中小企業・家族経営者、支援を使え！”危機を乗り切る経営者の意欲と覚悟”

　先日、東京に出張した際、知り合いが社長をしている小さな旅行社に顔を出してみた。アーティストや居酒屋などの苦境はよく出てくるけれど、旅行社も相当なものである。

　だって、国内旅行の熱も冷え切っているけれど、海外はもう出入国禁止だから旅行など問題外で、今年予定されていたツアーはみんなキャンセルだ。私だって、その旅行社とタイアップした本の企画で、中国の重慶、ドイツのドレスデン、スペインのゲルニカの無差別爆撃の跡地にある博物館を訪ねることを計画していたが、ぜんぶおじゃん。

　そのため、関連した本の企画をどうするか見えていないが、旅行しなくても1冊だけはなんとかしたい。大がかりな企画だったので、合計では6冊になる予定だったけれど。

　でも、旅行社のほうはお手上げである。会社のドアをあけたら、社員がおらず閑散としていた。「へえ、ちゃんと添乗業務で外に出るほど仕事があるんだ」と茶化してみたら（そんなはずがないことは理解していたので）、社長曰く、「仕事がないので休暇を与えている。それで雇用調整助成金をもらって社員の給与に充てている」とのこと。

　そうなんだよね。こんな事態になってヨーロッパと比較して、「ドイツやイギリスは給与の7割は政府が補償しているけど日本では休業補償は皆無」なんて批判があるけれど、そんなことはないのだ。

　この雇用調整助成金、コロナ対策として、本日より、一人も解雇しない中小企業には給与の9割が出るのだから（実際に労働者に支払われる額は微妙に違うらしいが）、と比べても遜色ない。あとは、本当に解雇しないで済ませられるか、ちゃんと給与として支払わせるかを、厳格に監視すればいいのである。雇用を継続しないともらえないのだから負けるはずはない。

　ただ、それにしても、この制度は、労働者に直接渡されるのではない死、経営者が申請する必要がある。だから、常に国の制度に目を配り、申請の手間を厭わない経営者でないと活用しない。労働者の雇用を守ろうという意欲も必要である。赤字の責任を労働者とコロナに求め、自分は経営の勉強もしないような、そんな意欲と能力のない経営者には難しい。

　この旅行社は、以前訪れたときも、定年の60歳を65歳に延長したら大幅な助成があるという制度を活用し、しつこく生き残っていた。これも、国の制度を熟知した労働者の雇用対策だ。コロナ騒ぎの中、経営者の資質も試されている。

著者　松竹伸幸さん

：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

・・・・・・・・・・

：：：：：：：：：：：：：：ブロ主からのお知らせ

：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

下、「慰安婦問題」資料サイト。「日本人慰安婦」、「遊郭制度」についても。

http://fightforjustice.info/

公文書もあります。

「慰安婦問題」の全貌と真実がわかる映画「ロラたちに正義を」「終わらない戦争」は名古屋YWCA内「旧日本軍被害者を支える会」と大阪　市民共同オフィス内SORA、「慰安婦」関西ネットワーク　が貸し出しをしています。

謝罪の仕方。

https://ameblo.jp/file9zyo/entry-12378611131.html