M&A(譲渡)の検討においては事業計画の策定が重要

【要約】

M&Aは課題を解決するための手段。課題は事業計画が無いと明確にならない。なので事業計画が必要。

飲食業経営者が、会社をもっと良くするためにM&A（譲渡）を検討するとすれば、事業計画の策定が重要となります。

しかし、実態としては事業計画は殆ど策定されていません。

その要因は、中小企業M&Aにおける株価の評価方法が影響しています。

株価算定には大きく3つの方法があります。

㋐インカムアプローチ（DCF　等）：将来的に対象会社から期待される利益等に対する評価

㋑マーケットアプローチ（類似業種比準方式　等）：類似業種の上場企業などと比較して評価

㋒コストアプローチ（純資産価額方式　等）：純資産に基づいて評価

ややこしいので詳細説明は省きますが、中小企業M&Aにおいては㋑㋒がよく使われていて、飲食業は殆どが②です。

減価償却前営業利益の何倍みたいな話を聞かれたことがあるかもしれませんが、それは㋑です。

㋑㋒に共通することとしては、どちらも対象会社の過去を評価する方法であることです。

対象会社の事業計画は評価に影響しないため、結果として事業計画策定が行われず、手順が省かれてしまいます。

しかし、事業計画策定には株価算定以外にも重要な役割があるのです。

飲食業経営者としてのM&A（譲渡）の目的は対象会社をもっと良くすることです。

良くするためには、対象会社の課題を明確にしたうえでその解決を目指します。

その解決における一つの選択肢がM&Aです。

対象会社が抱える課題は何か？を考える際に、事業計画が無いことには課題は明確になりようがありません。

課題とは、現状と目標とのギャップを埋めるために解決が必要なことです。

目標無くして課題は明確になりません。

事業計画とはすなわち対象会社の目標を明確にすることで、これを策定することで初めて会社が抱える本当の課題が明らかになります。

課題が明らかになることで、数多ある選択肢の中でM&Aが適切な選択肢なのかどうかを判断することが出来るようになります。

そして、その課題解決を目的としたときに、相手先がどういう会社であるべきかという判断軸が出来上がります。

これがないと、相手探しは感覚的になってしまい、高値を提示してくれるところがあれば結局はオーナーとしての利益を優先した判断をすることとなってしまいかねません。

と考えるのです。