長まゆ翁とBy国奴河野の実績が花開く瞬間でもある。我々の血税を浪費させる愚策。自らの命を以って詫びていただきたい。
終戦時に於いて我が国は、兵器の放棄を「させられた」のである。従って兵器の所有権は兵器を保有している国家となる。
駆け引きの出来ない、いや媚中政治家が共産支那のトラップにはまり遺棄科学兵器の処理を約束してしまう。具体的な数量の調査をせずに、大判振る舞いを行う。
約束をしてしまった今ではどうしようもない。遺棄化学兵器は更に数量の調査を精査し、処理にあたるべし。
ただし、遺棄化学兵器に関連する健康被害を含めて・・・・兵器処理費用以外の項目については断固拒否すべし。遺棄兵器保有国家が対応することだ。
「中国の場合」 前野 徹 「第四の国難」 扶桑社 より
≪なぜ、日本政府が中国の遺棄化学兵器の処理を肩代わりすることになったのか？≫
例の村山富市の発言に遡る。戦争責任を口にして村山富市が平成７年、訪中した折、「日中戦争への反省の意思を明確にする」ため、日本政府が責任を持って遺棄科学兵器を処理すると約したのである。
日本がポツダム宣言を受諾した時点で、中国領土内の遺棄化学兵器の所有権は中国に移っているので、本来、日本に処理義務はない。また、平成三年から日本の調査で日本製だけでなく、ソ連製や中国製も交じっていることがわかっている。
だが、中国側の「日本軍の毒ガスを吸って死んだ中国人死者は三千人近い」という脚色に押し切られた。これを陰で支えたのは、ほかならぬ村山政権下の河野洋平である。「化学兵器に日本製もソ連製も違いはない。中国製もまとめて責任を持って処理する」と言い切ってしまった。この国益をまるで考えない発言には、さすがワシントンの外交筋も呆れたという。この処理には最低５，０００億円から１兆円かかると試算されている。
かように事あるごとに中国は戦争責任を持ち出して、日本から金を引き出そうとする。対中国に関しては、１９７８（昭和５３）年、日中平和友好条約を締結した段階で、すべて決着がついている。今更、中国が持ち出してきても、応える筋合いはない。だが、たとえそれが事実無根であったとしても、日本が突っぱねない限りは、今後も中国は国策として日本に戦争責任、南京大虐殺、歴史認識などを突きつけ続けるだろう。→全て、日本の「歴史認識」がおかしいからである。戦争を仕掛けたのは、「中国」である！
・中国が悪いのではない。中国は国益に沿って上手くやろうとしているだけである。むしろ、その外交手腕を日本は見習うべきかもしれない。それにやすやすと乗ってしまう日本のリーダーがいることの方が問題なのである。→金持ちのボンボンが、「悪ガキにゆすられている構図」と全く一緒である。要は「気概」「勇気」がないのである。
http://www8.ocn.ne.jp/~senden97/yusuri_takari1.html
訴訟相手を日本にするよう、仕向けられた人たち。
「日本政府は謝罪してほしい」と話す原告の馮佳縁さん（右）ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで２５日午後３時２２分、高倉友彰写す
中国黒竜江省チチハル市で０３年、旧日本軍が遺棄した毒ガスに触れ１人が死亡、４３人が健康被害を受けた事故で、被害者と遺族計４８人が２５日「毒ガスを放置し被害を防ぐ義務に違反した」として日本政府に１４億３４４０万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。同種訴訟は３件目だが、原告数や請求額は最も多い。
訴状によると、同市内の建設現場から掘り出され毒ガスが漏出したドラム缶や、汚染した土に触れた原告らは、体力低下などの健康被害を受け、仕事を失ったりいじめに遭ったりした。９９年に日中両国が交わした「遺棄化学兵器を日本が処理する」との覚書などを基に「被害防止に努める義務が日本政府にあった」と主張している。
来日し会見した原告の中学１年、馮佳縁（ひょうかえん）さん（１３）は「好きな体育の授業を受けられなくなった。誰も一緒に遊んでくれない」と訴えた。当時は小学４年で、学校に運ばれた土が汚染土と知らずに遊び、視力が低下して寝る前は息苦しくなるといい「医療費を保障してほしい」と語った。
日本は０３年に中国に３億円を払い、原告らには平均約５５０万円が配られたが、弁護団は「高額の医療費をまかなえず医療支援などの救済制度を日本政府に働きかけたが進展がないため提訴に踏み切った」と説明した。【高倉友彰】
▽外務省中国課の話 訴状を見ていないのでコメントできない。
最終更新:1月26日10時4分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070126-00000005-maip-soci
参考記事
中国“遺棄化学兵器”問題 スクープ第６弾
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0610/ronbun2-1.html
■ ＜インタビュー＞ 政府は早急に新資料の調査を行うべきだ（１）
聞き手／本誌・喜多由浩
中国“遺棄化学兵器”問題で、中国側の主張を覆す可能性のある新しい資料が見つかって、約半年になる。シベリア史料館にあった約６００冊の兵器引継書などについて、政府首脳は「しっかりと調査したい」と国会で明言したが、詳しい調査・分析はその後、遅々として進んでいないようだ。かつて、陸自化学学校教育部長を務め、初期のころからこの問題にかかわってきた、倉田英世氏は、「（新資料が見つかった）今こそ詳しい調査をやらなければ、ずっと“中国の言いなり”になったままになる」と指摘している。
●スケープゴートにされた日本
－－内閣府遺棄化学兵器処理担当室が出している資料によると、１９８７年６月のジュネーブ軍縮会議において、中国が、遺棄化学兵器に関する遺棄国の責任について初めて発言をした、とあります。「化学兵器禁止条約」（１９９７年４月発効）には当初、遺棄兵器に関する条項はなかった。それを盛りこむことを求めたのは中国でしたね。
倉田 化学兵器禁止条約はもともと、アメリカがベトナム戦争でベトコンをジャングルから追い出すために使ったもの（擾乱剤や枯れ葉剤など）が国連で問題になり、化学兵器や生物兵器を禁止する条約を作ろう、という趣旨で始まったものです。１９７２年にまず、生物兵器を禁止する条約ができ、その後、化学兵器、毒素兵器を一本にして協議が始まりました。
その中で、遺棄兵器に関する条項を入れることを求めたのは中国に間違いありません。１９９０年に中国から正式に「旧日本軍が中国に遺した化学兵器で国民が被害を受けている」と通告を受け、95年１月に「同年中に中国側と処理手順を詰め、翌年以降できるだけ早い時期に処理作業を進める方針を固めた」と日本政府が発表した。軍縮会議では92年２月に中国の代表が、日本と名指しするのは避けましたが、「ある外国が、中国に残した化学弾のうち、中国は30万個を処理した。しかし、まだ２００万個が未処理である。また、20万㌧のマスタードガスを処理したが、１００㌧が残っている。被害者は２０００人に上っている」と発言しました。中国は軍縮会議に参加する段階から中国に残っている化学兵器を日本に処理させようと明確な戦略を持っていたのです。このときの発言をめぐっては、日本のマスコミが化学剤の１００㌧を誤って１００万㌧と伝えたために、実際の１万倍の数字になってしまうというおまけまでつきました。
※化学兵器禁止条約では、「遺棄化学兵器」について、１９２５年１月１日以降に、いずれかの国が他の国の領域内に当該、他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器（老朽化した化学兵器含む）をいい、締結国は①この条約に従い、自国が所有し、もしくは占有する化学兵器または自国の管轄下にある場所に存在する化学兵器を廃棄することを約束する②この条約に従い、他の締結国の領域内に遺棄したすべての化学兵器を廃棄することを約束する③遺棄締約国は、遺棄化学兵器の廃棄のため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設、その他資源を提供する。領域締約国は、適切な協力を行う－となっている。
－－中国が遺棄兵器の問題を持ち出したとき、欧米諸国の反応はどうでしたか。
倉田 当時の軍縮会議は、西側諸国と東側諸国、そして非同盟諸国に分かれていました。この問題を中国が持ち出したとき、西側諸国が日本にその案をのむように求めたようです。結局、化学兵器禁止条約に中国を引っ張り込むために、日本は“スケープゴート”にされたようなものでしょう。その言いなりになって、すべて承認してしまったときの政権や官僚にも責任はあります。
－－そのときに日本がしっかりと調査をして、反論をしていれば、中国“遺棄化学兵器”問題なんて、起きなかったということですね。
倉田 そうですね。外務省がしっかりとした実態調査をやる方針を固め、旧軍でこの問題にかかわった人たちに、口を開く機会を与えてくれていれば、少なくとも（中国が主張する）「２００万発、１００㌧」というような大きな数字の話にはならなかったと思います。
－－日本政府には調査を行う考えがなかったのでしょうか。
倉田 実は、田中角栄内閣のころに、日本国内の遺棄化学兵器が問題になったことがあります。そのときも政府は詳しい調査をせず、報告書も作成されなかった。ずっとウヤムヤにされてきたのです。そうしてきたツケがいま回ってきた、といえるでしょう。
繰り返しになりますが、中国は最初から、「日本を引きずりこんで、いかに資金を絞り取るか」という明確な戦略をもって化学兵器禁止条約に参加しましたが、一方の日本は何の戦略も持たず、中国の要求に従ってしか行動できなかったのです。
続く
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