会社を更に成長させるために | 飲食M&Aアドバイザーによる、M&Aを検討するオーナー経営者向けブログ

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主にM&Aを譲渡側として検討する経営者向けです。

【支援実績抜粋】
◆地域トップクラスの飲食企業の、上場企業グループへの参画
◆100店舗近く展開する成長企業へのファンドの資本参画

など。1店舗〜数十億の企業まで数多く支援してきております。

【要約】
世界的には、M&Aは双方の成長発展のために使われているのが一般的。国内ではM&Aに対する誤解が多く、緊急性の高いときにばかり活用されている。実際は会社の成長に向けて前向きに検討できるはずの選択肢です。

 

当社では、「会社を売ろうが買おうが目的は常に会社の存続・発展」と考えています。

会社をもっと成長させたい!というオーナー経営者にとって、「売る」ことが選択肢の一つになります

 

国内では長らく「M&A=ハゲタカ」というような捉えられ方があり、買収されると会社がめちゃくちゃになるというようなイメージが先行していました。

しかし、この10年ほどで経営者が高齢化し、それに伴って後継者不在が社会問題化したことで、「M&A=事業承継」と捉えられるようになりました。

 

M&Aが事業承継に有望な選択肢であるのは間違いありませんが、世界を見渡せば売り買い双方が発展するための成長型M&Aが一般的です。

 


 

何故、国内では事業承継のように、緊急性が高くならないと会社の売却を検討しないのか。

 

それには以下のような理由があると考えます。

 

×××=全く違う、大間違え、逆!

××=違う

×=必ずしもそうではない

 

【経営者の観点】

①会社の売却=経営の失敗

××× 良い会社だから売れる。失敗した会社は売れない。

 

②経営者の退任

× 株を手放すことと経営者の退任はセットではない左差し。成長型M&Aの場合は経営者が残ることが少なくない。

 

③めちゃくちゃくにされる

×× 改革=めちゃくちゃではない。改革が失敗してしまったらめちゃくちゃになる。最初からめちゃくちゃにしたい人はいない。

 

④会社の売却=従業員への裏切り

××× 会社が課題を抱えているから売却するわけで、課題を解決するのは会社のため左差しであり、従業員のためである。

 

【株主の観点】

①企業価値を高めた恩恵に預かれない

× 必ずしもすべての株式を手放さないといけないわけではない。一部残してキャピタルゲインを得ることは可能。

 

②対象会社に対する権利左差し権限左差しを失いたくない

× 必ずしもすべての株式を手放さないといけないわけではない。一部売却せずに権利・権限を残すことは可能。

 


 

上記の通り、会社の売却を考える上で、オーナー経営者として懸念する事項の殆どは実態と異なります。

 

会社の成長発展を考える上で、M&Aは有望な選択肢の一つとなるのです。

 

但し、成長型M&Aは、強みを持った者同士が結合する、ということが前提なります。

会社の規模ではなく、小さくても強みがあるから、引き受ける企業はそこに投資します。

2店舗でも明らかに尖った業態であれば成長型M&Aの可能性は十分にありますし、10店舗やっていても変わりのない居酒屋であればその可能性は少なくなります。

 


 

飲食企業の成長には壁がいくつかあるそうです。

ネーミングは別として、「成長=出店」とした成長戦略には、定番化された課題があるのは事実のようです。

私の独断と偏見で選んだ各壁ごとに、M&Aの可能性を検討していきます。

 

「売上5億円の壁」左差し

「売上10億円の壁」左差し

「売上20億円の壁」左差し