに頭が痛く苦痛だ。米国が北朝鮮を見る観点でいろいろ言うのは北朝鮮についてきわめて悪い印象を植え付けることになる。日本も同じだ」と、北朝鮮の現状に厳しい日米マスコミの北朝鮮報道を強く批判した。
盧大統領はこれに先立つ２３日の年頭テレビ演説でも、時間が足らず用意した原稿の半分も語れずオタオタする珍しい場面があったが、それでも最後の１分で「政府はマスコミの特権と横暴に対抗している。（自分は）マスコミが政治を支配しようとする政治権力ではなく市民の権力に立ち返るまで（マスコミには）屈服しないだろう」とマスコミ批判だけはしっかり盛り込んでいた。
また年初の政府職員を前にした演説でも国内新聞を“不良商品”と決めつけ、「不良商品は容赦なく告発しなければならない」と檄（げき）を飛ばしている。
(2007/01/27 09:02)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070127/kra070127000.htm
今までタブーの一つとされてきた総連に、捜査のメスが入った。奴らにとっては「サンクチュアリー」だっだのもかもしれないが、これで我が日本の正常化に一歩近づくことができると評価できる。
本名と通名を巧みに使い分け、隠し通帳などを乱発運用している。これだけでも日本人に対する「逆差別」である。
これまでの悪しき運用や慣例を法令順守を礎にして徹底的に暴き出し、我が日本に寄生する害虫を駆逐して欲しいものだ。
総連系団体元幹部を逮捕 夫婦で無許可派遣業疑い 神奈川
1月29日16時18分配信 産経新聞
無許可で人材派遣業を営んでいたとして、神奈川県警外事課などは２９日、労働者派遣法違反の疑いで、いずれも朝鮮籍で人材派遣会社「大宝産業」（川崎市川崎区）の前社長、徐錫洪容疑者（７４）と妻の現社長、朴鍾淳容疑者（７２）を逮捕した。２人は「間違いありません」と容疑を認めているという。 |
最終更新:1月29日16時18分
拙ブログでも過去指摘しているが＞
新幹線がモデルの新型高速電車「CRH-2」登場―上海市
これが日経連の推奨している「金のためなら国を売ってもいい」の典型である。
共産支那の無謀ともいえる条件を鵜呑みにして、売り上げのみ突き進む。
だから「エコノミック・アニマル」・・・・人間ではない・・・と言われるのだ。
いいようにやられて技術を取られ、終いには共産支那の独自技術と喧伝される。
共産支那の実体が露見しているのに、まんまと填るお人好し。時間をかけて蓄積した技術を簡単に譲ってしまう愚かな思考。
最初から分かり切っていたことだ。馬鹿の極みである。
技術を放棄している。我が国、日本が誇るのは「技術」なのに。
＜中国＞新幹線が営業運転開始「日本の技術」は隠す
1月28日19時49分配信 毎日新聞
新型車両「ＣＲＨ２型子弾頭」の記念撮影する人々で賑わう上海南駅＝中国・上海市で２８日、大谷麻由美撮影
【杭州（中国浙江省）大谷麻由美】日本の新幹線技術を導入した新型車両「ＣＲＨ２型子弾頭」が２８日、中国で初めて営業運転を開始した。白い車体、ドアや車内の間取りなど新幹線とうり二つだが、中国メディアは「日本の技術導入」には触れず「中国独自ブランド」を強調している。中国の鉄道事業への日本企業参入には批判が強く、中国政府は新型車両の運行開始で反日感情が再燃することを懸念しているようだ。 |
最終更新:1月28日19時49分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000032-mai-int&kz=int
東亜日報の記事も読んだが、成る程、酒席での「つい本音が・・・」が、一瞬にしての命取りとなった可能性が高い訳だ。まさに独裁国家であり、恐怖政治を行っている。酒席での愚痴も言えないだろうし、ましてや無礼講などは夢物語だわな。
自国民の為にいち早く北朝鮮なるところが崩壊し、南朝鮮と統一し、苦難の道を歩むことを切に希望する。
北宣伝担当書記が国外逃走？＝韓国紙
1月27日22時0分配信 時事通信
【ソウル27日時事】27日付の韓国紙・東亜日報は、消息筋の話として、北朝鮮の鄭夏哲・朝鮮労働党宣伝担当書記が国外に逃走したとのうわさが最近広まっていると報じた。鄭書記は北朝鮮の権力序列で十数位とみられるが、最近は動静が伝えられておらず、失脚説も流れている。 |
最終更新:1月27日22時0分
北朝鮮、思想宣伝書記が逃亡？
JANUARY 27, 2007 07:24
JANUARY 27, 2007 07:24
最近北朝鮮には鄭夏哲（チョン・ハチョル）労働党宣伝扇動書記（７４）が外国に逃亡したといううわさが広がっている。
幹部が家々を回って、理由も明かさずに鄭書記のこん跡を出版物から消しているためだ。故・金日成（キム・イルソン）主席や金正日（キム・ジョンイル）総書記の現地指導に鄭書記が同行した写真があれば、顔を黒く塗りつぶす。また、名前が出ている内容は黒く塗りつぶした後、テープで封印までし、鄭書記の書いたものは丸ごと切り捨てる。北朝鮮の出版物の大半が政治書籍であるため、すべての家庭が削除対象の本を数十冊は所蔵している。
▲復権の可能性は「皆無」〓鄭書記は、金日成総合大学哲学科を卒業し、労働新聞論説室長や中央放送委員長を経て、２００１年に労働党宣伝扇動部長兼宣伝扇動書記にのし上がった代表的な宣伝筒。この職は金総書記が１９７０年代半ばに後継者として任命された当時に務めていた職責で、北朝鮮住民に対する思想宣伝を総轄する要職だ。
このため鄭書記は、金総書記の中国訪問の時にも同行するなど最側近に数えられ、北朝鮮最高の勲章である金日成勲章も受けている。
鄭書記の身辺に異常説が流れたのは、２００５年１２月。当時一部のマスコミは、鄭書記が０５年１０月から公開の席上から姿を消したと報じた。外国亡命の報道もなかった。
一部の消息筋は、農村支援総動員の時、真っ昼間から酒宴を開いた放送委員会の職員たちを集中検閲する過程で、鄭書記の過失が明らかになり、平安南道北倉郡（ピョンアンナムド・プクチャングン）トゥクチャンの政治犯収容所に収監されたと伝えた。李ジェガン労働党組職指導部第１副部長との対立や粛清説も流れた。
鄭書記に下された措置は、「反党反革命分子」と宣告され、北朝鮮社会から葬られ、出版物などすべての記録から削除されること。復権の可能性はまったくないという意味だ。
１９５６年の「八月宗派事件」の関係者、いわゆる「支流」と呼ばれる金主席の後妻・金聖愛（キム・ソンエ）の親類、スパイとされ銃殺されたソ・グァンヒ元労働党農業書記らが、出版物から姿を消した。このため北朝鮮の政治書籍には、あちこちに黒く塗りつぶされた跡がある。封建時代のように、本人の父系６親等、母系４親等まで、政治犯収容所や山里深くに追放されるのが原則だ。
▲「葬られる」理由は五里霧中〓北朝鮮で幹部たちが葬られる最大の原因は、酒の席などで金総書記や体制を非難した場合だ。鄭書記もこれに該当する可能性が高い。これは体制を揺さぶると考えられ、絶対に許されない重罪だ。最近、朱東一（チュ・ドンイル）電気石炭工業相が私的な席で、「全国各地に放置された（金総書記の）招待所の電気を経済部門に回してはどうか」と発言し、更迭されたという。
鄭書記が大きな不正を犯したという観測もある。北朝鮮は、宣伝装備の購入に毎年莫大な外貨を惜しみなく使っており、不正を犯した可能性も高い。
しかし、１９８９年に平壌（ピョンヤン）で開かれた第１３回世界青年学生祭典の準備で、莫大な外貨を横領し放蕩な生活を送ったチェ・ヨンヘ元社会主義青年同盟委員長は左遷されただけで、黒く塗りつぶされはしなかった。最近、復権した張成沢（チャン・ソンテク）労働党副部長も然りだ。金総書記や体制への非難と比べて、腐敗不正に対する処罰は寛大な方だ。
鄭書記の事例は、いわゆる「北朝鮮の実勢」の権力や金総書記の信任が一瞬にして雪が溶けるように消えてなくなるはかないものであることを示す一面だ。一日一日、薄氷を歩く思いで暮らさなければ、いつでも絶対権力者である金総書記に憎まれる可能性があるということだ。
日本は法治国家である。法令に背けば強制捜査もあるし逮捕もある。
それに対し
＞新年のへき頭から相次いだ弾圧は、その企図と手法においてどのテロ組織も顔負けの倭国(日本)特有の卑劣な政治的テロ行為だと指摘し、総聯と在日朝鮮人の身辺を甚だしく威嚇し、民主主義的民族権利を無残に踏みにじる倭国反動層のテロ犯罪行為はこれにとどまらないと述べた。＜
だそうです。
弾圧でも何でもない。法令順守、これだけですがな。
しかし、凄い談話だこと（笑）
総聯、在日朝鮮人弾圧中止を主張 青年同盟、農勤盟が談話
金日成社会主義青年同盟（１８日）と朝鮮農業勤労者同盟（２２日、農勤盟）は、日本当局の在日本朝鮮兵庫県商工会への強制捜索など総聯に対する嫌がらせや日本当局の弾圧が強まっていることを非難する談話を発表し、総聯と在日朝鮮人に対する弾圧をただちに中止するよう求めた。
「支持、声援がある」
金日成社会主義青年同盟中央委員会のスポークスマンは談話で、新年のへき頭から相次いだ弾圧は、その企図と手法においてどのテロ組織も顔負けの倭国(日本)特有の卑劣な政治的テロ行為だと指摘し、総聯と在日朝鮮人の身辺を甚だしく威嚇し、民主主義的民族権利を無残に踏みにじる倭国反動層のテロ犯罪行為はこれにとどまらないと述べた。
談話は、朝鮮を支持するという、ただ一つの理由で総聯と在日同胞を極度に敵視し、日本で暮らすことすらできないように迫害し、弾圧するのは、日本の反動層こそ人間の仮面を被った不法非道の野蛮な「やから」、強権とテロを専業とする厚顔無恥な白昼強盗の群れであることを改めてはっきり示していると強調した。
また、朝鮮人民は、かつて亡国の民の悲しみと民族的べっ視を受けながらも訴えるところがなくて慟哭していた人民ではないと述べ、総聯と在日同胞には、「唯一超大国」を自称する米国にも堂々と立ち向かって勝利している朝鮮と全朝鮮人民の強力な保護と支持、声援があると強調した。
そして、倭国の「やから」が総聯と在日同胞を苦しめる政治的テロと迫害策動に執着するほど、百年来の敵である日本の反動層と最後まで決算しようとする５００万先軍朝鮮青年の決心と意志は百倍、千倍になって激しく燃え上がるであろうと主張した。
談話は、初歩的な人倫道徳も国際法も乱暴に踏みにじりながら総聯と在日同胞に対する不当なテロ行為に執着している倭国の「やから」は、真理と平和を愛する世界の良心の前で当然、被告席に座って時代と歴史のしゅん厳な判決を受けるであろうと述べた。
そして、日本の反動層は、自ら墓穴を掘る無謀な反総聯・反朝鮮人弾圧騒動を直ちに中止すべきであると要求した。
目的は同胞と組織の切り離し
農勤盟中央委員会スポークスマンは談話で、徒手空拳の数人しかいない職員たちが事務をとっている小さな会館の建物を完全封鎖して強行した捜索、押収騒動の政治目的は、日本の社会全般に反総聯、反朝鮮人の雰囲気をいっそう高めることにより、総聯組織の信用をなくし、同胞社会の基本大衆である商工人たちを組織から切り離し、在日同胞が日本でこれ以上生きていけないようにすることであると指摘した。
そして、昨年も倭国の反動層は、人道的使命を帯びている「万景峰９２」号の入港を中止させ、総聯の活動家と同胞に対する出入国を制限し、総聯関連施設に対する強制捜索と固定資産税減免措置の撤回など、総聯を政治的、財政的に孤立、窒息させる策動に狂奔したと言及し、この世界のどこを見ても、自国に永住している外国人と彼らの権利、利益を代弁する海外同胞組織をむやみに排斥し、孤立、圧殺しようと躍起になっている国は、倭国しかないと強調した。
また、殺りくと強奪で塗られている過去の罪に対して謝罪、補償するどころか、罪悪の上塗りをしている島国の「やから」の弾圧策動は、朝鮮農業勤労者の怒りをかきたてているとしながら、倭国の反動層が米国の対朝鮮敵視政策に便乗して冒険的で計画的に繰り広げている総聯と在日朝鮮人に対する凶悪な弾圧を断罪、糾弾した。
談話は、総聯と在日朝鮮人に対するテロ圧殺行為を直ちに中止すべきであると主張した。（朝鮮通信）
［朝鮮新報 2007.1.26］
http://www.korea-np.co.jp/sinboj/
嘘をついてまで「せんせい」をやり続けるのか。
もう、情けない。恥だよ。
執行部は自ら進退を決めよと言ってるようだが、もう遅し。
相変わらずの民主党議員の体たらくと、執行部の判断力の欠乏を露呈している。
政権奪取？・・無理だって。
１３人と１０組織が献金認める
虚偽説明の疑い濃厚
角田義一参院副議長の選挙対策本部が、２００１年の参院選の際に受け取った政治献金の一部を収支報告書に記載しなかったとされる疑惑をめぐり、共同通信が入手した内部資料に記載されていた個人献金者１３人と８団体・２企業が２６日までの取材に対し、献金の事実を認めた。献金額は５０００円－３０万円。
複数の政治団体は「民主党群馬県総支部連合会名の領収書をもらった」と証言した。
角田氏は疑惑発覚後の会見で「入金の事実はない」などと事実関係を否定。「２５００万という金が独り歩きしているようだが、それを裏付ける証拠も全くない」と述べたが、内部資料の信ぴょう性が高まり、会見の説明が虚偽だった疑いが強まった。
角田氏の出身である民主党内部にも副議長辞任や議員辞職を求める声が高まっており、角田氏の辞任は不可避との見方が強まっている。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007012601000325.html
生活に資する国際協力は嬉しい。
支援しても感謝はおろか、反日攻撃をしかけてくる特亜とは大違いだ。
岸田袈裟さん
かつて日本の台所で温かな湯気を立てていた「かまど」。国内ではすっかり見られなくなったが、日本人がそのかまどから着想を得て作った土製のかまどが、海を越え肌の色の違う人々の暮らしに根づき始めている。（津川綾子）
岩手県出身でケニア在住の食物栄養学者、岸田袈裟（けさ）さん（６３）がもたらした“日本のかまど”が、赤道直下の国、アフリカ東部のケニアの台所に登場して１２年になる。「エンザロ・ジコ」（ジコはスワヒリ語で「かまど」）と呼ばれ、ケニアの主婦の家事労働を軽減するのに一役買っている。これまでに１０万世帯以上に普及したという。
かまど作りは、岸田さんがケニア西部のエンザロ村で１９９４（平成６）年に始めた。ケニアをはじめアフリカ各国の村落部では、３つの石で鍋を支え薪をくべて調理する方法が一般的だが、一度に１品しか調理できないうえ、石の隙間（すきま）から炎が逃げ熱効率も悪い。
また、「薪が惜しい」と、飲み水は川の水を煮沸せず、そのまま飲むため、乳児が下痢をし、衰弱・死亡することは珍しくなかった。
「生活のあらゆる問題は台所から解決できる」と岸田さん。少ない薪で調理すると同時に水を煮沸するにはどうすればいいか。１軒ずつ勝手口から台所を訪ね、鍋からつまみ食いをしながら現地の主婦に意見を聞き、考えた。そのうち、かつて郷里の実家の土間にあったかまどのことを思いだした。その原理を応用して、中央１カ所に薪をくべ、鍋や水がめが３つ同時に加熱できるかまどを考案した。
石を重ねて土台を作り、泥を塗り込んで数時間、「エンザロ・ジコ」は簡単に完成する。かまどの回りには主婦の人だかりができ、使い勝手の評判は口コミで広がり、各家庭で機能を競うように作られた。
その結果、毎日往復１０キロを歩き、拾い集めていた薪の必要量が４分の１となり、週末に子供が拾えば間に合うようになった。何より清潔な水がいつでも飲めるため、病気が減り、乳幼児死亡率が改善した。
「でも一番よかったのは、女性が元気になったこと」と岸田さん。調理時の姿勢がよくなり腰痛も減り、かまどの珍しさから男性が自ら厨房（ちゅうぼう）に入るようにもなるなど、家庭が円満になったという。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）によると、岸田さんの例以外にもＪＩＣＡの技術協力プロジェクトの一環でかまど作りの指導をする例が相次ぎ、これまでアフリカのマリやニジェール、ブルキナファソ、ルワンダ、中南米のメキシコなどで日本のかまどが広がっている。
「タンザニアでは稲作をする６つの地域で、農作業と家事に追われる女性のためにかまど作りを指導しました。その結果、女性が労働に集中でき、１農家あたりの米の収穫量が年平均１トンほど増えました」（ＪＩＣＡ農村開発部の中堀宏彰さん）
また、青年海外協力隊員として２００４（平成１６）年から２年間ボリビアで活動した三宅康平さん（２７）も５つの村でかまど作りを教え、「斬新ですてき」「腰が楽だ」と評判を呼び、村の代表に感謝状をもらったという。
世界の人々の生活に息づく日本のかまど。岸田さんはさりげなくこう語った。「だって調理は地球上のどこでも必要でしょう？」
≪弥生時代に原型誕生≫
著書に『かまど』（法政大学出版局）がある文化史研究家の狩野敏次さんによると、日本にかまどの原型が誕生したのは弥生時代後期。その後、古墳時代の中～後期に、より優れた住居の土壁と一体となったかまどが渡来人によりもたらされ、これが全国に広がったとされる。鎌倉時代には家屋の中に壁から独立して作った土まんじゅう型のかまどが登場、これを基本としたかまどが、地方の農家では戦前まで使われていたが、ガスの普及とともに徐々に姿を消したという。
(2007/01/25 11:30)
ケニアの台所に根付いたかまど「エンザロ・ジコ」（上）。下の「３つ石調理」に比べ、熱効率は格段に上がった（岸田袈裟さん提供）
＞－－映画「南京」の制作意図は
レオンシス氏「ヒーローの物語としてつくった。それは違う背景でも語られうるが、今回、私が選んだのが南京だったということだ。ただし、南京事件が世界的にはほとんど知られていない問題であるということが、制作の理由でもある」
南京事件自体が共産支那のプロパガンダだから、世界的にしられていないのは当然である。こいつら共産支那の工作員だろう。かなりの額の支援金を受領していると思われる。
ま、便衣兵を処刑したことはあるだろうけどな。
後半に参考資料を添付する。
プロデューサーのテッド・レオンシス氏（撮影・松尾理也）
監督のビル・グッテンターグ氏（撮影・松尾理也）
【ソルトレークシティー（米ユタ州）＝松尾理也】１９３７年１２月の「南京事件」をテーマにした米ドキュメンタリー映画「南京」が、ユタ州パークシティーで開催中のサンダンス映画祭で初公開された。同映画の制作陣は産経新聞と会見し、「反戦映画ではあるが、反日映画ではない」と述べる一方、中国の国営テレビ局との共同制作の形をとっていることなど、中国との密接なかかわりも認めた。
「南京」は、当時南京に滞在していた欧米人の証言、事件で生き残った中国人へのインタビュー、旧日本軍兵士へのインタビューの三つの角度から事件を描く構成になっている。
このうち、中国側のインタビュー部分には、生存者が出演し、涙をながしたり、傷跡を示したりしながら、日本の残虐性を訴える。
一方、旧日本軍兵士の部分の多くには、日本国内の平和活動家によって収録されていた過去のインタビュー映像を使用。一部には、文脈は不明ながらも、笑いながら虐殺を語る映像なども挿入され、中国側との対比が強調されている。
制作指揮はインターネット接続大手ＡＯＬの元副会長、テッド・レオンシス氏がとり、監督は、アカデミー賞短編ドキュメンタリー賞を２度受賞したビル・グッテンターグ氏が務めた。
レオンシス氏らによると、同作品は、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の協力を受けて制作され、今後同テレビでの放送が予定されている。日本での公開は未定だが、同氏らは「広範な取材、調査に基づき、正確な内容を期した。多くの日本の人々にも見てもらいたい。政治的な意図はない」と話している。
サンダンス映画祭は全米最大規模の独立系映画祭として知られる。今年のドキュメンタリー部門には８５６の応募から「南京」を含む１６本が選ばれ、上映されている。
◇
■語ろうとしたのは歴史の一つの側面
プロデューサーのテッド・レオンシス氏、監督のビル・グッテンターグ氏との一問一答
－－映画「南京」の制作意図は
レオンシス氏「ヒーローの物語としてつくった。それは違う背景でも語られうるが、今回、私が選んだのが南京だったということだ。ただし、南京事件が世界的にはほとんど知られていない問題であるということが、制作の理由でもある」
－－事件をめぐっては、さまざまな論争がある
グッテンターグ氏「この主題についてこのストーリーしかないと主張するつもりはない」
レ氏「犠牲者数についても、激しい論争があるのは承知している。そこで、私たちは東京裁判での数字を引用することにした。もっと少ないという意見はあるだろう。では、少なければ問題ないのか？というのが私の意見だ。数の多寡は問題ではない」
－－反日映画ではないと強調しているが、日本に肯定的な部分はほとんど感じられない
グ氏「語ろうとしたのは、歴史の一つの側面だ。いろいろ取材はしたが、結局、当時現場にいた人々についての映画にすることにした」
－－旧日本軍兵士が笑いながら虐殺を語る記録的なシーンが会場でも波紋を呼んでいたが、ああした映像は意図的に選んだものか
グ氏「７０年も前の出来事を語る際には、入手できた記録フィルムが最良の映像として、よしとしなければならない場合もある。元兵士が笑っていようがいまいが、そこに何らかの含みを持たせる意図はなかった」
－－日本では石原慎太郎・東京都知事らにも取材を行ったそうだが、そうした保守派の意見はまったく反映されていない
グ氏「その部分が映画に含まれていないことは遺憾に思う。しかし、私は同様に、他にも取材しながら映画からそぎ落とした多くの部分についても遺憾に思っている」
－－故アイリス・チャン氏の「レイプ・オブ・南京」にはどれほどの影響を受けているのか
レ氏「チャン氏の死亡記事をみたことが制作のきっかけになったのは事実だが、同書については史実的に不正確な記述が多いと聞いている。この映画は同書に基づいて作られたものではない」
(2007/01/26 09:08)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070126/usa070126000.htm
参考資料
渡部 昇一 上智大教授の見解
http://www8.ocn.ne.jp/~senden97/nankinjiken1.html
・東京裁判が作った大量虐殺「南京事件」は絶対にありえない！
１．３０万人大虐殺という数字はありえない。
２．当時蒋介石政府側から何の提訴もされていないのはなぜか？
３．南京攻略当時、現地に入った百人以上の従軍カメラマン・記者・文化人たちがひとりも「大虐殺事件」を報告していないのはなぜか？
南京はだいたい東京の世田谷区くらいの大きさで、当時駐在していた外人記者の記録では約１５万人、一番多く見積もった記事で２５万人、そのうち蒋介石軍が３万から５万人の間で、民間人を合わせて２０万人前後というのが妥当な数字である。
日本軍が銃と銃剣だけでどうやって南京の全人口を虐殺できるのか。これは原爆２個くらいでも落とさない限り不可能である。３０万人虐殺説はこれはもう、完璧に捏造としか言いようがない。南京城内に３０万人も住んでいない。どうやっても証明できるはずがない。さらに陥落直後の人口は約２０万人。１ヶ月後は２５万人に増えていることが確認されている。陥落直後の人口約２０万人から虐殺されたといわれる人口３０万人を引くと、マイナス約５万人となる。大虐殺はありえない。（以下略）
日本は既に国際連盟を脱退していたが、蒋介石政府は日本軍の戦闘行為について細かくあげつらって報告している。内容は、南京空襲で民家を誤爆された、毒ガスを使用された（本当は催涙ガス）とか、その類のものばかり。肝心の南京虐殺は提訴した記録がない。
当時の南京は上海のように国際都市でしたから、各国のジャーナリストたちが大勢いた。それなのに、当時、日本に対して反日的な国々からも正式の抗議はない。南京陥落当時、日本人の取材人も大挙して訪れている。１２０人もの記者とカメラマンに加えて、大宅壮一、西条八十、草野心平、林芙美子、石川達三といった錚々たる文化人たちも現地にいた。従軍記者、従軍カメラマンは常に前線にいてその部隊の戦況をつぶさに見て報告するのが、義務であり使命である。もし南京占領後、言われているような虐殺があったら１２０人以上の記者、カメラマン、視察団員たちの目に入らないはずがない。しかるに東京裁判で提訴されるまで、ただのひとりとしてそのような光景を見たと報告した人はいないのである。又一枚の写真も出ていない。従軍記者は全てのメモを紛失した？従軍カメラマンはすべてのフイルムを焼失した？名のある作家や評論家、詩人らはおぞましい日本軍の虐殺行為を知りながら、全員口をぬぐってきたのだろうか？そんたはずはありません。なぜなら、いわゆる南京虐殺はなかったからである。
執拗に”あった”、と言い立てるのは”ナチスの犯罪に相当するものが東京裁判に欲しかった”からです。犠牲者の数は今ではかなり正確に出せると言われているが、あらゆるところに妨害があって未だにあいまい論争のままにしている。もし数が明らかになったら戦勝国は困るからである。東京裁判がまず”集団リンチ”で”裁判に値しない”ことが、愚かな者でも解かるだろうし、民間人の殺戮を意図した東京空襲はじめ６０余都市への無差別爆撃や広島・長崎原爆投下という”アメリカの大犯罪”こそクローズアップされてしまうからである。実際問題アメリカは”ひどいことを日本にした”のだ。「３０万虐殺という大犯罪をでっちあげないことには、自分たちの犯した罪の意識からのがれられないのだ」。”アメリカはやりすぎた。ひどいことを日本に対してした”と本心では思っている。自らの罪の意識から”３０万人の大虐殺”というのをでっちあげて”精神のバランス”を保っているのである。アメリカを追求するしないは置いといて、日本が”自責の念に駆られる”などもってのほかである。
-----------------------------------------------------------------------------
・マギー牧師は南京の国際委員会メンバーであったので、日本軍の占領を監視する必要から市内のどこでも通行することができた。その人物が実施に目撃した「殺人」がたった一件であり、しかもそれが犯罪とはとうてい言えないものであることを知ったとき、私は南京虐殺がまったくのウソであることを確信した。三十万もの「市民虐殺」があったはずはない。その確信は歳を追うごとに強まる一方である。
・日本人がナチスと同じ大虐殺者であり、人種差別主義者であるというイメージがユダヤ人の間に定着することは、絶対に避けなければならない。
・１９２７（昭和２）年に起こった南京事件（シナの国民革命軍が日本など各国の領事館その他を襲撃し、略奪・暴行・殺人を働いた事件）でも、裏で糸を引いていたのはソ連から派遣されていたポロジンという革命家であった。国民党の政治顧問をしていたポロジンが、コミュンテルンからの指示にもとづいて南京事件をひきおこしたことは当時から周知の事実である。
根拠なき南京市民虐殺説
亜細亜大学教授 東中野 修道 氏
（この文章は、「史」２２号・平成十二年七月号に掲載されたものを転載したものです）
昨年十月、産経新聞連載の「中学社会科教科書の通信簿8」において私は南京事件に関する教科書の記述を「1」と評価した。この評価に対して反論があった。それが子どもと教科書全国ネット21編『教科書攻撃のウソを斬る一「新しい歴史教科書をつくる会」がねらうもの』(青木書店)の中の「歴史の真実を消すことはできないー『南京事件』で、反論者は私が検証の際に用いた論拠を「すべて学問的に反証され、すでに破綻した、使い古しの史料」だと言う。本当に、「反証され、すでに破綻してしまった」論拠であったのか。反論のあった四点について再度検証してみたい。
●雇溝橋事件
日中戦争の前奏となった盧溝橋事件について、反論者(氏名不詳)は日本側が「一方的に攻撃命令を下してしまった」から、「その責は日本側が負わねばならない」と言い、そもそも事件の遠因は日本軍が「中国の地」にいて「夜間演習」を行っていたことにあったと言う。
当時、自国民保護のため北京に駐留していたのは、日本のみならず、米、英、仏、伊の軍隊であった。これは義和団事件の最終議定書に基づく五ヶ国の権利であり、外国軍隊は実弾射撃を伴わない限り通告の義務なしに演習できた。しかし日本軍は当地の宋哲元の第２９軍の誤解を招かないよう「好意的に通報」(寺平忠輔『盧溝橋事件』50頁)していた。
日本軍の使用していた弾は空包(空砲)であった。鉄帽も食糧も、日本軍は「何一つ用意しておらず」(荒木和夫『盧溝橋の一発」80頁)という状態であった。そこで当時の事実の経過を時系列的に並べてみよう。
[７月７日]
２２時４０分、支那軍一度目の実弾攻撃。
２度目の支那軍実弾攻撃。
２３時頃、行方不明となっていた志村二等兵帰隊。
[７月８日]
午前２時、志村二等兵帰隊の事実を宛平県長に通告。
午前３時２５分、３度目の支那軍実弾攻撃。
午前５時半、４度目の支那軍実弾攻撃。日本軍、この時初めて応戦。
このように、日本軍は「第二、第三の挑戦」にも隠認自重し、事件不拡大方針を堅持」(荒木96頁)し、日本軍の応戦までに約７時間もの時間が経過していた。国民党の第２９軍こそが挑発したのであって、事件の責めは第２９軍が負わねばならない。
●虐殺体の数
虐殺の数は教科書によって、数十万、二十万、十万とまちまちであった。そこで問題になるのが陥落前の人口である。被虐殺者数以上の人口がなければならないからである。
反論者は１９３７年１１月、南京市が国民政府に送った書簡には人口５０万と記されている」という。そこで、その「書簡」を『南京人虐殺否定論13のウソ』(86頁)から引用する。
「調査によれば本市[南京城区]の現在の人口は約５０余万である。将来は、およそ２０万人と予想される難民のために食料送付が必要である(中国抗日戦争史学会編『南京大虐殺」北京出版社、１９９７年、５１２頁)」
たしかに「現在の人口は約５０余万」とある。ところが反論者は次の二点を見落としていた。
第１に、この書簡の日付１１月２３日である。東亜同文会編『新支那現勢要覧』(昭和１２年、７６０頁)によれば、南京の国民政府が南京放棄を決定したのが１１月１６日で、中華民国の政府機関は即日３日以内(１８日まで)に撤退準備完了せよと命令された。ラーベ日記も記すように２０日には新聞に遷都が公表された。かかる状況下、しかも多くの市民が南京脱出中の大混乱の最中、人口にかんする「調査」が可能であったか。又、その必要性があったであろうか。
第二に、首都移転発表のもたらす影響である。これは南京陥落不可避の発表であり、それに続く古来からの三光作戦「堅壁清野」(『後漢紀』巻四)の始まりを意味していた。１２月８日『ニューヨーク・タイムズ』が報ずるように、支那軍が南京全市を「焼き払う」という噂は、当局の懸命の否定にもかかわらず、人々の間に蔓延していた。
つまり首都移転発表が、市民大脱出の引き金となり、城内や場外の市民は１２月８日全城門が閉鎖されるまで脱出に懸命となった。南京は、城内も、特に城外が、戦場になると予想されており、戦場に居残る物好きはいなかった。人口の急激な減少が始まったのである。
リリー.アベック「フランクフルタア・ツァイトゥンク」紙特派員は「先週およそ２０万の人々が南京を去った。かつての百万都市南京は、既にそれまでに３５万人に減少していたから、今ではせいぜい１５万人だ」と１１月下旬に記録していた。
従って、私が傍点をふった「将来は20万人と予想される」という部分は、「１１月２３日現在50万」の人口が陥落時には「20万」に急減すると予想されるという意味なのである。
そうではない、１１月２３日に50万人いたと主張し、陥落時も50万人いたと主張するためには、２３日から全城門閉鎖までの１５日間、誰も南京から脱出しなかったと言わねぱならない。
※
陥落５日前、全城門が閉ざされ、南京防衛軍司令官唐生智は城内の全市民にたいして安全地帯に避難するように命じた。こうして安全地帯は「寿司詰め」となった。安全地帯の外は、ラーベやティンパーリや日本軍が記すように、「無人地帯」となった。つまり、安全地帯の人口が陥落直前の南京の人口と言ってよかった。
では陥落直前の人口と陥落後の人口はどうであったのか。陥落半月前１１月２８日、「ここ南京には未だ２０万人が住んでいる」(ラーベ日記69頁)と王固磐警察庁々長が発表していた。陥落後、５日目のこと、国際委員会の９号文書(P17)は食料不足のため「２０万人市民の多くを如何に餓死から守るか困難だ」と記していた。陥落１０日後の２４日から住民登録が開始され、ラーベ委員長は１２月２７日付けの２６号文書に「２０万人市民」と明記し、署名していた。
つまり「将来は20万」という予測が、陥落後も、多くの人に追認されていた。大量殺害が生じれば人口は当然減る。ところが陥落直前の人口と、陥落後の人口に、変動はなかったのである。
次に虐殺の数を示すためには、埋葬された死体の数を検証しなくてはならない。反論者は中華民国が東京裁判に提出した数に固執する。それは崇善堂も埋葬したという約１１万２千体も含めて全体で埋葬数約２６万と主張していた。しかし、その埋葬記録の信愚性は全くなかった。
今から４年前の平成８年(１９９８年)に、私は「歴史の研究か歴史の歪曲か南京大虐殺論の陥穿(VS笠原十九司)」を(『近現代史の授業改革4』に発表したが、その骨子は、今になっても全く反論されていない。そこでも指摘したように、重労働の埋葬作業はボランティアではなく、金になるビジネスであった。仕事量に応じた賃金を、日本軍特務機関と南京安全地帯国際委員会が支払っていた。賃金を支払う関係上、日本軍特務機関も国際委員会も簡単な埋葬記録を残していた。ではどのように記録されていたか。
埋葬作業が南京で始まった時、当地(南京)で当事者(ベイツ委員長)の手になる記録「南京における救済状況」(一等史料)は、南京の救済活動が「すべて」国際委員会のもとで展開されていると言い、紅卍字会のみを埋葬団体として挙げていた。
また後の１９３９年(昭和１４年)に当事者(ベイツ委員長)の手で作成された『南京救済国際委員会報告書』(二等史料)は、南京の埋葬は紅卍字会の手で全て「完了」したと報告していた。
さらに大正元年創刊のThe China Year Book(三等史料)も、当事者の記録を基に、「紅卍字会は二つの無料食堂を維持し、死体dead bodiesを埋葬する上で貴重な援助を行った」と南京の救済活動を記録していた。
日本軍特務機関も南京の埋葬は紅卍字会のみに委託したとしている。このように各種の記録を突き合わせても埋葬団体は紅卍字会のみという点で一致している。反論者が信愚性を「高く評価」するという崇善堂は、当時、休業中であった。しかも埋葬は活動範囲「外」であった。
同じように埋葬期間についても当時の記録を突き合わせると「実働約４０日」という点で一致している。従って拙著『「南京虐殺」の徹底検証』に記したように埋葬体は多く見積もっても一万四千体にしかならない。反論者は、埋葬団体、実働日数、埋葬量などの検証を怠っているのである。
●市民虐殺
私は市民虐殺はなかったと次のように述べた。
貧しい市民は南京に残って安全地帯に避難し、広さ約四キロ平米という狭い場所に人口２０万人が集結した。人口密度は二十平米に一人、縦五米、横四米の土地に一人いた勘定になる。
このような混雑の中、連続４０日間に及ぶ毎日７千人殺毅の大虐殺があったのであれば、目撃者がいて、欧米人１６人の構成する国際委員会に親兄弟、隣人、友人が、直ぐ通報して、欧米人も駆けつけていたはずである。ところが欧米人の訴えの内容はほとんどが伝聞であった。その訴えを聞いた欧米人はほとんど見にも行っていない。それをまとめた中華民国の政府機関と目される国際問題委員会修・徐淑希編『南京安全地帯の記録』(１９３９年５月)を見ても、殺人の記録は２６件、うち目撃は２件に過ぎなかった。そのうちの１件は「合法的処刑」であった。残る１件が後述のマギーの記録であった。
当時の公式記録には殺人２６件としか記録されていなかった。にもかかわらず、反論者は安全地帯における無差別殺戮を主張し、その証拠として次の二つの証言をあげる。
第一に、「東京裁判史料に載っているジョン・マギー牧師ら安全区国際委員の目撃したことをふくめた貴重な証言」であった。この証言は洞富雄編『日中戦争南京残虐事件資料集』第一巻89頁に出てくる。しかし、東京裁判でマギーは実際何件の殺人を目撃したのかと問い詰められた時、「僅力一人ノ事件ダケ」(103頁)であったと、次のように証言した。「其ノ次ノ日(注、１２月１７日)ノ出来事デアリマスガ、私ハ他ノ３人ノ外国人、其ノ外国人ノ２人ハ『ロシア』人、１人ハ私ノ同僚ノ『フォスター(Ernst H Forster)』サンデアリマシタガ、私共是ダケノ外国人ハ家ノ『バルコニー』カラ外ヲ見マシテ、実際中国人ガ１人殺サレルノヲ目撃シタノデアリマス」(89頁、注記は筆者)
１人の支那人が通りを歩いていたところ、日本軍が後ろから誰何したため、彼は驚いて逃げ去ろうと走り、竹垣のある道を曲がったが、その先は行き詰りであった。そこへ追いついて来た日本兵が「此ノ支那人ノ顔二向ケテ発砲シテ殺シタ」そうである。
しかし、証言にたいしては裏づけが必要不可欠である。この証言の裏づけとなるマギーの当時の日記(１２月１９日)と比較検証してみよう。
「ちょうど１昨旦注、１２月１７日)も、私たちの住んでいる家の直ぐ近くで、私はかわいそうにも１人の男が殺されるのを見た。実に多くの支那人は臆病で、誰何されると、愚かにも逃げ出す。その男に起きたのもこれだった。私たちの目に入る竹垣の角を、ちょうど曲がったところで、その殺害が生じたとき、その実際の殺害を私たちは見ていなかった。あとでコーラがそこに行って、その男は頭を二発撃たれていたと語った」(傍点筆者。マーサ・スモーリィ編『アメリカ人宣教師の目撃した南京大虐殺１９３７～１９３８』P２３)
第二に、反論者は、無差別殺戮の証拠として、南京安全地帯国際委員会委員長のラーベの日記を挙げ、安全地帯における日本軍の虐殺を証言した画期的なもの」と述べている。
しかしラーベ日記のどこにも無差別殺戮場面を目撃したとは記されていない。反論者はその箇所を提示すべきであった。その提示がないので、私がラーベの日記からそのような感じのする唯一の箇所を挙げてみると、１２月１３日南京陥落の当日ラーベは「上海路へと曲がると、そこにもたくさんの死体がころがっていた」(１０８頁)と記している。
あたかも日本軍が殺したかのような思わせ振りであったが・ラーベの見た死体は戦死体なのか、虐殺体なのか、それとも支那兵の手になるものか、日本軍の殺害したものか、不明であった。
そこで、この記述と同じような記述を当時の記録に探してみた。南京防衛軍の軍医であったという蒋公毅の「陥京三月記」(『南京戦史資料集-六三〇頁」)は、１２月１２日、「上海路では雑踏の足音にまじって争い、刃をふるう声が聞こえた。近くの小道からは時折り、鋭い助けを呼ぶ声が聞こえた。これはひと握りの獣のような裏切り者が混乱に乗じて通行人に害をなすものであった」と記している。
上海路という限定された場所の死体から考えると、これはラーベがその翌日見たという死体と同じであったであろう。そうなると日本軍の殺害ではなかったことになる。事件発生当時、事件発生場所で、関係者の記した虐殺目撃の記録(一等資料)がない限り・市民虐殺があったとは到底言えないのである。
くわしく知りたい人にお薦め書籍
| 「南京虐殺」の徹底検証 | 東中野修道 展転社１８００円＋税 | 第一級史料によって南京の真実を暴き出す。真実はここにある。 |
長まゆ翁とBy国奴河野の実績が花開く瞬間でもある。我々の血税を浪費させる愚策。自らの命を以って詫びていただきたい。
終戦時に於いて我が国は、兵器の放棄を「させられた」のである。従って兵器の所有権は兵器を保有している国家となる。
駆け引きの出来ない、いや媚中政治家が共産支那のトラップにはまり遺棄科学兵器の処理を約束してしまう。具体的な数量の調査をせずに、大判振る舞いを行う。
約束をしてしまった今ではどうしようもない。遺棄化学兵器は更に数量の調査を精査し、処理にあたるべし。
ただし、遺棄化学兵器に関連する健康被害を含めて・・・・兵器処理費用以外の項目については断固拒否すべし。遺棄兵器保有国家が対応することだ。
「中国の場合」 前野 徹 「第四の国難」 扶桑社 より
≪なぜ、日本政府が中国の遺棄化学兵器の処理を肩代わりすることになったのか？≫
例の村山富市の発言に遡る。戦争責任を口にして村山富市が平成７年、訪中した折、「日中戦争への反省の意思を明確にする」ため、日本政府が責任を持って遺棄科学兵器を処理すると約したのである。
日本がポツダム宣言を受諾した時点で、中国領土内の遺棄化学兵器の所有権は中国に移っているので、本来、日本に処理義務はない。また、平成三年から日本の調査で日本製だけでなく、ソ連製や中国製も交じっていることがわかっている。
だが、中国側の「日本軍の毒ガスを吸って死んだ中国人死者は三千人近い」という脚色に押し切られた。これを陰で支えたのは、ほかならぬ村山政権下の河野洋平である。「化学兵器に日本製もソ連製も違いはない。中国製もまとめて責任を持って処理する」と言い切ってしまった。この国益をまるで考えない発言には、さすがワシントンの外交筋も呆れたという。この処理には最低５，０００億円から１兆円かかると試算されている。
かように事あるごとに中国は戦争責任を持ち出して、日本から金を引き出そうとする。対中国に関しては、１９７８（昭和５３）年、日中平和友好条約を締結した段階で、すべて決着がついている。今更、中国が持ち出してきても、応える筋合いはない。だが、たとえそれが事実無根であったとしても、日本が突っぱねない限りは、今後も中国は国策として日本に戦争責任、南京大虐殺、歴史認識などを突きつけ続けるだろう。→全て、日本の「歴史認識」がおかしいからである。戦争を仕掛けたのは、「中国」である！
・中国が悪いのではない。中国は国益に沿って上手くやろうとしているだけである。むしろ、その外交手腕を日本は見習うべきかもしれない。それにやすやすと乗ってしまう日本のリーダーがいることの方が問題なのである。→金持ちのボンボンが、「悪ガキにゆすられている構図」と全く一緒である。要は「気概」「勇気」がないのである。
http://www8.ocn.ne.jp/~senden97/yusuri_takari1.html
訴訟相手を日本にするよう、仕向けられた人たち。
「日本政府は謝罪してほしい」と話す原告の馮佳縁さん（右）ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで２５日午後３時２２分、高倉友彰写す
中国黒竜江省チチハル市で０３年、旧日本軍が遺棄した毒ガスに触れ１人が死亡、４３人が健康被害を受けた事故で、被害者と遺族計４８人が２５日「毒ガスを放置し被害を防ぐ義務に違反した」として日本政府に１４億３４４０万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。同種訴訟は３件目だが、原告数や請求額は最も多い。
訴状によると、同市内の建設現場から掘り出され毒ガスが漏出したドラム缶や、汚染した土に触れた原告らは、体力低下などの健康被害を受け、仕事を失ったりいじめに遭ったりした。９９年に日中両国が交わした「遺棄化学兵器を日本が処理する」との覚書などを基に「被害防止に努める義務が日本政府にあった」と主張している。
来日し会見した原告の中学１年、馮佳縁（ひょうかえん）さん（１３）は「好きな体育の授業を受けられなくなった。誰も一緒に遊んでくれない」と訴えた。当時は小学４年で、学校に運ばれた土が汚染土と知らずに遊び、視力が低下して寝る前は息苦しくなるといい「医療費を保障してほしい」と語った。
日本は０３年に中国に３億円を払い、原告らには平均約５５０万円が配られたが、弁護団は「高額の医療費をまかなえず医療支援などの救済制度を日本政府に働きかけたが進展がないため提訴に踏み切った」と説明した。【高倉友彰】
▽外務省中国課の話 訴状を見ていないのでコメントできない。
最終更新:1月26日10時4分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070126-00000005-maip-soci
参考記事
中国“遺棄化学兵器”問題 スクープ第６弾
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0610/ronbun2-1.html
■ ＜インタビュー＞ 政府は早急に新資料の調査を行うべきだ（１）
ミリテックアナリスト 倉田英世
聞き手／本誌・喜多由浩
聞き手／本誌・喜多由浩
中国“遺棄化学兵器”問題で、中国側の主張を覆す可能性のある新しい資料が見つかって、約半年になる。シベリア史料館にあった約６００冊の兵器引継書などについて、政府首脳は「しっかりと調査したい」と国会で明言したが、詳しい調査・分析はその後、遅々として進んでいないようだ。かつて、陸自化学学校教育部長を務め、初期のころからこの問題にかかわってきた、倉田英世氏は、「（新資料が見つかった）今こそ詳しい調査をやらなければ、ずっと“中国の言いなり”になったままになる」と指摘している。
●スケープゴートにされた日本
－－内閣府遺棄化学兵器処理担当室が出している資料によると、１９８７年６月のジュネーブ軍縮会議において、中国が、遺棄化学兵器に関する遺棄国の責任について初めて発言をした、とあります。「化学兵器禁止条約」（１９９７年４月発効）には当初、遺棄兵器に関する条項はなかった。それを盛りこむことを求めたのは中国でしたね。
倉田 化学兵器禁止条約はもともと、アメリカがベトナム戦争でベトコンをジャングルから追い出すために使ったもの（擾乱剤や枯れ葉剤など）が国連で問題になり、化学兵器や生物兵器を禁止する条約を作ろう、という趣旨で始まったものです。１９７２年にまず、生物兵器を禁止する条約ができ、その後、化学兵器、毒素兵器を一本にして協議が始まりました。
その中で、遺棄兵器に関する条項を入れることを求めたのは中国に間違いありません。１９９０年に中国から正式に「旧日本軍が中国に遺した化学兵器で国民が被害を受けている」と通告を受け、95年１月に「同年中に中国側と処理手順を詰め、翌年以降できるだけ早い時期に処理作業を進める方針を固めた」と日本政府が発表した。軍縮会議では92年２月に中国の代表が、日本と名指しするのは避けましたが、「ある外国が、中国に残した化学弾のうち、中国は30万個を処理した。しかし、まだ２００万個が未処理である。また、20万㌧のマスタードガスを処理したが、１００㌧が残っている。被害者は２０００人に上っている」と発言しました。中国は軍縮会議に参加する段階から中国に残っている化学兵器を日本に処理させようと明確な戦略を持っていたのです。このときの発言をめぐっては、日本のマスコミが化学剤の１００㌧を誤って１００万㌧と伝えたために、実際の１万倍の数字になってしまうというおまけまでつきました。
※化学兵器禁止条約では、「遺棄化学兵器」について、１９２５年１月１日以降に、いずれかの国が他の国の領域内に当該、他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器（老朽化した化学兵器含む）をいい、締結国は①この条約に従い、自国が所有し、もしくは占有する化学兵器または自国の管轄下にある場所に存在する化学兵器を廃棄することを約束する②この条約に従い、他の締結国の領域内に遺棄したすべての化学兵器を廃棄することを約束する③遺棄締約国は、遺棄化学兵器の廃棄のため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設、その他資源を提供する。領域締約国は、適切な協力を行う－となっている。
－－中国が遺棄兵器の問題を持ち出したとき、欧米諸国の反応はどうでしたか。
倉田 当時の軍縮会議は、西側諸国と東側諸国、そして非同盟諸国に分かれていました。この問題を中国が持ち出したとき、西側諸国が日本にその案をのむように求めたようです。結局、化学兵器禁止条約に中国を引っ張り込むために、日本は“スケープゴート”にされたようなものでしょう。その言いなりになって、すべて承認してしまったときの政権や官僚にも責任はあります。
－－そのときに日本がしっかりと調査をして、反論をしていれば、中国“遺棄化学兵器”問題なんて、起きなかったということですね。
倉田 そうですね。外務省がしっかりとした実態調査をやる方針を固め、旧軍でこの問題にかかわった人たちに、口を開く機会を与えてくれていれば、少なくとも（中国が主張する）「２００万発、１００㌧」というような大きな数字の話にはならなかったと思います。
－－日本政府には調査を行う考えがなかったのでしょうか。
倉田 実は、田中角栄内閣のころに、日本国内の遺棄化学兵器が問題になったことがあります。そのときも政府は詳しい調査をせず、報告書も作成されなかった。ずっとウヤムヤにされてきたのです。そうしてきたツケがいま回ってきた、といえるでしょう。
繰り返しになりますが、中国は最初から、「日本を引きずりこんで、いかに資金を絞り取るか」という明確な戦略をもって化学兵器禁止条約に参加しましたが、一方の日本は何の戦略も持たず、中国の要求に従ってしか行動できなかったのです。
続く
|
【正論11月号】